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>HOME Public Long-term-care Insurance 介助・介護 ■法律 ◆介護保険法 ・概要（厚生省のホームページ内） http://www.mhw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo1.html ・本文（厚生省ホームページ内） http://www.mhw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo6.html ・介護の社会化を進める１万人市民委員会のホームページ内 http://www.kaigo.or.jp/bill.html ・日本看護協会のホームページ内 http://www.nurse.or.jp/information/law/kaigo/kaigo-index.html ・http://www20.big.or.jp/~kaigo/law/ ◆介護保険法施行令 ・厚生省のホームページ内 http://www.mhw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo7.html ・介護の社会化を進める１万人市民委員会のホームページ内 http://www.kaigo.or.jp/enforce.html ◆介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 http://www.mhw.go.jp/topics/kaigo99_4/kaigo8.html ◆介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 ・概要（PDF136KB） http://www.mhw.go.jp/topics/kaigo99_4/41pdf/1-6.pdf ・本文（平成11年9月3日政令第262号） http://www.mhw.go.jp/topics/kaigo99_4/txt/d262.txt ■文献：本・雑誌特集（これから掲載） →介助・介護：文献 ◆山井 和則 19950703 『家族を幸せにする老い方』，講談社，277p. ISBN-10: 4062077191 ISBN-13: 978-4062077194 ［amazon］ ※ b a02 a06 ◆宮武剛＊ 1995 『「介護保険」とは何か』，保健同人社，1800円 ＊毎日新聞論説委員 ※ ◆高齢社会をよくする女性の会 編 19961213 『公的介護保険Ｑ＆Ａ』，岩波書店，岩波ブックレット416，71p. 400 ※ ◆『月刊福祉』 19990501 特集：介護保険制度施行準備の現状と課題――全面施行までの１年を検証する 『月刊福祉』82-05(1999-06) 971 ◆山田 昭義・水谷 真・若松 利昭 編 19990625 『介護保険には任せられない――障害者の生活から発想する支援システム』 風媒社，158p. 1000 ◆『ノーマライゼーション 障害者の福祉』 19990701 特集：介護保険と障害者施策 ◆19991225 『季刊福祉労働』85号，特集：介護保険と障害者 ◆介護保険給付管理研究会 20000415 『これならわかる「給付管理」――現場で使える帳票記入マニュアル』，医学書院，323p. 3200 http://www.igaku-shoin.co.jp ◆和田 勝 編 20080220 『介護保険制度の政策過程――日本・ドイツ・ルクセンブルク 国際共同研究』，東洋経済新報社，589ｐ. ISBN: 4492701206 ISBN-13: 978-4492701201 6090 ［amazon］ ※ a02.a02i. ■文献（これから掲載） ◆本沢 巳代子 20000301 「介護保険と家族介護の社会的評価」，『現代思想』28-04(2000-03):209-213（特集：介護――福祉国家のゆくえ） ◆平岡 公一 1999 「介護保険制度の創設と福祉国家体制の再編――論点の整理と分析視角の提示」 『社会学評論』49-3:389-406 ◆平岡 公一 19991011 「日本における福祉多元主義の展開と介護保険制度」 日本社会学会第72回大会報告 ◆赤羽 千恵・小林 明子・武田 育実 19981225提出 「介護保険の準備状況――塩尻市・松本市・三郷村の担当者に聞く」 1998信州大学医療技術短期大学部看護科卒業研究レポート ◆野口 俊彦 19980925 「当事者主体のサービス供給現場から社会福祉基礎構造改革、介護保険を考える」，『季刊福祉労働』80:025-029 ※ ◆伊田広行 199503 「『介護保険構想』と当事者主体」，『ジョンフル・ビギン』3 ※ ◆『ドイツ介護保険のすべて』，筒井書房，1995年，1700円 ※ ◆京極 高宣 20050320 『国民皆介護――介護保険制度の改革』，北隆館，175p. 1900+税 ISBN-10: 4832608177 ISBN-13: 978-4832608177 ［amazon］ ※ a02i. >TOP ■経緯（ごく一部） 19940909 首相の諮問機関「社会保障制度審議会」の「社会保障将来像委員会・第二次報告書」 「介護サービスを負担の能力に妨げられずに受けられることを保障し、加えて、供給量と質的水準の確保を行う公的施策である。」「国・地方公共団体が、介護サービスの質・量の確保や、そのための財源確保に責任を持つ。また利用に当たっては、利用者の主体的な選択が尊重されなければならない。」「保険料を負担する見返りして、受給は権利であるという意識をもたせることができる」（宮武［1995:16-17］） 1993 厚生大臣の私的諮問機関として「高齢社会福祉ビジョン懇談会」発足 19940328 「二一世紀福祉ビジョン」 厚生省内に「介護対策本部」が設置され、その下に「高齢者介護・自立支援シ ステム研究会」（学者等十名で構成）が置かれる。 19941213 「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」を報告※ （宮武氏の本にその全文と委員名簿が掲載されている）。 ※ 高齢者以外の障害者については，総合的な障害者施策の推進が必要。介護を取り出して社会保険とするには慎重な検討が必要。？？ 199504〜 「老人保健福祉審議会」で検討 199507 社会福祉審議会勧告 一九七七年度から導入する 19960123 高齢者介護対策本部「全国厚生関係部局長会議資料」その１ 高齢者介護対策本部「全国厚生関係部局長会議資料」その２ 19960610 身体障害者福祉審議会「介護保険制度の創設に際して」 …… 200004 開始 200006 自自公3党合意による介護保険見直し http://www.kaigo.or.jp/minaosi.html >TOP ■障害者サイドの動き ※下記にもっとも多く情報が掲載されていますのでご覧ください。 『全国障害者介護制度情報』 ◆20000318 自立支援センター「ぱあとなぁ」他主催 障害者の自立生活と介護保険〜新ミレニアムの「介護」を考えるシンポジウム〜 於：東大阪市 ◆19980209 講演会 「どうなる介護保険と障害者？――カナダ・トロントのセルフマネジドケアに学ぶ」 ◆19981000 中西正司 「当事者主体の障害者介助サービス・システム――セルフマネジドケア」 『福祉新聞』連載 ◆19980810 ２０００年障害者介護保障確立全国行動委員会→厚生大臣 障害者の介護保障の確立を求める要望書 ◆19980809 全精連 加藤 真規子 精神障害者の自立支援と介護保障 ２０００年障害者介護保障確立全国行動９８年８月集会パネラー資料 ◆19980729 中西正司（ＤＰＩ日本会議前議長・ＪＩＬ常任委員） ２０００年の障害者の介護保障確立のために全国行動を 『全国障害者介護制度情報』1998年７月号，pp.7-8 ◆199807 ＤＰＩ日本会議・全国障害者介護保障協議会・全国自立生活センター協議会 行動へのよびかけ 『全国障害者介護制度情報』1998年７月号，p.11 …… >TOP ■言説 ◆山井 和則 19950703 『家族を幸せにする老い方』，講談社，277p. ISBN-10: 4062077191 ISBN-13: 978-4062077194 ［amazon］ ※ b a02 a06 「保険と税金の違い なぜ、医療や年金に比べて、介護の予算はケタ違いに少ないのか？ 答えはお金の集め方の違いにある。年金も医療も保険で集めている。しかし、介護（福祉）の財源は税金、いわゆる一般財源と呼ばれるものである。<0236< ［…］「増税」に対しては国民の多くが反対する。実際、増税をすることは至難のわざである。つまり、年金や医療のお金は保険方式なので増やしやすいが、介護（福祉）のお金は増税につながるので増やしにくい。「増税分が本当に福祉に使われるのか」という不安と疑問が国民に根強いからだ。［…］ これに関連して「消費税を福祉目的税に」という意見がある。しかし、これは実現性が低い。［…］ そんななか、一九九四年に厚生省が提案したのが「公的介護保険」である。」（山井［1995:236-238］） ・公的介護保険で受けられるサービスとは 240 ・保険料は月二〇〇〇〜三〇〇〇円がメド 243 ・民間介護保険には限界がある 245 ・なぜ税でなく保険なのか？ 249 「このように述べても、介護の財源が「なぜ、保険なのか？」「なぜ、税ではダメなのか？」という疑問が根強い人に、私は税金より保険、すなわち、公的介護保険のほうがよい理由として、次の三つを指摘したい。 まず一番目に、前述のように保険のほうが使い道がはっきりしているので、増税よりも国民の賛成が得られやすい。消費税導入や消費税率アップのときがそうであったように、日本では増税の社会的合意が非常に得にくい。 二番目に、日本はすでに医療を公的保険でやっている。医療が保険で介護が税金、というように財源の集め方が違うのはまずい。なぜなら、保険料アップのほうが増税よりもはるかに容易なので、結局、増税で介護を充実させるよりは、保険料をアップさせて医療サービスを増やし、介護問題に対応するというやり方（「介護の医療化」と呼ばれる）が永遠になくならない。たとえばドイツでも、日本と同じように医療は保険で、介護は税でというシステムで対応していた。しかし、日本と同じく介護の遅れや社会的入院、介護の医療化が問題になった。そのため、一九九五年から公的介護保険を導入した。 介護の不足に医療で対応する「介護の医療化」をなくすためには、医療と介護の財源を同一<0249<レベルにし、お金の集めやすさではなく、需要の大きさにより医療や介護サービスの供給量が決まるようにする必要がある。これは「財源の中立性」という議論である。 三番目に、保険のほうがハイスピードで介護を充実させることができる。税金は一般財源なので、その使い道について、国でも地方自治体でも予算配分の議論を経ねばならない。となると、どうしても全体とのバランスが求められ、介護だけを大幅にアップさせることは難しい。 しかし、保険は目的税のようなもので、そのためにしか使われないから、短期間に重点的にある分野を伸ばすのに適している。」（山井［1995:249-250］） ◆19960610 身体障害者福祉審議会「介護保険制度の創設に際して」より 「保険制度については、受給者の権利性が強いこと、本人の選択によるサービスの提供ができること、社会連帯による財源確保が図られること等の利点があるといわれている。しかしながら、障害者施策のうち、介護ニーズへの対応について介護保険制度に移行することについては、1.障害者施策が公の責任として公費で実施すべきとの関係者の認識が強い点 2.身体障害者以外の障害者施策が一元的に市町村で行われていない点 3.障害者の介護サービスの内容は高齢者に比べて多様であり、これに対応したサービス類型を確立するには十分な検討が必要であること 4.保険移行に当たっては、障害者の介護サービスをはじめとして現行施策との調整が必要と思われる点 等なお検討すべき点も少なくなく、また、これらの点についての関係者の認識も必ずしも一致していない。 当審議会においても、昨年来、老人保健福祉審議会の数次にわたる報告等を受けて審議をしてきたが、今後この問題については、当審議会としてさらに十分に議論を重ね、また、必要に応じて関係審議会とも連携をとりながら、障害者施策にふさわしい介護サービスとその財政方式のあり方を模索していくこととする。この検討の結果が、介護保険制度案大網で予定されている将来の見直しにおいて、適切に反映されることを期待するものである。」 ◆199705 閣議決定「経済構造の変革と創造のための行動計画」より http://www.miti.go.jp/topic-j/e3275amj.html 「介護については、介護を医療保険から切り離し、社会的入院の解消を図る条件整備を図るため、また、民間事業者を含む多様な事業主体の参入を促進することにより、効率的にサービスを提供する仕組みとするため、現在、介護保険制度の創設に関連する法律案を国会に提出しているところであり、平成１２年度より介護保険制度を実施する。」 UP:20080114（ファイル分離） REV:20080407,08 ◇介助・介護 ◇老い ◇身体×世界：関連書籍 |