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■関連ニュース

【介護・介助✖災害・避難】

◇2025/09/09　「災害時に要介護者が入所できる「福祉避難所」を確認しておきたい」,『日刊ゲンダイDIGITAL』
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/health/377279

　運営方針は元の生活に戻るための支援として「お世話するのではなく自立を促す」「できないことだけお手伝いする」ことが基本。ボランティアにもこの方針を徹底した。
　もちろん本格的な介護や医療が必要な人は介護施設や病院に移送しなければならない。これも災害規模が大きいほど調整は難航し、まずは地元、次に県内や隣県。それでも足りず関東や関西からの協力を得た。
　〔…中略…〕
　高齢者とその家族は地元の市区町村が災害時の避難計画をどこまで立てているのか。介護問題があるなら福祉避難所の受け入れ方針なども確認しておきたい。そして何より、どの避難所でも「自分でできることはやる」との心構えが大切なことを覚えておこう。

◇2025/08/30　「避難所外にも福祉サービス…在宅・車中泊の高齢者も対象に」,『読売新聞』（読者会員限定記事）
　https://www.yomiuri.co.jp/life/20250829-OYT8T50076/

　能登半島地震では、ペットの飼育や自身の体調を理由に避難所には行かず、倒壊した自宅や車中泊で生活する人が相次いだ。
　珠洲市は、在宅避難者が多かったことから、独自に健康把握に努めてきた。市復旧・復興本部健康サポート推進室の三上豊子室長は「避難所に行けず、困っていると声を上げられない人もいた。避難所の外にも支援を届けなければならなかった」と言う。
　避難所の外で過ごす高齢者や障害者らの健康状態、衛生環境などを把握する必要性が指摘されたが、法的な根拠が明確ではなかったため、支援団体などがスムーズに活動できなかったという。
　このため、政府は７月に施行した改正災害救助法で、炊き出しや医療の提供、被災者の救出などと並ぶ救助の項目に、福祉サービスの提供を加えた。介護福祉士や社会福祉士ら専門職が、在宅避難者や車中泊の人のもとで活動した場合も、避難所での活動と同様に、公費で費用を賄う対象になった。

　＊記事全文は以下のサイトにも読むことが可能です。
　https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20250901-OYTET50011/

◇2025/08/29　「災害時に要配慮者支援　群馬・玉村町とホソヤが協定」,『上毛新聞（電子版）』（有料記事）
　https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/751765

　災害時に備え、群馬県玉村町は27日、医療、介護施設を運営する細谷グループの「ホソヤ」（富岡市富岡、武藤博俊社長）と協定を結んだ。

◇2025/08/08　「避難弱者へ共助機能せず？　支援者「自分が危険」辞退も　津波警報で」,『朝日新聞』
　https://www.asahi.com/articles/AST873VTTT87UNHB01BM.html

　宮城県内の各自治体は避難行動要支援者の名簿を町内会長らに渡し、個別避難計画を策定するなど備えを進めてきた。だがいざ本番で、地域によっては実効性に疑問符がつく結果となった。
　塩釜市は547人いる要支援者のうち、これまでに54人の個別避難計画を策定。〔…中略…〕　津波警報時、自宅の上階に垂直避難することになっていた6人を除き、5人は近所の人などが支援者となり、避難所に一緒に行く計画だった。ところが、計画通りに避難できた人はゼロだったという。
　〔…中略…〕
　要支援者名簿と個別避難計画　2013年、災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者の名簿作成が市区町村に義務づけられた。19年の東日本台風では高齢者が多数逃げ遅れたため、21年にさらに法改正。名簿に基づき個別避難計画を作ることが、市区町村の努力義務とされた。
　

◇2025/07/29　「避難者救援に「福祉」追加　国民保護法の政令改正　自治体の相談態勢や介護支援の充実へ」,『産業新聞』
　https://www.sankei.com/article/20250729-JTDZJ7OFRFMCTB4242SMO4MMSQ/

　政府は29日、日本が他国から直接攻撃を受けた「武力攻撃事態」の際に、避難する住民の救援内容に「福祉サービスの提供」を追加する国民保護法の政令改正を閣議決定した。

◇2025/07/05　「10人に1人は南海トラフ巨大地震で避難者？能登半島地震に学ぶ長期化する避難生活で命をつなぐために必要なこと」,『FNNフジテレビ（静岡）』
　https://www.fnn.jp/articles/-/889534

　介護福祉士や保育士、心理士などでつくる災害福祉支援チーム「静岡DWAT」のアドバイザーとして、高齢者・障害者、妊婦など配慮が必要な人の心身の状態の聞き取りや、避難所の環境改善を図るためだ。
　日頃ベッドで寝ている人が体育館で寝るとなった場合、床から立ち上がる、寝るという動作は簡単な事ではなく、特に高齢者にとっては、それが骨折の原因になったり、いろいろな問題が生じるそうだ。
　そのため段ボールベッドで動作を少なくし、靴を履き替える場所にイスを設置するなどの対策が必要となる。
　また不調を口にせず我慢する人もいるため、聞き取りだけでなく観察も重要となる。

◇2025/06/29　「災害時の要支援者名簿から原発避難者が一部記載漏れ　自治体対応に差」,『朝日新聞』（有料記事）
　https://www.asahi.com/articles/AST6W011PT6WUGTB00HM.html

　[…中略…]「避難行動要支援者名簿」[…中略…]は災害時に自ら避難することが難しい高齢者や障害者らについて、住所や連絡先などをまとめたもの。東日本大震災では死者数のうち65歳以上の高齢者が約6割となり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍と推計されたことを教訓に、2013年の災害対策基本法の改正によって市町村に作成が義務付けられた。
　対象は「要介護認定○以上の人」や「身体障害者手帳○級を持つ人」など各市町村が地域防災計画で定める。本人の同意を得て、平時から民生委員や消防機関などに名簿の情報を提供するほか、ひとりひとりの支援者などを決めておく「個別避難計画」の土台になる。

◇2025/06/06　「高齢者ら　逃げ遅れゼロへ」,『読売新聞』
　https://www.yomiuri.co.jp/local/nara/news/20250605-OYTNT50214/

　（奈良県）生駒市は、地震などの災害時に逃げ遅れる可能性があり、避難支援が必要な一人暮らしのお年寄りや障害者ら「避難行動要支援者」の台帳や個別の避難計画を管理するシステムを導入する。[…中略…]市が対象とする「避難行動要支援者」は、一人暮らしで７０歳以上の高齢者や、要介護認定３以上の人、身体や精神に障害がある人、難病患者の人たち。本人や家族の希望で、市内では約３８０人が登録している。
　［…中略…〕市では全ての要支援者の計画を作成し、紙の台帳で管理していたが、迅速で効率的な支援を行うために管理システムを導入することにし、今年度予算に１０３５万円を計上した。コンピューター上の地図に要支援者の居住地が示されるため、土砂災害などが発生した場合、現場付近に要支援者がいるかどうかを即座に把握。

◇2025/06/03　「「名簿が見当たらない」一関市が災害時要支援者名簿紛失か　関係者含む109人の情報」,『岩手日報』
　https://www.iwate-np.co.jp/article/2025/6/3/183849

　市によると、名簿には要支援者３９人、支援者ら７０人の名前と連絡先、障害の等級などが記載。引き継ぎが適切にされていなかったり、名簿を引き継ぐ前に前任者が亡くなっているケースがあったという。

◇2025/05/31　「避難所で福祉支援　西沢　英之さん（４３）＝宮城県名取市美田園６丁目・社会福祉士＜共に歩もう　東日本大震災14年＞」,『河北新報』（有料記事）
　https://kahoku.news/articles/20250530khn000062.html

◇2025/05/27　「車いす、高齢者…バリアフリー視点で地図作成　「課題を考えるきっかけに」金子久美子さん＜TOKYOまち・ひと物語＞」,『産業新聞』
　https://www.sankei.com/article/20250527-NPKS3OXM5FLMDHH4CKIYV5BTDM/

　記載する情報は、ユーザーの意見を取り入れて増やしてきた。例えば老老介護で車いすを使っていると、介助する側も足腰が弱っていて疲れてしまい、外出しづらいとの声があった。そこで、公園のベンチなど座って休める場所を載せるようにした。
　活動を続ける中、自治体職員や教育関係者向けにバリアフリー研修を実施するように。講師として招いた障害当事者が、「地震のときには机の下に潜ることもできず、机にしがみついて揺れに翻弄されるままだった」と話すのを聞き、災害時に障害者らがどのような課題に直面するのか知らないことに気づいたという。

◇2025/05/26　「要支援者の避難がスムーズに――「とりあえず一般避難所」は不要、災害時は安心して指定福祉避難所へ　鹿児島市が6月6日運用開始」,『南日本新聞』
　https://373news.com/news/local/detail/214408/

　鹿児島市は６月６日から「指定福祉避難所」の運用を１３カ所で始める。一般避難所のように大雨や台風などの際に開設し、要支援者ら特別な配慮が必要な人だけが直接利用できる。多目的トイレやバリアフリー環境が整っており、市は「これまで避難をためらっていた人も気軽に使ってほしい」と呼びかけている。
　地域福祉課によると、指定福祉避難所を使うには、要介護３以上や身体障害手帳１、２級、療育手帳Ａ１、２所持といった要件があり、家族や支援者も利用できる。市職員が運営し、長期化した場合、保健師が巡回する。介護などのサービスはなく、医療的ケアや薬の準備は本人で対応することになる。

◇2025/05/21　「要支援者の個別避難計画　作成増え90件　24年度　釧路市、ケアマネ委託奏功」,『北海道新聞』（有料記事）
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1162524/

◇2025/05/16　「南海トラフ災害関連死は想定5.2万人　官民連携でデータ活用し支援を」,『日経ビジネス』
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00652/050900008/

　地震発生からすぐ、「避難者がどこにいるか分からない」という課題にぶち当たった。というのも被災者は、指定避難所以外にも避難した。加えて道路や通信といったインフラの断絶もあり、市町や県などでは避難者の居場所を把握しきれなかったのだ。
　[…中略…]
　高齢化率が50％を超える能登半島の被災地では、被災による疲労や住み慣れない環境での体調不良や病気、フレイル（虚弱）などの問題が顕在化した。多くの被災者は避難所を出た後、仮設住宅への入居などを経て平時の生活に戻るまで、数年間を要する見込みだ。そのため、「被災者が切れ目なくサポートを受け続けるためには、（支援側と情報が）ずっとつながっている必要がある」（西垣氏）。特に高齢者や障害者といった要支援者を含む被災者の医療や介護、健康管理などの支援を継続的に行うためには、市町や県といった自治体の枠を超えて、被災者の状況について情報を共有する必要があった。

◇2025/05/07　「福祉施設の防災、施策に　東北厚生局長、東松島を視察」,『河北新聞』
　https://kahoku.news/articles/20250507khn000011.html

◇2025/05/02　「さいたまに地域福祉連携拠点「ムスビテラス東大宮」　医療・福祉専門家常駐」,『大宮経済新聞』
　https://omiya.keizai.biz/headline/1972/

　同施設では平日、不登校の子どもや障害者福祉作業所に通所する人を対象に、事前登録制で体験ワークショップ（1回1,500円程度）を行う。内容はマジシャンToshiさんによるマジック講座、ミュージシャン後藤勝さんのパーカッション講座など。金曜には子ども食堂を開く予定。常駐する社会福祉士や公認心理士による相談（1時間5,000円、生活困窮世帯減免制度あり）や心理検査「WISC-V（ウィスク・ファイブ）」（1万8,000円～）なども受け付ける。併設する訪問看護ステーションの利用相談も可能。多様な専門職が交流する場として会議や研修を行うほか、会議スペースのレンタル（全面＝30分2,500円、半面＝30分1,500円）、作品展示・販売スペースのレンタルも行う。

◇2025/04/15　「原子力災害時退避施設完成　東通 高齢者ら向け」,『読売新聞』
　https://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20250414-OYTNT50122/

　東北電力東通原子力発電所（東通村）で原子力災害が発生した際、自力で避難できない高齢者や障害者ら「要配慮者」が一時的に退避する施設が、東通原発から半径５キロ・メートル圏内の同村白糠に完成し、１日から運用を開始した。
　[…中略…]完成した施設は、鉄筋コンクリート造りの３階建てで、要配慮者と介護者計６０人が３日間退避することを想定している。

◇2025/03/17　「〈社説〉２次避難円滑化　１次避難の拡充こそが鍵」,『信濃毎日新聞』
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025031700054

◇2025/03/11　「他人ごとじゃない！災害弱者を守るための「福祉避難所」は機能するのか？「とてもじゃないが職員だけでは難しい」【岡山】」,『TBS NEWS』
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1781747

　一人で避難生活を送ることが困難な場合が多く東日本大震災では災害関連死で亡くなった方の実に90%近くが66歳以上の高齢者だったというデータもあります。こうした人たちを守ろうと、岡山・香川の各地には介護設備が整った障害者施設・老人ホームなどを「福祉避難所」に指定しています。
　[…中略…]常に人手不足で、福祉避難所を開設したとしても、被災者を受け入れる十分な余裕がないといいます。さらに問題なのが・・・[…中略…]物資不足です。ここでは災害に備えて避難者用のダンボールベッドや非常食などを備蓄していますが費用の負担が大きく、十分な数を準備するのは難しいといいます。
　[…中略…]運営に大きな負担がかかるため、結果的に避難者の受け入れに十分な体制をとれない施設も多いといいます。

◇2025/03/09　「高齢者や妊婦、障がい者のための「福祉避難所」14年経つ今も残る課題【東日本大震災】＃知り続ける」,『日本テレビ』
　https://news.ntv.co.jp/category/society/mmd6293bc609954e9a8dd4da4a69d3ddd4

　防災に詳しい東北福祉大学の阿部利江講師は、どの避難所でも要介護者を支援できる整備や地域の連携が不可欠だと話します。
　[…中略…]「現状の防災訓練ですと指定避難所までに避難で終わったりとか避難所の開設で終わってしまうというのが多く見受けられていますので、その先に生活がどれくらい続くのかということを想定しながらの避難所の訓練が必要になってくる」

◇2025/03/09　「「災害弱者」をどう守るか　政府が強化に乗り出すDWAT、能登地震で支援に当たったリーダーに課題を聞いた」,『東京新聞』（有料記事）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/390549

　DWATは、医師や看護師などでつくる「災害派遣医療チーム（DMAT）」の福祉版。介護福祉士や社会福祉士などの構成メンバーが被災地に出向き、災害発生の初期段階を中心に福祉支援に当たる。能登半島地震では、全都道府県からDWATが派遣された。[…中略…]これまでDWATへの国費などの支出は、避難所での活動に限られていたが、改正案が成立すれば在宅避難者や車中泊の避難者に対する福祉支援も支出の対象になる。

◇2025/02/25　「〈社説〉能登地震の検証　広域避難、命守れたのか」,『信濃毎日新聞』
　https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025022500060

◇2025/01/29　「ずっと暮らせる「家」　相双初、重度障害者のグループホーム　地域で環境整備　災害時支援も想定／福島」，『毎日新聞』（有料記事）
　https://mainichi.jp/articles/20250129/ddl/k07/100/113000c

　南相馬市のNPO法人「さぽーとセンターぴあ」は2月、重度の障害者を受け入れるグループホーム「えんじゅ」を同市鹿島区で開設する。これまで相双地方には重度の障害者を受け入れる施設がなかった。親世代が高齢化した後も、地域から離れず暮らし続けられる環境を整える。

◇2025/01/18　「災害時の要支援者名簿を刷新　仙台市　要介護者や障害者手帳保持者らを自動的に掲載　個別避難計画の策定加速、地域防災計画修正へ」,『河北新報』（有料記事）
　https://kahoku.news/articles/20250117khn000085.html

◇2025/01/05　「「災害って、こんなむごいのか」　高齢者サービスの充実、働き手不足が壁に」,『神奈川新聞』（有料記事）
　https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1138088.html

　奥能登は高齢化が著しい地域だ。６５歳以上の人口が約半数を占め、高齢化率は全国平均の２９・３％（２０２４年９月現在）を大きく上回る。高齢者のケアは能登半島地震以前からの課題で、昨年相次いだ災害でより顕著になった。働き手の流出も大きな問題となっている。

◇2025/01/03　「災害弱者の「個別避難計画」作り後押し…介護や保健の専門家らによる全国協議会が発足へ」,『読売新聞』
　https://www.yomiuri.co.jp/national/20250103-OYT1T50047/

　個別避難計画は、高齢者や障害者など要支援者一人ひとりを対象に、避難場所や手助けする人を事前に決めておくものだ。２０２１年改正の災害対策基本法で市町村に策定の努力義務が課されたが、２４年４月現在、対象者の８割以上の計画を作り終えた市町村は約１４％にとどまる。

◇2025/01/03　「在宅避難の高齢者や車中泊の被災者らの生活支援強化を明記へ　災害関連死のリスク低減、政府が法改正の方針」,『東京新聞』（有料記事）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/376711

　災害救助法を改正し、避難所に身を寄せずに自宅で暮らす「在宅避難」の高齢者や障害者、車中泊で避難する人たちなどへの生活面の支援を強化する。1月召集の通常国会に改正案を提出し、成立を目指す。
　災害救助法は、原則として都道府県が適用地域を決める。対象となった地域では、条文で「救助」の項目として定められた避難所の設置や食品・飲料水の提供などの費用を、市区町村に代わって国と都道府県が負担する。改正案では、救助の項目に「福祉的支援」を追加。

◇2025/01/01　「災害弱者の「個別避難計画」県内自治体の作成率横ばい23・8%　24年12月時点」,『徳島新聞』（有料記事）
　https://www.topics.or.jp/articles/-/1177072

　要介護の高齢者や障害者ら自力避難が難しい人に対し、市町村があらかじめ支援者や避難先を決めておく「個別避難計画」の作成が徳島県内で伸び悩んでいる。
　[…中略…]昨年12月1日時点の計画作成率は神山町が100%で、上勝町63・2%、吉野川市60・5%と続く。一方、佐那河内村(1・5%)、美波町(1・9%)、阿南市(2・4%)などが低い。

【介護・介助✖労働条件✖テクノロジー】

◇2025/09/11　「炎天下の訪問介護「退職考えた」3割　ヘルパーの熱中症リスクとは」,『朝日新聞』（有料記事）
　https://www.asahi.com/articles/AST9B2HVMT9BUTFL01HM.html

　高齢者や障害者の生活を支えるホームヘルパーの4分の3が、頭痛やめまいなど熱中症のような症状を経験している――。災害級の暑さと言われた今夏、訪問介護・移動支援を担うヘルパーを対象に実施中のアンケートで、そんな実態がわかった。現場からは「危険手当」などの支給が必要という声があがる。
　[…中略…]
　熱中症リスクと隣り合わせのケアの実態が浮かびあがった。
　具体的な症状（複数回答）では、だるさ（73%）、頭痛（58%）、めまい（34%）などが多かったが、嘔吐（おうと）、意識障害などの報告もあった。
　自転車やバイク・車などでの移動中だけではなく、訪問先での暑さを訴える声も目立った。電気代節約などでエアコンをつけない利用者が少なくないほか、空調が利いていない台所やトイレなどでの業務があるからだ。

◇2025/07/17　「最新テクノロジーで変わる福祉の現場 アニメキャラ×最新アプリ 40年間会話できなかった女性にも効果が【福岡発】」,『FNNフジテレビ（福岡）』
　https://www.fnn.jp/articles/-/902926

　施設には、アニメキャラクターと最新のアプリを組み合わせることで、人生が大きく変わった利用者もいる。
　「利用者は人の表情を読み取ることが苦手。アニメキャラクターというのは、顔がニコッとしたり柔らかい雰囲気があるので、利用者にとっては安心感があり、開発した女性キャラクターからの発信に対しては受け止めやすくなるのではないか」と施設スタッフの北村雄さんは分析する。
　小西敦子さんは、約40年間、他人と会話ができずにいた。
　しかし、キャラクターを通して音声がでるアプリを利用。約1年間、会話の練習を重ねた結果、いまでは、職員と簡単な会話ができるようになったという。
　[…中略…]
　「障害者福祉の第一義的な意味は、社会参加の支援だと思っている。テクノロジーの活用により、利用者がもっと社会参加していく道が作れるのではないか」と理事長の末松さんは期待を寄せている。

◇2025/07/07　「深刻な介護業界の人手不足　業界救う“スケッター”　お金だけの問題ではなく「誰かの役に立ちたい。地域に貢献したい」 【福岡発】」,『FNNフジテレビ（福岡）』
　https://www.fnn.jp/articles/-/897846

　全国的に深刻化している介護業界の人手不足。スケッターの運営会社は、問題を解決するためにはこれまでとは違った、新しいかたちが必要だという。
　[…中略…]スケッターは『誰かの役に立ちたい、地域に貢献したい』という互助の福祉マインドのある方々が、介護業界に関わっていく。介護問題は、社会全体の問題なので、自分のこととしてカバーしていこうという意識改革も必要なのではないか[…中略…]有償のボランティアのスケッターだが、この施設では2時間1000円で募集をしている。
　「今後は介護業界だけでなく、障害者施設や子ども食堂など地域の課題に手を貸せるようなプラットフォームをつくっていきたい」と鈴木社長は語った。

◇2025/01/30　「立憲、維新、国民民主が連携　介護従事者の処遇改善法案を提出」,『朝日新聞』
　https://www.asahi.com/articles/AST1Z2SHZT1ZUTFK00HM.html

　介護や障害福祉の従事者の賃金が低い傾向にあることを踏まえ、法案は賃金の改善を図る介護・障害福祉事業者に対し、助成金を支給するよう都道府県知事に求める。従業員1人当たりの賃金をまずは月1万円上げることを想定。財源は国が負担し、年約4230億円を見込む。