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介助・介護(支援費制度/介護保険 …) 2004 2/2

介助・介護
介助・介護 2004 1/2
介助・介護 2003
「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」



◆2004/07/01 「外国人労働者、看護と介護で部分開放・政府検討」
 『日経新聞』2004/07/01
◇2004/07/02 DPI日本会議メールマガジン(04.07.02)第66号
 6月25日の社会保障審議会・障害者部会報告
◇2004/07/04 「障害者支援に包括報酬 厚労省方針「出来高払い」見直し」
 『神戸新聞』2004年7月4日(日)
◆2004/07/06 障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会・第19回
◇2004/07/06 『障害連事務局FAXレター』82号
 「成果あったの?なかったの…?」〜地域生活支援の在り方に関する検討会終了する〜
◆2004/07/10 定藤記念福祉研究会
 「地域自立生活支援の確立を目指して――支援費制度の今後を考える」
◆2004/07/10 「障害者施策統合に慎重 介護保険で健保連」
 『産経新聞』2004年07月10日(土)
◇2004/07/10 『月刊全国障害者介護制度情報』7月号抜粋メールマガジン版(その1)
◇2004/07/12 「支援費・ホームヘルプ 長時間は包括報酬 05年度から導入へ 障害者地域検 最終会合で論点まとめ」
 『週刊福祉新聞』2004/07/12
◆2004/07/15 「介護保険見直し、社保審部会案、障害者支援費統合、先送り――施設入所者が費用負担。」
 『日経新聞』2004年7月15日(木)
◆2004/07/16 「介護保険改革、徴収拡大の結論先送り…社保審部会案」
 『読売新聞』2004/07/16
◇2004/07/17 『月刊全国障害者介護制度情報』7月号抜粋メールマガジン版(その2)
◇2004/07/24 『月刊全国障害者介護制度情報』7月号抜粋メールマガジン版(その3)
◆2004/07/25 「首長の48%が介護保険統合反対 朝日新聞社アンケート 統合案の賛否と理由」
 『朝日新聞』2004/07/25
◇2004/07/31 『月刊全国障害者介護制度情報』7月号抜粋メールマガジン版(その4)
◇2004/08/01 「介護保険制度:見直し、不明確な部分 06年4月実施へ」
 『毎日新聞』2004/08/01
◇2004/08/01 『市民福祉情報』No.53
 介護保険ファイル-035☆介護保険の見直し案C
◇2004/08/07 『市民福祉情報』No.54
 介護保険ファイル-036☆『家庭内における高齢者虐待に関する調査報告書』
◆2004/08/21〜22 第3回《進化する介護》日常生活支援従業者養成講座
 在宅介護支援さくら会研修事業部 於:町田市
◇2004/09/07 『月刊全国障害者介護制度情報』8月号抜粋メールマガジン版(その1)
◇2004/09/12 『市民福祉情報』No.60
◇2004/09/14 『月刊全国障害者介護制度情報』8月号抜粋メールマガジン版(その2)
◆2004/09/15 「支援費と介護保険は統合できるのか」 9月15日緊急シンポジウム 於:名古屋
 http://www.dpi-japan.org/event/040915.htm
◇2004/09/21 『月刊全国障害者介護制度情報』8月号抜粋メールマガジン版(その3)
◇2004/09/28 『月刊全国障害者介護制度情報』8月号抜粋メールマガジン版(その4)
(社)大阪府精神障害者家族会連合会 20041122 「介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議声明 」
 http://popup.tok2.com/home2/nagano2/gdcf.htm
山本 真理 2004/10/02 「精神障害者ヘルパー制度の問題点――利用者の立場から」  第47回日本病院・地域精神医学会
 http://popup.tok2.com/home2/nagano2/phelper.htm
◇2004/10/02 『市民福祉情報』No.64
◇2004/10/05 『月刊全国障害者介護制度情報』9月号抜粋メールマガジン版(その1)
◇2004/10/06 『市民福祉情報』No.65
◆佐々木公一 2004/10/07 『週刊/ALS患者のひとりごと』153
 閉会のご挨拶・JALSA東京三多摩患者交流会/ヘルパーさん、頑張って
◇2004/10/10 『市民福祉情報』No.66
◇2004/10/12 DPI日本会議メールマガジン(04.10.12)第70号
◇2004/10/12 『月刊全国障害者介護制度情報』9月号抜粋メールマガジン版(その2)
◇2004/10/15 DPI日本会議メールマガジン(04.10.15)第71号
◇2004/10/15 『市民福祉情報』No.67
◇2004/10/19 『月刊全国障害者介護制度情報』9月号抜粋メールマガジン版(その3)
◆2004/10/20 10.20 障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
◇2004/10/22 『市民福祉情報』No.68
◇2004/10/22 『市民福祉情報』No.69
◇2004/10/24 『市民福祉情報』No.70
◇2004/10/25 『市民福祉情報』No.71
◇2004/10/25 『市民福祉情報』No.72
◇2004/10/25 『月刊全国障害者介護制度情報』10月号
◇2004/11/03 『市民福祉情報』No.73
◇2004/11/06 『市民福祉情報』No.74
◇2004/11/09 『障害連事務局FAXレター』84号
 日本に帰ってみたら
◆2004/11/10 全国介護保険担当課長会議資料(2004.11.10)
 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/3FD148951BFD36FC49256F490009B9EC?OpenDocument
◇2004/11/12 『市民福祉情報』No.76
◆2004/11/15 第19回社会保障審議会介護保険部会
 資料(2004.11.15)
 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/AFA93A8AE5C1FB9349256F4E001A8D13?OpenDocument
◇2004/11/16 『障害連事務局FAXレター』84号
 介護保険部会で意見がたたかわされる
◇2004/11/18 『市民福祉情報』No.79
◇2004/11/20 『市民福祉情報』No.80
◆2004/11/29 第20回社会保障審議会介護保険部会
 被保険者の範囲の「取りまとめに向けての議論」
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/11/s1129-3.html
(社)大阪府精神障害者家族会連合会 20041122 「介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議声明 」
 http://popup.tok2.com/home2/nagano2/gdcf.htm
◇2004/12/06 『市民福祉情報』No.84
◇2004/12/08 『市民福祉情報』No.85
◇2004/12/10 『市民福祉情報』No.86
大阪府精神障害者家族会連合会 2004/12/13 「「障害者支援と介護保険制度」に関する3団体共同声明撤回および「障害者地域生活支援システム確立全国緊急集会」中止の申し入れ」
 http://popup.tok2.com/home2/nagano2/041213daikaren.htm
◇2004/12/14 『市民福祉情報』No.88
◇2004/12/17 『市民福祉情報』No.89
◇2004/12/21 『市民福祉情報』No.91


 
 
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◆2004/07/01 「外国人労働者、看護と介護で部分開放・政府検討」
 『日経新聞』2004/07/01
 「政府はタイ、フィリピンなどから看護師・介護福祉士を受け入れ、外国人に閉ざされている門戸を開放する検討に入った。受け入れ人数の上限を国ごとに設定し、政府が指定する病院での研修を義務づけるなど部分的な開放にする方向。アジア各国との経済連携協定(EPA)の締結交渉に向けて日本が一定の譲歩を示し、農業など他の分野でアジア各国の歩み寄りを促す。
 政府は現在、タイ、マレーシア、フィリピンの東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟3カ国や韓国とEPA締結に向けた交渉を継続中。農産品と並ぶ焦点が労働市場の開放問題で、タイとフィリピンは外貨獲得手段として看護師などの受け入れを強く求めている。」


 
 
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◇2004/07/04 「障害者支援に包括報酬  厚労省方針「出来高払い」見直し」
 『神戸新聞』2004年7月4日(日)

 「厚生労働省は3日、財源不足が深刻化している障害者福祉の支援費制度に包括的な報酬体系を導入する方針を決めた。ホームヘルプサービスなどのサービスを長時間利用する場合、単価を積み上げるのではなく、一定範囲の費用でまかなえる方式に改める。2005年度は包括報酬への移行に向け、一定量を超えたサービス分の単価を抑える仕組みを導入する考え。サービス利用料に比例して費用が膨らむ「出来高払い」を見直し、高額化に歯止めをかける。
 03年度から始まった支援費制度は、身体・知的障害者、障害児が自らサービスを選択、利用できるようになり、サービス利用料が急増。在宅サービスの国庫補助金は当初予算額を128億円上回る事態となり、同省は他の予算を流用するなどして対応した。
 04年度も「前年度の不足額を上回る可能性が十分ある」(障害福祉課)という厳しい状況で、170億円程度不足するとの試算もある。しかし現行制度では、市町村に対する国と都道府県の補助が、予算のやりくりで対応できる範囲にとどまる裁量的経費であるため、費用の不足分は市町村が負うことになる。
 改善策として同省は、1ヵ月あたり相当量を超えるサービスを利用する場合、一定範囲の費用で賄える包括的な報酬体系を導入する方針。(1)重度の脳性まひなど生命や身体の維持に、長時間の継続したサービスが必要な人(2)社会参加活動のために長時間利用する人―に分けて検討する。」


 
 
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◆2004/07/10 「障害者施策統合に慎重 介護保険で健保連」
 『産経新聞』2004年07月10日(土)

 「障害者施策統合に慎重 介護保険で健保連 財政試算など不明確

 健康保険組合連合会は九日、介護保険制度の見直しや新たな高齢者医療制度に
関する中間報告書をそれぞれまとめ、公表した。介護保険見直しの焦点となって
いる障害者施策との統合について「早急に結論を出せる状況にない」と慎重な見
解を示し、高齢者医療制度は「年金や介護保険の給付年齢との整合性も考慮して
六十五歳以上とすべきだ」とした。報告書は政府、与党に提出し、施策に反映さ
せるよう要請する。
 介護保険と障害者施策との統合に慎重な理由として「障害者の範囲(身体、知
的、精神)、サービス内容、財政試算など不明確な点が多い」点を挙げた。加入
者の年齢(現行四十歳以上)の引き下げに関しては「新たに保険料を負担するこ
とになる若年者や事業主の理解、納得が必要不可欠」とした。
 また介護保険の利用者負担を医療保険の高齢者と同じく「原則一割、高所得者
二割」とするよう提案した。
 一方、高齢者医療制度の公費負担について、七十五歳以上は五割とするととも
に「六十五−七十四歳についても三割をめどとして設定する」とした。これらと
は別に、同一都道府県内にある地域型健保組合の再編・統合について「一つの選
択肢」と容認する中間取りまとめも公表した。」


 
 
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◆2004/07/12 「支援費・ホームヘルプ 長時間は包括報酬 05年度から導入へ 障害者地域検 最終会合で論点まとめ」
 『週刊福祉新聞』2004/07/12

「厚生労働省の「障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会」(江草安彦座長)が6日、19回の会合を経て終了した。検討会の議論の焦点は、支援費制度の厳しい財源を当面どう工夫しながら使うか。未整理の課題も残したが、検討会がだした方向性としては、「地域生活支援がキーワードだ」という姿勢を強くだしたことと、来年度の国庫補助基準の在り方に「長時間利用のホームヘルプには1月当たりの包括・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・
 検討会発足の契機は、2003年1月のいわゆる支援費ホームヘルプ上限問題。「利用時間に上限を設定すれば死活問題になる」という障害者と、「予算には限りがある」という厚労省の間で議論がもつれ、障害者による大抗議行動が起こった。その交渉の中で、支援費制度の国庫補助基準の在り方などについては当事者を交え議論するという障害当事者団体と厚労省との約束があり、社会・援護局長が設置したものだ。
 財政問題に端を発しているだけに、今年度予算をどう配分するか、来年度以降の予算要求をどうするかが論点だったが、利用実績が厚労省の予想を大幅に超える事態が相次ぎ、検討会では「抑制的に動かざるをを得ない現実がある」「ものさしがないと説得力がない」といった意見が強まった。
 そうした中で検討会は「サービスの進んでいない自治体に国庫補助金を手厚く配分し、底上げを図る」「長時間利用について、05年度は一月当たり相当量を超えるサービス提供に包括的な報酬体系を導入する」とした。このうちガイドヘルプサービスに関しては、身体介護の有無の区分の是非も含めて見直す。特に加算単価の見直しは今年度中に実施する姿勢も見せている。また今後は、長時間利用者を(1)生命・身体維持のために継続したサービスが必要な人(2)社会参加活動などのためにサービスを利用する人---の2類型に分ける方向だ。
 このまとめ方に反対意見がなかったわけではない。「高いところを削って低いところへ回す予算配分はおかしい」「包括払いにすると切り捨てにつながる恐れがある」「2つ類型分けできるものか」との意見は根強い。その一方で「青天井に出来高払いする方法はモラルハザードを起こす。ものさしは必要だ。」との見方も強い。「介護保険制度へ移行すべき」との論を持つ委員からは「包括払いの導入は介護保険制度移行へのステップとなるので賛成」「包括払いにすれば、質の高い介助者に高く報酬を払える可能性もあり、ダイレクトペイメントにつながる第一歩になるのでは」などの意見も相次いだ。
 なお、検討会ではサービス体系の在り方、サービス供給システムの在り方なども幅広く議論し論点を整理した。民間アパートや公営住宅で暮らせるような住居支援、行政だけでなく事業者や企業とも協働しての就労支援に言及している。またケアマネジメントの制度化にも触れた。最終会合での議論を踏まえ文言修正を残したが、まとまりしだい(1)地域生活支援の在り方(2)国庫補助基準と長時間利用サービスの在り方---として社会保障審議会障害者部会へ報告する予定。」


 
 
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◆2004/07/15 「介護保険見直し、社保審部会案、障害者支援費統合、先送り――施設入所者が費用負担。」
 『日本経済新聞』2004年7月15日(木)

 「来年の介護保険制度の改正に向けた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護保険部会の報告書案が十四日明らかになった。焦点だった障害者向け支援費制度との統合は賛否両論を併記し方向性を示さなかった。議論を秋以降に先送りしたが、負担増となる企業や市町村からは反発も多く難航が必至。変更点として施設入所者から居住費や食費を徴収、予防を重視する方針などを打ち出した。
 報告書案は十六日の部会に提出、七月末にもまとめる。介護保険は施行から五年たった二〇〇五年に見直すことが決まっている。秋に改革案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出する。
 最大の論点である支援費制度との統合では、保険料を負担する層を現行の「四十歳以上」から「二十歳以上」に広げることもあわせて議論。報告書案は「広く関心と議論を喚起する」として統合へ積極的な意見と消極的な意見を並べ、統合するかどうかの方向性を明確にするには至らなかった。
 積極的な意見は「介護ニーズを年齢で区分する合理性は見出し難い」「財政が安定する」「障害者の福祉が改善される」など。消極的な意見では「障害者施策は全額税金を基本とすべきだ」「若者や企業に新たな負担が生じる」「支援費導入から一年で、時期尚早である」などを記した。
 障害者が自らサービスを選ぶ支援費制度は二〇〇三年度に発足。利用者の急増で初年度から補助金が大幅に不足し、今年度も約百七十億円足りない見通しで財源不足が課題となっている。障害者施策を検討する障害者部会は十三日、介護保険との統合を「現実的な選択肢の一つ」とする中間報告を了承した。
 一方、制度見直しの具体的な内容では「施設入所者の居住費用や食費について見直しが必要」とし、入所者から費用を徴収する考えを打ち出した。施設入所者の負担を高めることで、在宅への移行を促す。
 報告書案は予防重視も明確に示した。「新・予防給付」と呼ぶ仕組みを創設し、介護の必要性が低い「要支援・要介護1」を目安に筋力向上トレーニングや口内ケアを行う。市町村の権限を強めるのも柱。痴ほうのある高齢者が共同で暮らすグループホームなどを「地域密着型サービス」と制度化。市町村に指定監督権限を与え、施設が乱立する場合などに拒否できるようにする。

<介護保険制度見直しの主な内容>
○給付の効率化・重点化
・「要支援」「要介護1」該当者へは筋力向上トレーニングや口内ケアなど予防サービスを実施
・特別養護老人ホームで個室・ユニットケアを普及
・「家事代行」で利用者を限定
○新たなサービス体系
・グループホームなど利用が同一市町村にとどまるサービスを「地域密着型」と制度化
・「地域密着型」の指導監督は市町村が担い、指定拒否も可能
○サービスの質の確保・向上
・地域の総合的な調整機関として地域包括支援センター(仮称)を創設
・第三者が事業者を客観的に調査・確認し、結果を定期的に開示
・新規の要介護認定について、申請者が入所している施設への委託を認めない
○保険料
・65歳以上の保険料を低所得者では軽減
・遺族年金や障害年金からも保険料を天引き」


 
 
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◇2004/07/16 介護保険改革、徴収拡大の結論先送り…社保審部会案
 『読売新聞』2004/07/16

 2006年度実施の介護保険制度改革へ向けた社会保障審議会介護保険部会の意見書案が、15日明らかになった。最大の論点である保険料徴収拡大・障害者福祉統合に関しては、結論を先送りした。
 制度見直しの内容としては、〈1〉新たな「予防給付」の創設〈2〉施設入所者からの居住費徴収〈3〉独自性重視の「地域密着型サービス」創設――などを挙げている。今月末にも最終的な意見書がまとまるのを受け、厚生労働省は秋に改革案を公表、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する予定だ。
 障害者福祉との統合は、保険料の徴収(現行40歳以上)を「20歳以上」などに拡大することと一体で議論されたが、サービス削減などを懸念する障害者団体や、経済界の反発は強く、踏み込んだ議論には至らなかった。意見書案は賛否両論を併記、「国民各層の十分な理解と合意を得ながらを進めていくことが求められる」とするにとどまり、調整は難航が予想される。(読売新聞)
[7月16日3時10分更新]

◇2004/07/16 「障害との統合、判断示さず 厚労省が制度見直し案」
 共同通信

 「厚生労働省は16日、2006年度実施を目指す介護保険制度見直しに向け、新たな介護予防サービスの創設を柱とする具体案を社会保障審議会介護保険部会に示した。焦点となっている障害者福祉との統合とこれに伴う保険料負担年齢の引き下げについては賛否両論を併記、方向性を示さなかった。今月末にも同部会で意見書を取りまとめるのを受け、厚労省は秋に改革案を公表する予定だ。
 統合問題については、年齢に関係なく介護サービスを受けられる制度の必要性や支え手の拡大などの賛成意見と、障害者施策のサービス減少や若年層の負担増などを懸念する反対意見を挙げるにとどまった。
 意見書案は、予防重視型システムへの転換を明確に打ち出した。家事援助などを利用し続ければ生活機能が低下する傾向があるとして、「要支援」「要介護1」を対象にした「新・介護給付」を創設。介護予防が必要かどうか判断した上で、筋力トレーニングや低栄養予防対策などを行う。」(共同通信)[7月16日22時19分更新]

◇2004/07/16 「介護予防は定額制に 軽介護高齢者に06年度から」
 共同通信

 「厚生労働省は15日、2005年に見直す介護保険制度で、介護の必要度が軽い「要支援」と「要介護1」の高齢者が新たに利用できる「介護予防サービス」について、報酬体系を月単位の定額制とする方向で検討に入った。06年度の新サービス導入と同時に実施したい考え。
 現行の訪問介護や通所介護などのサービスは利用時間や回数に応じて報酬が支払われる出来高制で、これが介護給付費急増の要因の1つともされていることから、定額制導入で給付費増に一定の歯止めをかけるのが狙い。
 ただ利用者にとっては、現行の介護サービスは減らされることになりそうで、在宅サービスを提供している事業者の運営にも影響が出るだけに論議を呼びそうだ。」
 [7月16日2時5分更新]


 
 
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◆2004/07/25 「首長の48%が介護保険統合反対 朝日新聞社アンケート 統合案の賛否と理由」
 『朝日新聞』2004/07/25

  「05年の介護保険制度見直しで、保険料を払う被保険者の範囲を現在の40歳以上から引き下げ、障害者福祉と統合する案について、首長の48%が反対していることが、朝日新聞社の全国首長アンケートでわかった。賛成は40%、その他は12%。厚生労働省は9月にも統合を軸にした試案を示し、来年の通常国会に改正法案を提出する方針。しかし、調査結果は介護保険と障害者福祉を運営する市区町村の理解が十分得られていない現状を示しており、統合問題は難航も予想される。
  調査は、6月中旬に47都道府県知事と3123市区町村長に質問用紙を郵送。2885の首長から回答を得た。回答率は91%。
  統合案は、支え手を増やして、サービス給付費が急増している介護保険と財源不足が深刻化している障害者支援費制度などの財政を安定させるのが狙い。被保険者範囲の拡大に伴って若い障害者や難病、終末期のがん患者なども介護保険を利用できるようにする。対象年齢の引き下げと統合は表裏一体の関係だ。
  調査によると、統合案の反対の理由で最も多かったのが「障害者と高齢者では必要なサービスの量や内容が違う」(40%)。「障害者福祉は税金でまかなうべきだ」も12%あり、対象や性格が異なる二つの制度を一緒にするのは難しいとの見方が半数に達した。このほか、「負担増になる若い世代や企業の理解が得られない」が25%、「給付対象の拡大で利用が増え、介護保険財政を圧迫する」が11%だった。
  賛成の理由は「高齢者や障害者の介護の必要性は年齢や原因で区別できない」が53%で、「統合で効率的なサービスができる」が16%。財政的な効果を期待する「介護保険財政が安定する」(9%)、「高齢者の保険料の上昇が抑えられる」(7%)、「障害者福祉の財政が安定する」(6%)も合わせて2割あった。
  統合案をめぐっては、主要な障害者団体でも意見が割れ、日本経団連は従業員の介護保険料の半分を出している企業の負担増になることから反対している。今後、介護保険などを担う自治体の理解が得られなければ、厚労省が描く改革のスケジュールに狂いが生じることになる。
  調査結果について、厚労省の中村秀一老健局長は「反対では、サービスの量や内容が違うという理由が多い。高齢者と障害者の介護の必要性について、国民的な議論を尽くせば解決できるのではないか」と話している。」(2004/07/25)


 
 
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◆2004/08/01 「介護保険制度:見直し、不明確な部分 06年4月実施へ」
 『毎日新聞』2004/08/01

 「介護保険制度が大きく変わろうとしている。30日の社会保障審議会介護保険部会は、軽度介護者に予防サービスを提供する制度見直し案を取りまとめた。要支援、要介護1の認定者は原則、訪問介護サービスが受けられず、筋力トレーニングなどの予防給付に切り替えられる。06年4月から実施予定だ。現在、利用している介護サービスは継続できないのか、ケアプランは全面廃止になるのか、など不明確な部分が多く残され、利用者らは不安を募らせている。【渋川智明、玉木達也】

 ◇消える援助に不安感

 横浜市南区に住む要介護1の男性(83)は週3回、訪問介護の生活援助サービスを利用し、ホームヘルパーに主に食事の調理代行をしてもらっている。一人娘は米国で暮らしており、妻が亡くなってから10年間、1人で暮らしている。
 2年前、高齢による骨粗鬆(そしょう)症で腰の圧迫骨折をして入院。退院後は、介護保険サービスを利用しながら在宅生活を続けている。今回の制度改革が導入されると、ヘルパーによるサービスが受けられなくなる可能性が高い。
 「入院するまでは自炊しながら、社交ダンスのクラブにも入っていた。自立したい気はあるが、もとには戻れない。急に予防給付に切り替わると言われても、どうしていいかわからず不安だ」と語る。
 男性に介護サービスを提供している同区の「たすけあい ゆい」。市民グループから始まり、現在NPO法人とともに、社会福祉法人も取得した。浜田静江理事長は「高齢になると、介護度が低くても、日常生活が不自由になり、家事支援的なサービスが必要な人もいる。過剰なサービスの見直しも必要だが、機械的に予防給付に切り替えないでほしい」という。
 予防給付の導入によって、事業者も大きな影響を受ける。「ゆい」は訪問介護ステーションやグループホームも運営している。訪問介護利用者のうち軽度介護者は約3割にとどまり、要介護3以上の重度者も多い。「うちは多様なメニューを持っている。制度がどう変わろうとも、地域生活者がお互いにたすけあうという使命感は持ち続けたい」と浜田さんは言う。
 しかし、NPO法人や小規模民間事業者の多くは軽度介護者を中心に家事援助的サービスを提供している。その介護報酬が入らなくなり、厳しい対応を迫られる。

 ◇狙いは財政安定化

 今回の制度見直しは、介護保険財政の安定化を図り、軽度介護者の自立を進めるのを目的としている。
 現在、介護保険を利用している要介護者約380万人のうち、要支援と要介護1の軽度介護者は47%を占める。00年のスタート時からは2倍の伸び。全体の介護給付費は3兆2000億円から、04年度は5兆5000億円にまで増える見込み。このままでは、2年後の保険料改定を待たずに保険料を引き上げざるを得なくなったり、自治体がサービスをカットせざるを得ない事態も十分起こりうる。
 一方で、軽度介護者が利用している介護サービスは、食事の調理代行など生活援助1種類だけなのがほとんどだ。生活援助が必要な人もいるが、要介護度の改善につながらない人が多く、体を動かさなくなることで悪化するとの指摘もある。営利目的の過剰サービスもあると言われる。
 導入される予防給付は、筋トレのほか、転倒骨折予防や低栄養予防、閉じこもり予防などで軽度介護者の自立を促す。ただ、利用限度額は現行の要支援、要介護1(月額6万〜16万円、利用者は1割自己負担)よりもかなり抑制される見通しだ。超過分のサービスは全額自己負担になる。また、現在ケアマネジャーが軽度介護者向けに作成しているケアプラン(作成料1件8500円)は原則廃止される。そこで浮いた経費を要介護3以上のケアプラン作成料に上乗せして、結果的にケアマネジャーの待遇改善を図るという。
 見直しの細部はまだ決まっていない。厚労省は特例として軽度介護者にも介護給付を認める方向だが、どこに特例の線を引くかは不明だ。痴呆ケアの扱いも問題となる。また、予防給付の責任主体は自治体になり、保健師などが予防プランを作成するが、ケアマネジャーの団体はプラン作成に関与したいとの意向を明らかにしている。さらに軽度介護者のデイサービスは残るものの、どう自立につながるメニューに組み替えるかも課題だ。
 介護保険と障害者支援費制度との統合問題や保険料徴収範囲を40歳から20歳に引き下げる案は持ち越された。厚労省はその結果も踏まえて、秋にも大綱をまとめる。財政面だけを重視せず、軽度介護者の切り捨てにつながらないよう介護現場の実態に即した柔軟な対応が求められる。

 <介護保険制度の主な見直し点>

 【予防重視型システムへの転換】
要支援、要介護1の対象者を基本的に予防給付へ移行。個別に予防給付プランを作り、利用者が効果を実感できる目標を設定する
 【施設給付の範囲の見直し】
在宅と施設の利用者負担について不均衡を是正するため、施設入所者の居住費用や食費の範囲などを見直す
 【地域密着型サービスを創設】
身近な地域で「通い」「泊まり」「居住」などの機能を組み合わせた小規模型サービスを整備。専門医による痴呆ケア支援も充実
 【ケアマネジメントの体系的見直し】
ケアマネジャーに更新制を導入し、更新時の研修を義務付ける。地域にマネジメント調整の「地域包括支援センター」(仮称)を創設
 【情報開示の徹底】
すべての介護サービス事業者を対象に、第三者がサービス内容を客観的に調査、確認し、結果を定期的に開示する仕組みを導入する」
 毎日新聞 2004年8月1日 1時19分


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