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介助・介護（支援費制度／介護保険　…）　2004　1/2

介助・介護
介助・介護　2004　2/2
介助・介護　2003

６月９日地域生活確立実現を求める全国大行動


　　　■論文・等
　　　■立岩の書きもの


◆2004/01/08　厚労省「第１回介護制度改革本部　資料」
　［www.wam.go.jp内のファイル］
◆2004/01/08　「介護保険料「２０歳から」軸に拡大へ――改革本部を設置」
　読売新聞ニュース速報　他
◆2003/01/09　厚生労働大臣閣議後記者会見
　http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2004/01/k0109.html
◆2004/01/20　「障害者支援と介護保険の統合協議、７団体に参加要請」
　『読売新聞』2004/01/20
◆2004/01/20　ピープル・ファースト北海道
　「支援費制度をやめて介護保険制度に統合する計画に反対する声明」
◆2004/01/26　ピープルファースト東久留米・ピープルファースト東京
　「要望書」
◆2004/01/26
　ピープル・ファースト北海道・対厚生労働省折衝
◆2004/01/27　『市民福祉情報』No.18
　介護保険ファイル-015☆介護保険法の見直し
◆2004/01/29　厚労省障害保健福祉部と８団体が、介護保険に関する勉強会
◆2004/01/29　『全国障害者介護制度情報』臨時号（介護保険情勢）
　障害者自立生活・介護制度相談センター
◆2004/01/29　『全国障害者介護制度情報』2004年01月号
◆2004/01/30　JD e-Letter　2004/01/30　通巻NO.166
◆2004/01/31・02/01
　「進化する介護：ＡＬＳ療養者の基礎的な介護技術と疾病を理解していただくために」
◇2004/02/00　立岩 真也「介護保険的なもの・対・障害者の運動　６――知ってることは力になる・31」
　『こちら”ちくま”』37:
◆2003/02/03　立岩 真也「障害者運動・対・介護保険――２０００〜２００３」（草稿）
◇2004/02/05　『障害連事務局ＦＡＸレター』68号
　２回目の勉強会を開く〜介護保険問題で、高橋紘士立教大学教授をゲストに〜
◇2004/02/08　『市民福祉情報』No.20
　介護保険ファイル-016☆介護保険法の見直し
◇2004/02/10　『月刊全国障害者介護制度情報』１月号抜粋メールマガジン版(その１)
◇2004/02/12　『市民福祉情報』No.21
◆2004/02/17　日本障害者協議会理事会
　「支援費の介護保険への統合に対する日本障害者協議会としての基本的な立場（案）」
◆2004/02/20　「高齢社会をよくする女性の会」２月例会
　「介護保険制度改正に向けて『2015年の高齢者介護』を読む」
　→『市民福祉情報』No.23
◇2004/02/21　『市民福祉情報』No.23
◇2004/02/24　JD e-Letter　2004/02/24　通巻NO.171
◇2004/02/27　『障害連事務局ＦＡＸレター』71号
　厚労省との第５回勉強会から
◇2004/02/28
　当事者エンパワメントネットワークシンポジウム　於：幕張セミナーハウス　→中止だそうです。
◆2004/02/29　全日本育成会からの意見募集
◆2004/02/29　全国自立生活センター協議会　介護保険と障害者施策に関する緊急アンケートの中間まとめ
　http://www.j-il.jp/jil.files/kaigohokenn/tyuukann.htm
◇2004/03/04　『障害連事務局ＦＡＸレター』72号
　厚労生省との勉強会、第６回目を迎える〜北野誠一氏を迎えて〜
◇2004/03/05　JD e-Letter　2004/03/05　通巻NO.174
　障害者８団体と厚生労働省障害福祉部との話し合いの報告（2004年2月27日）
◆2003/03/06　全国自立生活センター協議会事務局
　「支援費制度と介護保険についての緊急アンケート」について
◆2004/03/07　社会福祉学会関東部会研究集会
◇2004/03/09　『月刊全国障害者介護制度情報』２月号抜粋メールマガジン版(その１)
◆2003/03/09　社会保障審議会介護保険部会第10回
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0309-6.html
◇2004/03/11　『障害連事務局ＦＡＸレター』73号
　７回目の勉強会から
◆JD e-Letter　2004/03/18　通巻NO.178
　障害者８団体と厚生労働省障害福祉部との話し合いの報告（2004年3月11日）
◇2004/03/18　『障害連事務局ＦＡＸレター』74号
　障害保健福祉部との勉強会（第８回）
◆2004/03/20　どこにいく支援費制度・検証！介護保険
　主催：日本障害者協議会
◇JD e-Letter　2004/03/11　通巻NO.177
　３月４日に障害者８団体と厚生労働省障害福祉部の勉強会（第５回）が開催されました。
◆2003/03/21　吸引フォーラム　於：東京
　主催：日本ＡＬＳ協会
◇JD e-Letter　2004/03/22　通巻NO.179
　「どこにいく支援費制度・検証！介護保険」伊藤周平氏を迎えて「介護制度のあり方について」連続学習会第１弾を行う
◆2003/03/24　社会保障審議会介護保険部会第11回
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-4.html
　「第11回社会保障審議会介護保険部会資料（2004.03.24）」
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0324-7.html
◆2004/03/30　第７回社会保障審議会障害者部会
　「第７回社会保障審議会障害者部会資料（2004.03.30）」
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0330-8.html
◇2004/04/01　『障害連事務局ＦＡＸレター』76号
　介護保険の勉強会第１ラウンド終了する
◆2004/04/15　障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会（第16回）
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/04/s0415-2.html
◇2004/04/15　『障害連事務局ＦＡＸレター』77号
　３つの作業班からの報告が行なわれる〜地域生活支援検討会（第１６回）行われる〜
◇2004/04/16　JD e-Letter　NO.04-03
　“介護制度のあり方について”連続学習会第2回学習会開催
　正会員懇談会開催〜介護保険への統合慎重論相次ぐ〜
◆2004/04/27　介護保険の被保険者拡大に反対の意見書を提出　経団連
◆2004/04/27　介護保険と障害者支援費の統合めぐり紛糾　社保審介護部会
◆2004/04/30　“介護保険”と“障害保健福祉施策”の関係を考える4．30公開対話集会
　報告（ＤＰＩ日本会議）：http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/040430.htm
◆2004/05/04　「障害者支援費：利用格差、最大４４倍　都道府県別調査」
　『毎日新聞』2004/05/04
　http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20040504k0000m040117000c.html
◆2004/05/08　精神保健福祉と介護保険との統合を考えるシンポジウム
◆2004/05/11　「社会保障の負担、総額抑制を打ち出す――財政審が素案」
　『読売新聞』2004/05/11
◆2004/05/11　日本障害者協議会理事会「介護保険制度と障害者施策に関しての基本方針（案）」
　『JD e-Letter』NO.04-05
◆2004/05/14　第13回社会保障審議会介護保険部会
　「第13回社会保障審議会介護保険部会の開催について（2004.05.14）」
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0514-2.html
◇2004/05/15　『市民福祉情報』No.37
◆2004/05/16　全国自立生活センター協議会公開シンポジウム　於：那覇市
◆2004/05/17　社会保障審議会障害者部会（第10回）
　「社会保障審議会障害者部会（第10回）の開催について（2004.05.17）」
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/05/s0517-1.html
◇2004/05/19　『JD e-Letter』NO.04-05
◆2004/05/20　「20〜39歳からも半額介護保険料を徴収へ　厚労省案」
　『朝日新聞』2004.05.20
　http://www.asahi.com/health/insurance/TKY200405190388.html
◆2004/05/22　「介護保険特別会計、赤字170団体 導入初年度の約２倍」
　『朝日新聞』2004.05.22夕刊
　http://www.asahi.com/politics/update/0522/003.html
◇2004/05/23　『市民福祉情報』No.40
◇2004/05/31　『全国障害者介護制度情報』臨時号

◆2004/06/01　障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会・第17回
◆2004/06/05　ワークショップ「介護保険の市民的見直し案をつくろう！」
◆2004/06/06　日本ＡＬＳ協会が６／９行動に賛同
◇2004/06/07　『市民福祉情報』No.41
◆2004/06/08　「精神障害者に４層構造のケアマネジメント　厚労省が試案示す」
　Jmapress.net
◇JD e-Letter　2004/06/08　NO.04-10
　第12回社会保障審議会障害者部会の資料をお届けします
◆2004/06/09　６月９日地域生活確立実現を求める全国大行動
◆「6.9障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会　「障害者の地域生活確立の実現を求める申入書」
　http://www.eft.gr.jp/temp/040609moushiiresho.pdf（ルビ付　92.2K　pdfファイル）
◆2004/06/09　（NPO）全国障害者生活支援研究会（サポート研）「「支援費制度の介護保険への統合」等に関する見解」
　http://www.eft.gr.jp/support-k/docment/shienhi/020606kaigoshientogokenkai.htm
◆2004/06/13　「精神障害者、知的障害者の立場で支援費制度問題を考えるつどい」
◆2004/06/18　社会保障審議会障害者部会、８障害者団体から意見聴取
◇2004/06/19　ＤＰＩ日本会議メールマガジン（04.06.19）第64号
　６月９日全国大行動の報告
◆2004/06/20　人工呼吸器利用者の自立生活に関する国際シンポジウム　於：札幌
　主催：ベンチレーター使用者ネットワーク
◆2004/06/22　「6.9障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会、厚生労働省障害福祉部関係３課と交渉
◇2004/06/22　『障害連事務局ＦＡＸレター』80号
　地域生活支援・国庫補助基準、議論されるが…　〜第1８回地域生活支援の在り方に関する検討会開かれる〜
◇2004/06/22　「障害者の在宅サービス補助、約１７０億円不足の見通し　04年度在宅分：2年連続制度危機　厚労省試算」
　『朝日新聞』夕刊・一面
◆2004/06/23　人工呼吸器利用者の自立生活に関する国際シンポジウム　於：東京
　主催：ベンチレーター使用者ネットワーク
◆2004/06/24　「統合、選択肢の一つと容認　介護保険と障害者支援制度」
　共同通信他
◆2004/06/25　社会保障審議会‐障害者部会第14回
◇2004/06/25　ＤＰＩ日本会議メールマガジン（04.06.25）第65号
　介護保険統合問題−6月22日交渉報告／…
◆2004/06/26　ＤＰＩ日本会議
　「障害者施策の介護保険統合に反対する緊急アピール」
　http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/040626.htm
◆2004/06/26　緊急講演会「県と国に聞く 支援費のゆくえ」
　主催：NPO法人船橋障害者自立生活センター
◆2004/06/27　人工呼吸器利用者の自立生活に関する国際シンポジウム　於：大阪
◆2004/06/28　「厚労省「額は粗い推計」　朝日の支援費１７０億円不足報道
　『週刊福祉新聞』2004/06/28
　……
◆川口 有美子　2004/11/01　「人工呼吸器の人間的な利用」，『現代思想』32-14(2004-11):057-077
◆川口 有美子　2004/12/12　「当事者の《生きる力》を支える制度の在り方――さくら会の「進化する介護」ＡＬＳヘルパー養成講座」実践」
　病疾患克服研究事業「特定疾患の生活の質（Quality of life QOL)の向上に資するケアのあり方研究班」研究発表、主任研究者；中島孝
　抄録：http://homepage2.nifty.com/ajikun/note/2004qolsakurakai.htm
◆花田 春兆 他　200411　『支援費風雲録――ストップ・ザ・介護保険統合』，現代書館，238p.　ISBN: 4768434460　2100　［amazon］／［boople］


　
　
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■論文・報告等（未整理）

◆岡部 耕典　20040220　「支援費支給制度における「給付」をめぐる一考察――ヘルパー規準額（上限枠）設定問題」を手がかりに」
　『社会政策研究』04:183-202
◆岡部 耕典　2004/03/07　「支援費制度と介護保険制度の統合？――利用者との関係から課題を整理する」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/040307kanto-shienhhi.ppt（144K powerpoint）
◆岡部 耕典　2004/03/07　「知的障害者が地域で暮らすために必要な介護や生活支援とその受給調整について」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/040307chitekiseido.doc（31K word）
◆岡部 耕典　2004/06/27　「支援費制度の「時限」問題――サービス利用過程モデルにおける割当と必要のメカニズム」
　第２回福祉社会学会 　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/040626fukushishakai-shienhi.ppt（175K　powerpoint）
◆岡部 耕典　2004/03/07　「二階建てモデルと「別立てモデル」の比較」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/040307kaigo-zaiseitogo.doc（31K word）
◆岡部 耕典　「自己決定運動／利用者本位モデルを参照し支援費制度における利用者本位の受給システムを求める考察」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/0312selfdetemination.doc(55k word）
◆岡部 耕典　2004/06　「介護保険と支援費の統合は必要か？」
　『介護保険情報』2004年６月号http://www.shaho.co.jp/shaho/teiki/kaigo_joho/c2004/c51.htm
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/0406kaigohokenjoho.htm
◆岡部 耕典　「自己決定運動／利用者本位モデルを参照し支援費制度における利用者本位の受給システムを求める考察」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/0312selfdetemination.doc(55k word）
◆岡部 耕典　「支援費支給制度に介護保険制度の財源を用いる議論」
　http://www.eft.gr.jp/resource/0311shienhikaigohoken.doc（56K word）
◆岡部 耕典　「ホームヘルパー上限問題を手がかりとした支援費制度における給付をめぐる考察」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/0309cappingforhomecare.doc（74K word）
◆川口 有美子（在宅介護支援さくら会）　2004/03/04　「ＡＬＳにとっての介護保険制度」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/040304alskaigohoken.doc（23K word）
◆益留 俊樹（自立福祉会）　2004/02　「介護保険と支援費の統合議論は「二階建て論」ではなく「別建て」論で」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/0402masutomeamenity.doc（32K　word）


◆2004/06/09　「6.9障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会　「障害者の地域生活確立の実現を求める申入書」（ルビ付）
　http://www.eft.gr.jp/temp/040609moushiiresho.pdf（92.2K　PDFファイル）
◆ピープルファースト東京　20004/03/03　「知的障害者が地域で生活する場合に必要な介護や生活支援について」
　http://www.eft.gr.jp/enough/resource/040303people-sagyobukai.doc（115k word）


　
　
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■立岩真也の書きもの

　※以下はこのたびの一件に直接関係するものだけ。
　　介助・介護に対する基本的な考えについては、『弱くある自由へ』の第７章等を読んでいただけばありがたいです。


◆2004/09/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　８――知ってることは力になる・33」
　『こちら”ちくま”』40:

◆2004/07/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　７――知ってることは力になる・32」
　『こちら”ちくま”』39:

◆2004/04/05　「抗する側に道理はある」
　『われら自身の声』20-1:6-7（ＤＰＩ日本会議）
　＊きわめて短いものなので、言い足りていないところは様々あります。しかし、第１段落に書いたことでとりあえず尽きている、とも言えます。

◆2004/**/**　「障害者運動・対・介護保険――2000〜2003」（草稿）
　平岡 公一・山井 理恵 編『介護保険とサービス供給体制――政策科学的分析』（仮題），東信堂　【原稿発送：20040203】
　＊近刊の本のための草稿です。ここで粗く描いている過程をもっときちんと書いてくれる人が現われてほしいと思います。なおこの原稿は、次の原稿にすこし書き足しただけのものです。その分、新しい（といっても2003年の）動きについての記述が、他にくらべてさらに、不足しています。

◆2003/03/00　「障害者運動・対・介護保険――2000〜2002」
　平岡公一（研究代表者）『高齢者福祉における自治体行政と公私関係の変容に関する社会学的研究』，文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書（研究課題番号12410050）:79-88

◆2003/05/15「介護保険的なもの・対・障害者の運動　１」
　『月刊総合ケア』13-05:（医歯薬出版）
◆2003/07/15「介護保険的なもの・対・障害者の運動　２」
　『月刊総合ケア』13-07:46-51（医歯薬出版）
　＊題が、「2000〜2002」「2000〜2003」に似ていますが、読者層を考え、介護保険のことは知っているが、そうでない方は知らない、介助・介護の仕事に関係する人向けに基礎的な知識を提供した上で、このたびの一件、という感じの文章になっています。

　＊以下は、さらに、『月刊総合ケア』に書いたものを、分けて掲載しているものです。両方読む読者がいるとも思えないので、またこういう情報は、サービスの提供側だけでなく、利用側に伝えられるべきだろうとも思うので。
◆2003/04/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　１――知ってることは力になる・26」
　『こちら”ちくま”』32:
◆2003/06/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　２――知ってることは力になる・27」
　『こちら”ちくま”』33
◆2003/08/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　３――知ってることは力になる・28」
　『こちら”ちくま”』34
◆2003/10/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　４――知ってることは力になる・29」
　『こちら”ちくま”』35
◆2003/12/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　５――知ってることは力になる・30」
　『こちら”ちくま”』36
◆2004/02/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　６――知ってることは力になる・31」
　『こちら”ちくま”』37:
◆2004/07/00「介護保険的なもの・対・障害者の運動　７――知ってることは力になる・32」
　『こちら”ちくま”』39:

［報告・発言］

◆2004/05/16「障害者運動・対・介護保険　2004」
　全国自立生活センター協議会公開シンポジウム
　地域生活を守るために　〜どうなる！？介護保険と支援費制度〜」　於：沖縄県自治会館（那覇市）
◆2004/07/10「障害者運動・対・介護保険　2004」
　定藤記念福祉研究会「地域自立生活支援の確立を目指して――支援費制度の今後を考える」　於：西宮
◆2004/08/25「（司会）」
　兵庫県社会福祉協議会第44回社会福祉夏季大学　於：神戸
　選択講座３「当事者主権〜障がい者の地域自立生活支援を考える〜」


　
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■審議会関連

◆社会保障審議会介護保険部会
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/#hosho
◆介護保険部会委員名簿
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/05/s0527-3b.html



　
　
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◆2004/01/08　「介護保険料「２０歳から」軸に拡大へ――改革本部を設置」
　読売新聞ニュース速報

　「厚生労働省は８日、来年に予定される介護保険制度抜本見直しについて、福祉、医療、年金など制度横断的に調整・検討するための「介護制度改革本部」（本部長・大塚義治事務次官）を設置、初会合を開き本格的な改正作業を開始した。
　見直しのポイントは、保険料徴収対象の拡大、障害者福祉との統合、サービス給付の効率化の３点。今夏をめどに、社会保障審議会介護保険部会での議論も踏まえて改革案をまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出する考え。２００６年度の実施を目指す。
　最大の課題である保険料徴収対象については、現在の「４０歳以上」を「２０歳以上」を軸に拡大、財政の安定化を図る方針だ。
　これに伴い、原則６５歳以上となっている介護サービス給付の範囲も見直す。現在は全額を税負担としている障害者福祉と統合し、若年層が障害者になった場合も給付対象とすることを検討する。同本部のもとに、この問題を議論するため幹事会を設けた。
　ただ、若年層や企業の負担増につながるほか、障害者団体の中には、「必要とするサービスが高齢者とは違う」などとして否定的な声もあり、調整は難航しそうだ。
　また、給付の効率化を図る観点から、要介護認定が「要支援」「要介護１」の軽度の高齢者に対する給付内容の見直しを行う。具体的には、筋力トレーニングなど心身状態の悪化を防ぐ新たな介護予防サービスを提供し、訪問介護など従来のサービス利用対象からは除外することを検討する。
　さらに、特別養護老人ホームの個室化を進めながら、入所者に家賃や光熱費などの負担を求める方向だ。」[2004-01-08-22:24]

◆2004/01/08　「＜介護保険＞料金徴収を２０歳以上に　厚労省が見直し案」
　毎日新聞ニュース速報

　「０５年度の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は８日、大塚義治事務次官を本部長とする「介護制度改革本部」を設置した。給付費の増加に対応するため、現在４０歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を２０歳以上に引き下げ、障害者福祉を同制度に統合する案や、軽度の認定者に提供するサービス内容などの見直しについて具体的な検討を開始する。００年の制度開始以来、初めての大幅な改正作業で、０５年の通常国会に法案を提出し、翌年４月からの実施を目指す。
　介護保険は現在、サービスが受けられる対象を原則６５歳以上とし、介護が必要と認定された人を「要支援」〜「要介護５」の６ランクに分類。利用者が費用の１割を負担し、残りは保険から給付している。保険の財源は４０歳以上が負担している保険料（サラリーマンなど現役世代は半額を企業負担）と税金だが、高齢化の進展で要介護認定者は００年４月に２１８万人だったのが、昨年１０月には７割増の３７１万人に達し、保険財政の破たんが懸念されている。
　このため、同省は徴収年齢の引き下げを検討しているが、老人介護の負担を若年者に求めることへの反発も予想されるため、２０歳以上の被保険者が障害を負った場合に、保険で介護サービスを受けられるようにすべきだとの意見が上がっている。ただ、一部の障害者団体は保険化によって現行の障害者支援サービスが低下すると反発しており、議論を呼びそうだ。
　また、給付の見直しも検討する方針で、具体的には（１）重、軽度認定者は引き続き保険の給付対象とするが、限度額やランクの分類を見直す（２）ヘルパーが炊事などをする生活援助などが軽度の認定者の自立支援につながらない場合、リハビリや食事能力向上サービスなどに切り替える（３）要介護３以上の重度認定者には医療的サービスを充実させる――などが挙がっている。
　同省老健局は「今年６〜７月までに改正案の概要をまとめたい」としているが、国民や企業の負担増につながる改正だけに、難航も予想される。【渋川智明、須山勉】

　◇−−−−−−−◇

　旧厚生省障害福祉課長を務めた田中耕太郎・山口県立大教授（社会保障論）の話　
　保険料負担が若年者の理解を得られるかが大きなポイントだろう。財源が足りないからという理由で徴収年齢を引き下げるのであれば、社会保険に対する不信を助長するだけだ。将来に向けた障害者支援や高齢者介護のあり方を抜本的に議論する必要がある。
　介護保険の比較的軽度の要介護認定者のサービス内容が見直される。要介護認定者の急増で、サービス利用者への給付費が膨張しており、厚労省は介護保険料へのハネ返りを防ぐため支出抑制を迫られているという事情が背景にある。
　比較的軽度の要支援、要介護１の認定者であっても、自立支援につながるサービスの給付は必要だ。しかし、現状は必要以上の炊事や洗濯の代行サービスをしたり、寝起きに支障がないのに、電動ベッドなど福祉用具を貸与するケースがあると指摘されているのも事実だ。利用者が望む場合も、事業者が営利目的に過度なサービスを提供しているケースもあるが、かえって自立を阻害しかねない。
　介護保険の要介護認定は６ランク。先行したドイツが重度者対象の３ランクということを引き合いに、日本でも要支援、要介護１の軽度認定者を介護保険サービスから切り離す意見も出ている。だが、厚労省は「介護保険給付対象として、サービスの中身を見直す」という。軽度認定者であっても、自立支援につながるサービスを提供して、状態が改善すれば、結果的に保険財政からの支出が抑えられ、安定的な運営が期待できる。
見直しにより、いかに適正なサービスが提供されるようになるかが問われる。【渋川
智明】」[2004-01-08-21:18]

◆2004/01/08　「保険料徴収年齢引き下げも　厚労省が介護制度改革本部」
　共同通信ニュース速報

　厚生労働省は八日、二○○五年度の介護保険制度改革に向け、事務次官をトップとする「介護制度改革本部」を設置、初会合を開いた。障害福祉との統合や、保険料の徴収対象者を現行の四十歳以上から二十歳以上に引き下げることなどが見直しの焦点となる。
　二○○○年度に始まった介護保険は、施行後五年をめどに制度全般を見直すことが法律で決まっている。同省は社会保障審議会の議論と併せ、夏までに改革の方向性をまとめて○五年の通常国会に関連法案を提出、○六年四月の施行を目指す。
　会合の冒頭、大塚義治事務次官は「次の時代につながる枠組みをつくる時。全庁挙げて取り組みたい」とあいさつした。
　介護サービスの利用者は制度発足から三年で８３％増え、二百七十三万六千人。利用者が費用の一割を負担し残りを保険から給付するが、○三年度には四兆八千億円だった給付費は、二五年度には二十兆円に。六十五歳以上の保険料は現在月額平均三千二百九十三円が数年後には五千円を超える見通しだ。
　こうした状況を踏まえ、厚労省は保険料を納める人を現行の四十歳以上から二十歳以上に引き下げることを視野に入れている。厳しい保険財政の好転を狙うが、二十代の約半数が国民年金保険料を納めていない実態もあり、慎重な対応が求められそうだ。
　介護保険と障害福祉との統合もテーマの一つ。昨年四月に始まった障害者福祉サービス「支援費制度」で国の予算不足が表面化、障害者に不安が広がっているためだ。
　このほか、家賃相当や光熱費など保険の給付範囲が広く、在宅サービスと比べて割安感のある施設サービスの利用者負担も見直す。」[2004-01-08-19:15]

◆2004/01/08　「厚労省　介護保険制度の抜本見直しに向け具体策の検討開始」
　ＮＨＫニュース速報

　来年、予定されている介護保険制度の抜本的な見直しに向けて厚生労働省はきょう「介護制度改革本部」を発足させ、保険料を四十歳未満の人にも負担してもらうかどうかなど具体的な改革内容について検討を始めました。
　介護保険制度は平成十二年にスタートして五年が経つ来年、抜本的な見直しを行うことになっており、厚生労働省は、改革の具体的な内容について検討するため、きょう、坂口厚生労働大臣が自ら書いた看板を省内に掲げて介護制度改革本部を発足させました。
　改革本部は事務次官を本部長とし、介護の担当者だけではなく、医療や福祉、年金などの担当者が参加して政策を総合的に検討するもので、きょう開かれた初会合で大塚事務次官は「省を上げて制度の改革に取り組み、国民の期待に応えたい」とあいさつしました。
　介護保険制度をめぐってはサービスを利用する人が予想以上に増え、今年度の介護費用が、およそ四兆八千億円と三年前の一・五倍に膨らみ、財源の確保とサービス内容の見直しが大きな課題となっています。
　改革本部では今後、▽保険料を四十歳未満の人にも負担してもらうかどうかや▽介護サービスを障害者にも広げるかどうか、さらに▽寝たきりを防ぐためのサービスの充実などについて具体的に検討します。
　そして、今年六月頃をめどに制度改革の主な方針を固め、今年中に具体的な改革案をまとめることにしています。（注　大塚事務次官の「塚」は「点」のない字です）」[2004-01-08-19:13]

◆2004/01/08　「介護保険改革本部を設置＝６月めどに方向提示へ−厚労省」
　時事通信ニュース速報

　「厚生労働省は８日、介護保険制度改革に向け、福祉、医療、年金など省内の関連部局で構成する「介護保険改革本部」（本部長・大塚義治事務次官）を設置、初会合を開いた。障害者の介護サービスも介護保険に統合し、保険料を徴収する被保険者の範囲を、現行の４０歳以上から２０歳以上に拡大することが最大の焦点。同本部は今年６月ごろをめどに、改革の方向性をまとめる。」[2004-01-08-18:00]

◆2004/01/09　「介護保険　制度改革本部を設置　厚労省　徴収年齢下げなど課題」
　西日本新聞

　「二〇〇五年の介護保険制度見直しに向け、厚生労働省は八日、省内に介護制度改革本部（本部長・大塚義治事務次官）を設置した。介護保険法付則に施行後五年をめどにした制度全般の見直しが盛り込まれているのに伴うもので、現在四十歳以上である保険料徴収年齢の引き下げや障害者の支援費制度との統合などが大きな課題になる。同省は社会保障審議会の介護保険、障害者両部会の議論を踏まえ、今夏までに改革の基本方向をまとめたい考えだ。
　見直しの最大の課題は、給付が急増する中で長期的に安定した制度をどう再構築するか。制度スタート時点（〇〇年四月）のサービス利用者百四十九万人が、〇三年六月には二倍近い二百八十一万人まで伸びた。給付費は〇二年度の約四・五兆円が二五年度には約二十兆円に膨らむと推計されている。保険料引き上げや提供サービスの見直しだけでは対応できない増えかただ。
　そこで浮上しているのが二十歳以上から保険料を徴収する案。だが、国民年金保険料の未納者が二十歳代で五割を超えている実態があり、新たな保険料徴収に理解を得られるかは疑問だ。
　さらに、社会保険にとって給付と負担は表裏一体。若年層に保険料負担を求めるには、障害者を対象にした福祉サービスである支援費制度と統合し、若年障害者に介護保険からサービスを提供する仕組みをつくるのが前提になる。
　障害者の福祉サービスの介護保険制度への統合は、同制度導入前に検討されたが、障害者団体が「高齢者と障害者では介護内容が異なる」などと強く反対し、実現しなかった経緯がある。
　しかし、同省内には財源面からの統合の必要性を唱える声がある。〇三年四月にスタートした支援費制度が予想以上に利用が伸び、本年度約百億円の財源不足が生じたからだ。財源を国や地方自治体の税で賄っている制度だけに、サービス増に応じた財源確保は簡単ではない。社会保障審議会障害者部会も昨年末、部会長メモの形で「介護保険制度との関係を含め積極的に検討を進めていくべきだ」と、統合も視野に入れた議論を求めている。」[1月9日2時20分更新]

　
　
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◆閣議後記者会見概要（H16.01.09（金）9:21〜9:31　省内会見場）【広報室】
　http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2004/01/k0109.html

　「［略］

　（記者）

　昨日介護制度改革本部が発足して、制度の見直しが決まりましたけれども、大臣は今何が課題だと考えておりますか。またそれに対してどのような見直しを期待しておられますか。

（大臣）

　介護制度、順調に推移はしてきたというふうに思っておりますが、各都道府県あるいは市町村を廻らせていただきまして、全国各地域でいろいろのご意見の多いのはやはり介護保険であることには間違いがございません。市町村から、それからそれに携わっておみえになる皆さん方から様々なご意見が出ます。市町村やあるいはこの介護制度に携わっておみえになります皆さん方からは、かなり財政的に厳しいというお話でございます。しかし、ここを埋めるということは負担を増やすということになるわけでありますので、それはなかなか私も難しい話だというふうに思っておりますが、やはりこれからも介護の方は需要がかなり伸びていくと思わなければなりません。それに対しまして、どう対応していくかということは、ひとつは財政上の問題がございます。財政上の問題というのは、これは保険料の問題になってくるわけであります。そこをどうするかという問題だろうというふうに思います。そのことはやはり４０歳からになっております保険料の問題をこのままでいくのか、それとももう少し年齢を下げてお願いをするのかといったことになってくるというふうに思っておりますが、併せて障害者の問題をどうするかというのも大きな課題だというふうに思っております。障害者の問題をこの介護制度の中で同じに見るか、それとも別枠で今まで通りのようにいくかということは、これは意見の分かれているところでございます。しかし、長い目で障害者の皆さん方の問題も考えました時に財政的な問題を考えますと厳しい財政の中でありますから、介護保険の中で同じに検討するというのは一つの方向ではないかというふうに私は思っているところでございます。したがいまして、そうした問題が今後の大きな課題になってくる。もう一つ別な角度から言いますとやはりサービスの中身の問題でありまして、それは一般の利用した皆さん方のご意見として、やはりサービスが十分でない、いろいろしてはいただくけれども、しかし十分な介護がなされていないというご意見もあるわけでありまして、質的な向上をどう図るかという問題が半面にある、そうした問題をもう一度トータルで議論をしていただいて、大枠のところを決めていただいて、そしてより具体的にどうしていくかといったことをご議論をいただければありがたいというふうに思っております。

　［略］」


　
　
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◆2004/01/20　「障害者支援と介護保険の統合協議、７団体に参加要請」
　『読売新聞』2004/01/20

　「厚生労働省は、主な障害者団体に対し、介護保険と障害者福祉施策の統合に向けた協議に参加するよう、正式に求めた。団体側は個別に検討した上で、近く対応を１本化するという。
　厚労省障害保健福祉部の塩田幸雄部長は、全国自立生活センター協議会やＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議など７団体の代表に対して、身体、知的障害者の支援費制度が、財政的に将来の見通しが立たない点を強調。保険料と税で賄う介護保険を活用することで、「支援費制度のエンジン部分（財政面）を強化できる」と説明し、統合の必要性を訴えた。また、支援費制度の対象になっていない精神障害者の福祉を大幅に向上させる意向も示した。
　その上で塩田部長は、「介護保険に『入れてもらう』のでなく、障害者のニーズと合った形に『変える』という前向きな気持ちで議論する」と述べ、「そのためには皆さんの応援が不可欠」と呼びかけた。
　これに対し、各団体の代表からは、「財政的に厳しくなりつつある介護保険に入って大丈夫か」「自己負担や保険料が払えるか不安だ」などの声が上がり、呼びかけに応じて協議に入るかどうかの決定を保留した。
　障害保健福祉部は、これまでも非公式に議論のテーブルにつくよう各団体の代表に呼びかけてきたが、今秋にも予定される厚労省案公表に向け見直し作業が本格化しているのを受けて、正式に要請した。団体側が協議への参加を決めれば、すぐにも具体的な話し合いを始め、６月までに統合後の制度の大枠を決める。
　厚労省は、介護保険との統合によって、障害者福祉全般の底上げを図る方針。同時に保険料の徴収範囲拡大による保険財政の安定化も目指している。」

　
　
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要望書


内閣総理大臣　小泉　純一郎殿
厚生労働大臣　坂口　力殿
介護制度改革本部長　大塚　義治殿
２００３年１月２６日

ピープルファースト東久留米
代表　　小田島　栄一
東京都東久留米市小山３−５−２８小山ハイツ１０３
電話・ＦＡＸ　０４２４−７６−４１８５

特定非営利活動法人　ピープルファースト東京
代表　　大澤　たみ
東京都日野市三沢１−２８−５三沢ビル１Ｆ
電話・ＦＡＸ　０４２−５９９−２６６７


　　厚生労働省は、２００４年１月８日介護保険制度改革本部を作って、障害者の支援費制度を介護保険制度に統合しようとしています。介護保険になったら、わたしたちは地域で暮らすことができません。わたしたちは、支援費制度の介護保険への統合に、強く反対し、撤回を要望します。
　　介護保険制度には、次のようなたくさんの問題があります。
　　
１　介護保険制度は家族が介護をするのが基本
　　介護保険では、家族が介護するのが基本になっていて、家族で足りないところにホームヘルパーを入れる、という考え方です。だから、ヘルパーの時間数が少なくてすむことになっています。
　　　高齢者で、一人暮らしの人は、要介護度が高くなると、みんな入所施設に入れられています。介護保険になったら、要介護度の高い人は入所施設に入れられ、そこから出てこられなくなります。今より悪い制度になります。　わたしたちは、家族がいなくても地域で暮らしたい。地域で自立した生活を送りたい。毎日、毎日、そのために活動しています。
　　
２　介護保険制度は要介護認定と上限（給付量）がある
　　ＡＤＬ（日常生活動作）を基本にサービスの量を決めたら、食事ができたり、トイレに行けたり、歩けたりする仲間は、ほとんど介護が受けられなくなります。しかし、歩けても道や切符の買い方、買い物の仕方がわからない仲間もいるし、ヘルパーが一緒に一日のことを考えてくれたり、一緒にいてくれることで、できることもたくさんあります。また介護保険制度のような上限を決めたら、２４時間介護を入れている全身性の仲間は、一日４時間程度になり、自立生活が全く成り立たなくなります。４時間で、一日の基本生活が組み立てられるはずがありません。
　　
３　介護保険制度は介護支援専門員（ケアマネージャー）が中心になって、ケアプランをたてる。
　　介護保険制度では、要介護認定によって上限が決められた中で、どうやってサービスを組み合わせるか、という順番で、資格を持ったケアマネージャーが中心となってケアプランをたてます。
　　　わたしたちはの生活は、わたしたちで組み立てていきます。そして、自分一人では考えられないところや、考えられない仲間の場合も、わたしたちのことをよくわかってくれる人に相談しながら、上限が決められた中で、サービスを組み合わせるのではなく、一人一人の生活に、どんな支援が必要か、ということに基づいて、使うサービスを決めています。
　　
４　介護保険制度はガイドヘルパー（外出介護）や、社会参加がない
　　ガイドヘルパーがなければ、余暇活動も社会参加もできません。一人では出かけられない仲間もたくさんいます。
　　
５　介護保険制度は利用者負担がある
　　支援費制度では、ほとんどの人が無料でサービスを受けられるのに、介護保険では、１割負担になります。今でさえ、地域で暮らしていくのにお金が全然足りないのに、負担などできません。無駄に使われているお金は、他にたくさんあるはずです。

６　介護保険制度はサービスの利用が増えると、保険料が上がる
　　介護保険制度は、市町村の単位で行なっているため、サービスを多く利用すると、自動的に保険料が上がり、また、市町村の負担が重くなるしくみになっています。これでは、長い時間介護を入れている人達の生活が認められなくなります。

　　わたしたちは、どんな障害のある人でも、地域で必要なサービスを受けて生活しています。また、まだ入所施設にいる仲間や親がいなくなった仲間も地域で生活できるように、と活動しています。
　　介護保険になったら、わたしたちは地域で暮らすことはできません。もう、入所施設や親元から出てくることもできません。これじゃあ、「入所施設へ帰れ」と言っているのと同じです。厚生労働省は、これからは施設ではなく地域で自立して暮らすことを応援します、と今まで言ってきたじゃないですか。わたしたちは、地域で暮らしたい。地域で自立した生活を送りたい。効率や財源ばかりみていないで、一人一人、どんな支援が、どんなサービスが必要か、ということから出発しないと、制度はどんどん悪くなる。
　　
　　わたしたちは、支援費制度の介護保険制度への統合に、強く反対し、撤回を要望します。
　　また、１〜６の問題点の内容について、どのように考えているのか、はっきりとした回答を求めます。
　　（緊急事態のため、２００４年２月１０日までに、文書での回答も求めます。）


　
　
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介護保険の被保険者拡大に反対の意見書を提出　経団連
2004-04-27 14:05:09
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　日本経済団体連合会はこのほど、介護保険制度の抜本見直しに関して現役や
将来世代の負担を過重にすべきでないとする、被保険者の範囲拡大に反対する
意見書を提出した。
　４０−６４歳が支払っている介護保険の第２号保険料は加入している医療保
険によって異なるが、サラリーマンの場合は企業と本人の折半で負担している
。徴収の対象が、現行の４０歳以上から３０歳または２０歳以上などに拡大す
れば、企業の負担も増える。
　意見書は「経済活力の維持・向上がない限り、社会保障制度の持続可能性は
担保されない」と提言。障害者支援費制度との統合については、「介護保険の
枠組みの中で障害者福祉施策が機能するかどうか疑問」などの理由から、障害
者福祉施策の改革を優先させるべきとしている。
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介護保険と障害者支援費の統合めぐり紛糾　社保審介護部会
2004-04-27 14:12:45
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　介護保険制度の抜本見直しを進める厚生労働省の社会保障審議会介護保険部
会は２６日、最後のヤマとなる「被保険者の範囲」の議論に入った。現在４０
歳以上としている保険料徴収の年齢を、３０歳または２０歳まで拡大すること
と、それに伴って障害者福祉の支援費制度を介護保険に統合するかが焦点だが
、部会は障害者への介護サービスを介護保険で提供することへの疑問で、紛糾
。保険料徴収の対象は拡大しても、統合は先に議論を送るべき、という意見も
出ている。
　平行して進んでいる障害者部会の動きを見つつ、話し合いを続ける。当初は
７月に報告書をまとめる予定だったが、８月にずれこむ見込み。
　介護保険には、制度作りを進めていた１９９６年に、高齢者介護だけを対象
にするのか、介護が必要な人すべてにするのかを議論した経緯がある。当時は
高齢者介護の社会化が最優先だったため、給付は高齢者、保険料徴収は「親の
介護を担う世代で理解が得られる」として４０歳以上が対象となった。
　障害者福祉は、２００３年に支援費制度を導入（精神障害を除く）している
。行政による「措置」制度から、利用者自身がサービスを「選択」できるよう
になったが、ケアマネジメントが制度化されていなかったり、所得に応じた費
用負担だったりしたため、利用が激増。１年間で３割の利用増を見込んでいた
のが、実際は６―７割増え、緊急の見直しを迫られている状況にある。
　部会では、支援費との統合と、保険料徴収対象の拡大を一緒に論じる矛盾を
指摘する声が続出。「支援費が始まって１年足らずでどうしてそういう議論に
なるのか」（山本文男・全国町村会会長）、「支援費より（被保険者の範囲を
）４０歳から２０歳にする問題をどうするのか、金が足りなくなったらどうす
るのかを話し合うべき」（田近栄治・一橋大学大学院教授）といった声が飛ん
だ。
　「国は障害者の制度改革の遅れを介護保険で何とかしようとしている」と批
判した見坊和雄・全国老人クラブ連合会副会長は、「まず支援費制度を公的な
社会保険にすることが前提。社会保険同士ならば統合も何とかなると思うが、
（税財源の）支援費と（社会保険財源の）介護保険とではどうしようもない」
と論じた。
　障害者支援費との統合を議論する必要について、厚労省の中村秀一老健局長
は、障害者向け介護サービスに地域偏在が大きいこと、６５歳以上の身体障害
者の大半が支援費ではなく介護保険のホームヘルプサービスを利用しており、
介護保険が障害者のニーズに応えている実情などの関連を説明。「厚労省の立
場から率直に申し上げると、支援費制度には相当な問題がある」とし、「立ち
遅れた障害者福祉に対して、介護保険の枠組みを壊さない中で何がやれるかを
考えたい」とした。
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Date: Tue, 20 Apr 2004 12:03:15 +0900
Subject: [jsds:9364] DPIより4.30公開対話集会のご案内

障害学MLのみなさま

大変お世話になっております。
DPI日本会議の崔（さい）ともうします。
長文メールになりますが、ご容赦くださいませ。

既にご存知だと思いますが、4月30日に障害8団体主催で
「“介護保険”と“障害保健福祉施策”の関係を考える4．30公開対話集会」
を開催します。

たいへんきょうしゅくなのですが、会場の広さの関係で、
参加申込みを受け、参加者の数を把握するひつようがあります。
しめきりは23日となっておりますが、メインの会場のとなりに100人程度の部屋を
とって、
中継することにしていますが（画像はよくありません）、
お申込みされた方の数の関係ではそちらでのご参加となることもあります。
御了承下さい。

どうぞよろしくお願いいたします。


＝＝以下、集会のご案内＝＝

☆　会場の関係で参加申込みを受けております。
　　詳細はこのメールで御確認下さい。
☆申込締切　　４月２３日（金）
☆　当初の予定と若干変更がありますのでプログラムを御確認下さい。

◇日　 時　：　4月30日（金）　午前10：00より
◇会　 場　：　中野サンプラザ13F　　鳳凰の間
　　　　　　 （〒164-8512　東京都中野区中野4ー1ー1）

◇参加費　：　500円（資料代含む）
◇参加申込み方法　：申込み方法の詳細は後述

　　まことに恐縮ですが、参加者数は、主会場で400人、モニター
　　中継の会場（100人程度）で合計500人程度となっており、お申込みが必要で、
　　人数調整をさせていただくこともありますので、御了承下さい。

※　当日は要約筆記、手話通訳、点字資料（一部）を準備いたします。

※　会場内での食事はご遠慮下さい。
当日の昼食について会場での用意・販売等はしません。


◇プログラム：※若干の変更になる場合があります。

受付開始　
　　9:15　（８団体関係者は団体別に受け付けます。）
午前の部
10:00　　 開会の挨拶　：児玉明　
（日本身体障害者団体連合会会長）
　　10:10〜10:30　 経過説明　： 中西正司（DPI日本会議）　
　　10:30〜11:00　 厚生労働省の基本的見解：
塩田幸雄（障害保健福祉部長）
11:00〜11:30　 補足説明　： 村木厚子（障害保健福祉部企画課長）

午後の部　 13:00〜16:30　　 シンポジウム
「徹底討論！これからの介護保険と障害保健福祉施策」　
シンポジスト： 村木障害保健福祉部企画課長　
高原障害保健福祉部障害福祉課長
矢島障害保健福祉部精神保健福祉課長　
障害者団体代表４名(日盲連、脊損連合、育成会、全家連)
指定発言：　知的障害当事者、精神障害当事者、難病当事者

◇主　催 ：
“介護保険”と“障害保健福祉施策”の関係を考える4．30公開対話集会実行委員会
〔構成団体〕日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会、DPI日本会議、
　　　日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、
　　　全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会

会場までのアクセス JR中央線/地下鉄東西線
中野駅北口から徒歩1分　

※お車でのご来場は御遠慮下さい


◎申込方法について
　当初、当日受付を考えていましたが、各地域の関心度が高く、会場の収容人数をは
るかに超える参加者が集まりそうであるため、事前申込制をとることになりました。
せっかく遠くからいらっしゃっていいただいても会場に入れないということになる
と、申し訳ないことになりますので、実行委員会の各団体で人数を集約をすることに
なりました。応募者多数の場合は各団体で調整をすることになりますので、その旨ご
了承ください。また、以前に当日受付という情報をお知り合い等に紹介されたかた
は、お手数ですが訂正いただけると幸いです。
　尚、当日の対話集会の内容につきましては終了後速やかにメールで速報を流したい
と考えています。

■申込方法
　お名前、ご住所、電話番号、所属団体、介助者の人数をご記入の上、下記の申込先
にお申し込みいただくようお願い致します。

■申込先（所属・関係の団体によってかわります。複数の団体に関係のかたは申込先
は１ヶ所でお願いします。）

●ＤＰＩ日本会議・全国自立生活センター協議会・全国障害者介護保障協議会・全国
　公的介護保障要求者組合・自薦ヘルパー推進協会の関係者

・大阪府のかた
◇障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議（障大連）　細井
　　TEL　０６−６７７９−８１２６　
　　FAX　０６−６６７９−８１０９

・愛知県のかた
◇ＡＪＵ車いすセンター 　木下
　　ＴＥＬ　０５２ー８４１−８８４１　
　　ＦＡＸ　０５２−８５２−４８１０

・大阪府及び愛知県をのぞく地域のかた
◇全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）　西尾・二又
　　ＴＥＬ　０４２６−６０−７７４７　　
　　ＦＡＸ　０４２６−６０−７７４６
　　jil@d1.dion.ne.jp


●ピープルファーストの関係者

・東京都のかた
◇全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）　西尾・二又
　　ＴＥＬ　０４２６−６０−７７４７　　
　　ＦＡＸ　０４２６−４６−７７４６
　　jil@d1.dion.ne.jp

・大阪府のかた
◇障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議（障大連）　細井
　　TEL　０６−６７７９−８１２６　
　　FAX　０６−６６７９−８１０９

・東京都及び大阪府をのぞく地域のかた
◇ＤＰＩ日本会議　三澤・崔・内海
　　ＴＥＬ　０３−５２８２−３７３０　
　　ＦＡＸ　０３−５２８２−００１７　
　　office@dpi-japan.org

●一般のかた、マスコミ関係者等
◇ＤＰＩ日本会議　三澤・崔・内海
　　ＴＥＬ　０３−５２８２−３７３０　
　　ＦＡＸ　０３−５２８２−００１７　
　　office@dpi-japan.org


■以下の団体に関係の方は各団体ごとに申込の受付を行っておりますので、
それぞれの団体にお問い合わせ下さい。
・日本身体障害者団体連合会
・日本障害者協議会
・日本盲人会連合
・全日本ろうあ連盟
・全国脊髄損傷者連合会
・全日本手をつなぐ育成会
・全国精神障害者家族会連合会


--------------------------------------------
DPI日本会議　崔　栄繁（さい　たかのり）
〒101-0054
　東京都千代田区神田錦町3-11-8
武蔵野ビル5階
（TEL）03-5282-3730
（FAX）03-5282-0017
（E-mail） sai@dpi-japan.org　
（H.P）　http://www.dpi-japan.org/
(メルマガ登録）　http://www.mag2.com/m/0000070263.htm
--------------------------------------------


　
　
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◆2004/05/04　「障害者支援費：利用格差、最大４４倍　都道府県別調査」
　『毎日新聞』2004/05/04
　http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20040504k0000m040117000c.html

　障害児のホームヘルプ利用者が都道府県によって最大４４倍の差があるなど、支援費制度の利用実態に大きな地域格差があることが、厚生労働省の調査で分かった。自治体の姿勢やサービス提供事業者の偏在が主な原因と見られる。障害の重さや社会生活の困難さは同じでも、住んでいる地域によって受けられる支援に大差があることは以前から問題視されていた。厚労省はデータを都道府県に伝え、利用者が少ない自治体に改善を促している。
　支援費制度は障害者自らが福祉サービスを選んで事業者と契約し、自己負担分を除く必要額を国と自治体が支給する。障害者の自立と社会参加を目的としている。
　厚労省はホームヘルプサービス利用者数について、制度が始まった昨年４月の１カ月間を対象に、都道府県別で調査した。
　その結果、障害児では、人口１０万人当たり２７．７人の利用があった滋賀県がトップ、０．６２人の富山県が最少で、その差は４４．４倍に達した。ほかには大分県（９．９１人）、石川県（９．３３人）が多く、山口県（０．６５人）、佐賀県（０．６８人）が少なかった。
　知的障害者の利用は大阪府（４４．３人）が最も多く、島根県（３４．３６人）、滋賀県（３０．７８人）が続いた。少なかったのは茨城県（１．８７人）、栃木県（２．０３人）、群馬県（２．２３人）など。
　身体障害者では、大阪府（１１６．３９人）が最も多く、静岡県（２１．１７人）が最少だった。
　ホームヘルプサービス全体（支給決定ベース）では、２６７．９２人の滋賀県が最も多く、３４．２３人の福井県が最少で、７．８３倍の格差だった。
　サービス利用者数の都道府県別データは、先月、厚労省社会保障審議会で個別の数字は出さずに最大格差だけ示していた。【玉木達也】」


　
　
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◆「社会保障の負担、総額抑制を打ち出す――財政審が素案」
　『読売新聞』2004/5/11

　「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が１７日に谷垣財務相に提出する「２００５年度予算編成の基本的考え方について」（建議）の素案全文が１０日、明らかになった。
　一般歳出の約４割を占める社会保障費の削減に向け、年金、医療、介護などの「負担の総量（総額）」を抑制する方針を初めて打ち出し、社会保障給付の水準に中期目標を設けるよう求めている。
　国と地方の税財政を見直す三位一体改革については、地方交付税の総額抑制を求めた上で、地方向け補助金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革をあくまで一体で進めるよう求め、税源移譲を先行させるべきだとした総務省案を否定している。
　具体的には、公務員給与について「地域における民間給与の実情等がより一層反映できる仕組み」への早急な見直しを求めた。２００５年度に抜本見直しされる介護保険では、自己負担の「２―３割への引き上げ」を求め、生活保護については扶助基準の「適正な引き下げを行う」とした。」

◆2004/05/11　「社会保障費抑制向け中期目標　財政審提言へ」
　『朝日新聞』2004/05/11　

　「０５年度予算編成の基本方針を提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の意見書原案が１０日、明らかになった。高齢化で増加する介護や医療などの社会保障給付費を抑えるため、給付費総額に中期的な数値目標を設定し、給付の範囲や水準を見直す考えを盛り込んでいる。国と地方の税財政の「三位一体改革」についても、引き続き地方歳出を厳しく抑制する方針を打ち出す。
　原案は１１日の財政審に提出し、１７日に正式決定する。経済財政諮問会議の民間議員も社会保障の中期目標設定を提案しており、財務省は６月上旬に同会議が決める「骨太の方針」に盛り込むよう働きかける方針だ。
　同案によると、景気は回復しているが、国債増発などで長期金利が急上昇すれば「景気に悪影響が懸念される」とし、０５年度予算も「徹底した歳出改革を推し進める必要がある」と強調。一般歳出の約４割を占める社会保障関係費の抑制を「財政上、最大の構造問題」と位置づけた。
　厚生労働省の試算では現行制度のままでは社会保障給付費は２５年度、０３年度の倍以上の１７６兆円に膨らむ。国会で審議中の年金法案が成立しても、社会保障費の大幅抑制は見込めず、原案は「年金、医療、介護などを総合的にとらえ、負担の総量の抑制について明確な目標と時間軸を国民に明らかにする必要がある」としている。
　財政審は今回、中期目標の具体的な水準は示さないが、給付総額の大幅引き下げを想定。介護保険では、施設の居住費、食費の給付対象からの除外や、利用者本人の負担割合引き上げを求める。
　三位一体改革では、総務省が地方への「税源移譲」の先行決定を求めたが、原案は「補助金、地方交付税改革と一体に進めるべきだ」と指摘。地方公務員給与の厳しい見直しなどを挙げ、新しい補助金の創設も「厳に抑制する」としている。」


　
　
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Date: Sun, 6 Jun 2004 12:23:17 +0900 (JST)
Subject: [jsds:9450] 精神障害者、知的障害者の立場で支援費制度を考えるつどい 2004.6.13

皆様へ
七瀬です。

きたる６月１３日（日）、１３．３０−１６．３０
新宿区立障害者福祉センター　新宿区戸山１−２２−１
０３−３２３２−３７１１
地下鉄東西線、早稲田駅　徒歩８分
大江戸線　若松河田　徒歩６分　にて　「精神障害者、知的障
害者の立場で支援費制度問題を考えるつどい」を開催いたしま
す。

ピープルファースト、精神障害を持つ人々、DPI日本会議、全
国自立生活センター協議会が参加し、この問題を考えていきま
す。
みなさん奮ってご参加下さい。

問い合わせ先,主催　障害者権利擁護センターくれよんらいふ
　　　　　　　　　　　　　　　　03-3876-3269(TEL,FAX)

以上　転送、転載等大歓迎


　
　
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◆2004/06/18　介護保険との統合、賛否２分＝障害者団体から意見聴取−社保審部会
　時事通信ニュース速報

　介護保険制度見直しの焦点の１つになっている障害者福祉との統合の是非について、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は１８日、８つの障害者団体から意見を聞いた。賛否を明確に表明した団体があった一方、「判断材料が少ない」などの指摘もあり、意見は分かれた。同部会は２５日に中間報告をまとめる予定。　
［時事通信社］
[2004-06-18-19:05]

◆2004/06/18　＜障害者８団体＞支援費統合問題で激論
　毎日新聞ニュース速報

　介護保険と障害者支援費の両制度の統合問題について、身体、知的、精神の障害者８団体が１８日、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で意見を述べた。「安定した財源が確保できる」と統合に賛成する団体がある一方、「障害者施策は税金で行うのが原則」と反対する声もあった。
　昨年４月に始まった支援費制度は初年度から約１００億円の不足が出て、税財源による継続が難しいとの見方があり、０５年度に改定作業を行う介護保険制度との統合が検討されている。
　賛成は１団体で、反対は２団体、慎重・その他が５団体だった。賛成派は「厳しい財政事情から支援費制度の永続は難しい。統合は財源不足の解消と同時に、障害者の問題がさらに社会化され、共生社会の実現への一歩になる」と主張した。
　これに対し、反対派は「財源不足は障害者の責任ではない。国家は福祉行政に責任があり、予算がないから（保険料負担の）他の制度へ移行というのは本末転倒」と述べた。
　同部会では今月２５日に統合の賛否について一定の方向を示す中間報告書をまとめる予定だが、障害者団体の意見が大きく分かれたこともあり、結論が遅れる可能性も出てきた。【玉木達也】[2004-06-18-20:38]

◆2004/06/19　「介護保険改革で８団体聞き取り」
　産経新聞

　介護保険制度改革の焦点である高齢者介護と障害者福祉の統合問題について、厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会の障害者部会は十八日、日本身体障害者団体連合会など八団体の代表者から意見の聞き取りを行った。八団体のうち二団体は統合に前向きな姿勢を示したが、一団体が明確な反対を、残り五団体も慎重姿勢を示し、統合後の障害者福祉サービスの質の低下に不安を抱いている実態が改めて浮き彫りになった。[6月19日3時7分更新

【共同通信】
06/18 18:50 共: 介護との統合に慎重姿勢　障害者福祉で当事者団体
共同通信ニュース速報

　介護保険と障害者福祉の統合を検討している厚生労働省障害者部会は１８日、統合の賛否を問うヒアリングを障害者団体に実施、一部から積極的な賛成意見が出されたものの「具体策が示されないままでは賛成できない」などの慎重論が相次いだ。
　意見発表した８団体のうち、障害者らでつくるＤＰＩ日本会議が「地域で暮らす障害者自身の反対が強い。障害者福祉は国が税金で責任を持つべきだ」として強く反対。日本障害者協議会や全国脊髄（せきずい）損傷者連合会など４団体は「統合に賛成できる材料が
ない」などとして、慎重な立場を示した。
　一方、知的障害者の親らでつくる「全日本手をつなぐ育成会」は安定的な財源を確保するために「統合は必然」だとして賛成。全国精神障害者家族会連合会と日本身体障害者団体連合会も前向きな姿勢を示した。
　同部会は２５日に介護保険との統合について報告書をまとめる予定。これを受けて、同省介護保険部会などで本格的な検討が始まる見通しだ。
（了）
20040618 184806
[2004-06-18-18:50]

◆2004/06　「介護保険か現行福祉か　障害者団体　統合に両論」
　『朝日新聞』

　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会が18日開かれ、障害者福祉と介護保険の統合を「有力な選択肢」とした委員のたたき台をもとに、八つの障害者団体から初めて意見を聴いた。統合を選択肢の一つとする一方、反対や懸念を示す団体もあり、意見は割れた。
　８団体のうち、「選択肢の一つとして検討」など前向きな姿勢を示したのは、知的障害者の親らでつくる全日本手をつなぐ育成会（育成会）と全国精神障害者家族会連合会、日本身体障害者団体連合会。日本障害者協議会（ＪＤ）と日本盲人会連合、全日本ろうあ連名は「現状では賛否が判断できない」などとした。
　「統合は必要」とした育成会はサービスの需要は増えており、いまの障害者支援費制度の改革だけでは不十分で、安定した財源が必要、と説明。統合する場合は介護の範囲や要介護認定の基準の見直し、低所得者対策などが課題になると指摘した。DPIは「生命にかかわる障害者の介助を保障するのは国の責任。税金でやるべきだ」と主張した。

◆2004/06/19　「介護保険と障害者　支援費制度統合案　背景に予算不足　実施には市町村説得が不可欠」
　『読売新聞』2004/06/19朝刊

見出し　介護保険と障害者　支援費制度統合案　背景に予算不足　実施には市町村説得が不可欠

リード　　介護保険の見直しにあたり、障害者福祉を統合するかどうか、障害者団体の意
見が出そろった。
　社会保障部　安田武晴

本文
　統合案の背景には、障害者施策の大幅な予算不足がある。
　国は昨年度、身体、知的障害者を対象に、自立に必要な支援の内容を障害者自身が選び、費用の大半を公費で負担する「支援費制度」を導入した。障害者の多くは、これまで親などの犠牲に支えられて生活してきたが、公的サービスの自己選択が可能になったため、ホームヘルプなどの在宅サービスを中心に需要が一気
に顕在化し、早速、予算不足が問題となった。
　厚労省は昨年度、障害者福祉予算の半分を支援費に充てた。在宅サービスだけで５１６億円の補助金を用意したが、最終的には１２８億円も不足した。いきなり初年度から不足分を自治体に負担させるわけにもいかず、他の予算をやりくりして急場をしのいだ。
　今年度は６０２億円を予算計上したが、すでに「昨年度以上の不足は確実」（障害保健福祉部）。市町村は早晩、サービスを抑制さぜるを得ないと見られる。
　問題なのは、「三位一体の改革」で、補助金そのものが廃止される可能性が大きいことだ。厚労省は、このままでは支援費制度の存続自体が危うくなると判断、保険料アップなどで財源を確保しやすい介護保険の活用に目を付けたわけである。
　厚労省の諮問機関、社会保障審議会障害者部会で検討されているたたき台によると、支援費制度のうち、介護にかかわる部分を介護保険に移行する。支援費制度の対象になっていない精神障害者なども介護保険の対象とする。
　つまり、介護保険の給付対象は、現在の原則６５歳以上から、年齢的に関係なくなる。
　その上で、介護以外のサービスや給付上限を超える介護は、補助金でまかなう。
この補助金は、「介護保険と連動するので、一般財源化されにくくなる」というのが厚労省幹部の見方だ。そして、五年程度かけて新しい制度に完全移行するという。
　このような厚労省の青写真について、十八日に開かれた社会保障審の障害者部会では、半数の障害者団体の代表が、「条件付き」を含め賛成意見を表明した。現在、サービスが大きく不足している知的、精神障害者の団体などだ。これに対し、身体障害者団体などは反対に回った。高齢者とは介護の質が違うこと、一割の自己負担が重いことなどが主な理由だ。特に重度身障者の場合、「介護保険財政そのものが厳しくなる中、かえってサービスが減るのではないか」との危機感は根強い。
　客観的に見て支援費制度はじり貧だ。このままでは、不足するサービスの充足どころか、サービスの抑制や切り捨てにもつながりかねない。全額税財源でとの考え方もあるが、現実を見つめ、統合後の制度設計に積極的にかかわっていく方が得策、という主張には説得力があろう。
　統合するには、介護保険料の徴収範囲を現在の四十歳以上から、例えば二十歳以上に引き上げなくてはならない。その負担増について国民や企業の理解を得ることは容易ではない。介護保険の実施主体である市町村の説得も不可欠だ。厚労省は、これらの課題をクリアし、障害者の自立支援という原点に常に立ち返って制度を作っていくべきだ。


　
　
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◆2004/06/22　「障害者の在宅サービス補助、約１７０億円不足の見通し　04年度在宅分：2年連続制度危機　厚労省試算」
　『朝日新聞』夕刊・一面

　「身体・知的障害者を対象にした障害者支援費制度で、０４年度の国の在宅サービスの補助金が当初予算で約１７０億円不足する見通しであることが２２日、厚生労働省の試算でわかった。財源のめどはたっておらず、障害者の生活や市町村財政への影響は避けられそうにない。０３年度に始まってから２年連続１００億円を超える大幅な不足で、制度は早くも存続自体が危ぶまれる状況だ。
　　　◇
　不足が見込まれるのはホームヘルパーを派遣したり、グループホームの運営を支援したりする市町村のサービスで、費用は全額税金で賄う。２分の１を国が補助し、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担する。
　支援費制度で障害者がサービス内容を選べるようになって需要が掘り起こされ、利用が進んでいなかった知的障害者・障害児のサービスなどが急増。厚労省が昨年１１月から今年２月までの利用実績をもとに、０４年度に必要な補助額を試算したところ、当初予算の約６０２億円より約１７０億円多い約７７０億円となった。
　不足見込み額が最も多いのはホームヘルプサービス。当初予算で約３４２億円計上したが約４８０億円必要になる見通しで、不足額約１４０億円は全体の８割を占める。
　同省は４月にホームヘルプサービスの報酬単価が引き下げられたことなどで不足額は２５億円前後減ると見込んでいるが、残りの約１４５億円をどう補うか、めどはたっていない。
　０３年度も当初予算で５１６億円を計上したが、１２８億円が不足。省内のほかの予算を流用して約１１４億円分穴埋めした。障害福祉課は「（２年連続の）流用は極めて困難で、制度上補正予算も難しい」としている。財源が確保されなければ不足分は自治体財政で賄うことになるため、サービス支給を抑える市町村も出かねず、障害者の生活にも影響が出そうだ。
　０４年度予算で在宅サービスは増額されたが、サービス需要に追いつかない状態。
それでも在宅の身体・知的障害者約３８０万人のうち、制度を利用しているのは１割に満たない。０５年度以降も需要はさらに伸びる可能性は高く、制度の抜本的な見直しが迫られる。
　　　◇
<キーワード>障害者支援費制度：障害者が自ら必要なサービスの支給を申請して事業者を選び、契約する仕組み。市町村がサービスの内容や事業者を決めていた措置制度を改め、障害者の希望や選択を重視する目的で０３年度に導入された。精神障害などは対象外。
　　　◇
<解説>「脱施設」へ明確な姿勢を
　障害者支援費の補助金が2年連続で大幅に不足する見通しとなったことについて、厚労省は「予想を超える利用増が原因」と説明する。
　しかし、同省は制度導入の際、介護保険の時と異なり、細かいサービスの必要量やニーズに関する実態調査をしていない。潜在的な需要を把握せず、財源確保の見通しをつけないままの見切り発車を懸念する声は導入当初からあったが、具体的な対応策は打たれてこなかった。
　国は03年度からの新障害者プランで「障害がある人も、ない人と同じように地域で生きる」という理念を掲げた。支援費制度も、入所施設中心の政策を変えて「脱施設」を進める一環として始まった。
　地域での受け皿作りを進めるためにも在宅サービスの充実は重要で、入所施設向けの予算を在宅にシフトすることがかぎだ。だが、約3500億の支援費予算のうち、約6割超が入所施設関連に使われ、在宅は20％に満たないという予算配分は04年度でも変わっていない。
　現在、精神障害者を含む障害者福祉と介護保険制度の統合が省内で議論されてる。
一緒になれば財源が確保され、需要増も賄えるというのが大きな理由だ。
　しかし、障害者福祉には就労支援など介護保険では対応できない部分もある。統合すれば、すべて解決するわけではない。国が本気で脱施設に取り組む気があるのか。支援費の不足問題は、国にその答えを突きつけている。（寺崎省子）」


　
　
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◆2004/06/24　統合、選択肢の一つと容認　介護保険と障害者支援制度

　「来年の介護保険制度改革に向けた厚生労働省の社会保障審議会障害者部会の「今後の障害者施策」中間報告書案が２４日、明らかになった。最大の焦点である介護保険と障害者支援費制度の統合を「障害者福祉を安定的に支えていくため」に「現実的な選択肢の一つ」と事実上容認している。ただし慎重論や反対意見もあることに配慮し、引き続き、障害者福祉施策を担う市町村、障害者など関係者と十分な協議が必要としている。
　報告書は２５日の部会に示され、了承されれば、同審議会の介護保険部会に提示。統合案を軸に議論が進む見込み。同省は両部会や関係者の意見を踏まえて検討を進め、年末までに最終判断する。
　報告書は、今後の障害者福祉政策について「就労も含め（障害者の）自立と社会参加を進める」とともに、身体、知的、精神の「３障害共通の（施策の）枠組みが必要」との方向性を示した。（了）」（共同通信）[6月25日2時51分更新]

障害者福祉と介護保険の統合容認固める　社保審部会中間まとめ案

　「介護保険制度改革の焦点である高齢者介護と障害者福祉の統合問題に関連し、厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会の障害者部会の障害者施策の中間まとめ案が二十四日、固まった。介護保険と障害者支援費制度の統合については「給付と負担のルールが明確な介護保険制度の仕組みを（障害者施策の一部に）活用することは現実的な選択肢の一つ」として、事実上容認する。また、身体、知的、精神の三障害共通の枠組みにすべきだとしている。ただ、根強い慎重論に配慮して、障害者など関係者との十分な協議を引き続き行う必要性も指摘している。
　まとめ案は二十五日の障害者部会に示され、基本的に了承されれば、最終調整を踏まえて同審議会の介護保険部会に提示される予定だ。」（産経新聞）[6月25日2時33分更新]


　
　
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障害者施策の介護保険統合に反対する緊急アピール
http://www.dpi-japan.org/2issues/2-1shienhi/kaigohoken/040626.htm

　2003年４月から「利用者本位」「選択できる制度」を掲げた支援費制度が始ま
った。措置制度の元で押さえられていた在宅サービスのニードが、支援費移行に
よって顕在化した。とりわけ、ホームヘルプやグループホームといった地域生活
・自立生活に関するサービスが大きく伸びた。「施設から在宅への流れ」という
趣旨にそったものとして、評価されるべきである。
　サービスの伸びを見込んだ予算が用意されなかったことから、支援費制度の初
年度から「財源不足」に陥った。問われるべきは、長年、「理念としてはノーマ
ライゼーション、実際のサービス・財政は施設偏重」という、その矛盾した障害
者政策である。支援費制度をめぐる「財源不足」は、そうした長年の矛盾のツケ
によるものであり、政策主体としての真摯な反省に立った予算の十分な確保こそ
が求められている。
　ところが、「財源不足」を逆手に取るかのようにして、制度実施後１年を待た
ずして、厚生労働省は「介護保険との統合」に向けた議論を押し進めてきた。
　「介護制度改革本部」発足直後の今年１月から４月まで、のべ９回に渡って厚
労省と障害者８団体との話し合いが続けられてきたが、障害者団体の指摘してい
る問題点や懸念に対しての具体的な回答や対応は明らかにはならなかった。
　むしろ、「サービスを受けながらの自立」を掲げながら「介護が必要でない状
態＝自立」とする矛盾した自立理念、ＡＤＬに基本尺度をおき施設サービスをモ
デルにした要介護認定の仕組み、重度障害者の一人暮らしのサービスモデルの不
在、要介護認定の高い者ほど施設入居者の比率が高い実態、障害者の置かれてい
る現状の中で一割負担が扶養義務の強化につながりかねないことなど、疑問と危
惧は強まったと言える。
　６月４日の社保審・障害者部会で示された３委員による案も、「介護保険で出
来ない部分は、税による上乗せ・横出しの仕組みでカバーする」と言っているに
過ぎず、障害者団体からの疑問を何ら解決するものではない。

　私たちは、去る６月９日、全国の仲間に呼びかけ「障害者の地域生活の確立を
求める全国大行動」を行った。一週間足らずの準備期間にも係わらず、全国から
４７５の賛同団体、1200名の参加を得た文字通りの大行動となった。特に、身体、
知的、精神、難病という障害種別を超えた賛同・参加を得たことは、その規模と
ともに画期的なことである。障害者の地域生活実現に向けて奮闘している障害当
事者、支援者は声を一つにして、「介護保険統合も一般財源化も反対！国は全て
の障害者の地域生活に責任を果たせ！」と力強くアピールした。
　こうした障害者の中での反対の声の広がりに加えて、全国市長会・町村会から
「拙速な統合議論反対」の緊急申し入れが行われたこともあり、６月25日の障害
者部会では「統合」という結論で押し切ることまではできなかったものの、きわ
めて誘導的な議論がなされ、今後とも警戒が必要である。
　この間、「介護保険統合に応じなければ、一般財源化になる」と乱暴ともいえ
る議論しかなされなかった。「財源論」先行の議論と言えるが、介護保険自体が
財政逼迫の状態にあり、「介護保険に統合すれば財源問題は解決する」というよ
うなものではない。さらには、「財源論」と言いながら、その実、「介護保険と
の統合」を機に障害者のサービスやシステムが変えられてしまうことになる。し
かも、その際、障害当事者が最も不安に感じている、「介護保険に入った場合、
サービスは、生活はどのようなものになるのか」といった点に関して厚労省は一
切明らかにせずに、サービス・システムの変更を進めることになる。
　こうした議論は「介護保険への吸収合併」であると言わざるを得ず、今回の介
護保険の見直しにおいて「障害者サービスの介護保険への統合」を見送ることを、
私たちは強く求める。
　今、必要とされていることは、支援費制度導入をきっかけにようやく見え始め
た「施設から在宅の流れ」をより力強く、明確にしていくことである。そして、
「脱施設（病院）・地域生活移行」実現に向けて、地域生活・自立生活を推進し
ていかなければならない。。
　また、「介護保険統合」議論に伴って、「精神や難病等も含め障害種別を超え
て共通して利用できるシステムの必要性」が、にわかに厚労省周辺から言われる
ようになってきた。ためにする議論でないとするならば、障害種別に分立した法
体系の見直しをはじめとした課題について真剣に障害者団体と議論し、法改正に
向けた取り組みが必要だ。

　「障害者団体の反対することについては、進められない」と明言した障害保健
福祉部長の約束を遵守し、障害者の地域生活の確立に向けた制度・政策を責任を
持ち進めていくことを、私たちは厚労省に求めるものである。

　介護保険見直しの大綱案は、今秋に示されると言われている。事態は決して楽
観できる状況にはないが、６．９大行動に示された、全国の、各地域から、障害
種別を超えた力をさらに強めていくよう、あらゆる努力を払っていこう。
　今こそ、「介護保険統合反対！障害者の地域生活を確立せよ！」との、「われ
ら自身の声」を高らかにして、社会にアピールしていこう。


２００４年６月２６日
ＤＰＩ日本会議・２００４年度総会　参加者一同


　
　
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◆2004/06/28　「厚労省「額は粗い推計」　朝日の支援費１７０億円不足報道」
　『週刊福祉新聞』2004/06/28
　「２２日付の朝日新聞夕刊が「２００４年度の支援費が１７０億円不足する見通し」と報じたのを受け、同日夜、厚生労働省障害福祉課は「確定的な不足額は明らかでない。報道された不足額は、０３年度最終つきの実績に伸び率をかけた粗い推計の結果」と都道府県などへ通知した。
　支援費制度では特に在宅サービスの利用増が著しく、初年度でいきなり１２８億円が不足し１１４億円を流用・節減で穴埋めする事態が起きた。利用が予測を大幅に超えた。“見込み違い”が非難されているが、同課も「０４年度の不足額は昨年度を上回る見込み」と認めている。
　予算不足が避けられない見通しの中で、障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会では運用の工夫などについて議論している最中。しかし「昨年度のような流用は何度もできない」「補正予算は難しい」と幹部は言う。同省の塩田幸雄・障害保健福祉部長も社会保障審議会障害者部会などで「予算確保に最大限努力する」と公言しているものの、手当てのめどはついておらず、支援費制度を介護保険制度と統合し保健による安定財源を期待する議論を左右しそうだ。」


UP:20040106　REV:0114,29,0209,16　0303,07,13　0404,06,15,22,28,0508,15,18,30　0607,08,10,29,30　0701,05,06,23,24 0825　20080829
◇介助・介護　 ◇ケア　 ◇生存・生活
TOP　HOME (http://www.arsvi.com)◇