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介助・介護（支援費制度／介護保険　…）　2003

介助・介護

支援費・ホームヘルプサービス上限問題
障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
『全国障害者介護制度情報』



◆ＤＰＩ日本会議・支援費相談窓口
　http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/2issues/2-1/030409.htm
◆支援費制度（居宅介護支援）アンケート（ＤＰＩ日本会議）
　http://www.dpi-japan.org/shienhi2003/00.htm

◆遠藤　滋・他→内閣総理大臣・厚生労働大臣　20030101
　「障害者支援費支給制度についての公開質問状」
◆2003/01/20　「平成15年度支援費制度関係予算」（局長会見資料）
◆2003/01/30　「介護保険料の徴収、「２０歳以上に拡大」焦点――制度見直し厚労省着手。」
　『日本経済新聞』2003年１月30日（木）朝刊　5面
　「介護保険見直し　障害者への給付拡大、徴収年齢引き下げ焦点に」
　『毎日新聞』2003年２月１日
◆2003/02/05　JD e-Letter　2003/2/05　通巻NO.135
　「支援費制度等に関する正会員意見交換会おこなう」
◆2003/02/15　「障害者福祉を介護保険の対象に　大津 改革派７知事ら会談 」
　『京都新聞』 　http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003feb/15/W20030215MWA1S100000085.html
◆2003/02/18　浅野史郎「障害者福祉は介護保険で！」
　http://www.asanoshiro.org/mm/030218.htm
◆2003/02/25～26　障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議（障大連）
　大阪市役所前・街頭宣伝チラシ
◆2003/02/26　「障害者福祉、現場に不安――４月スタート「支援費制度」＜上＞」
　『朝日新聞』2003/02/26朝刊「くらし」ページ
　http://www.asahi.com/life/aged/030226a.html
◆2003/02/26　『やまのい和則の「国政に福祉の風を！」』第387号
◆2003/02/28　JD e-Letter　2003/2/08　通巻NO.137
　「４団体など、上田障害保健福祉部長と面談――大臣との会見、早期実現を」
◆2003/02/28　 「＜記者の目＞障害者支援費の「上限」問題」須山勉記者
　毎日新聞ニュース速報
◆2003/03/19　障害者の生活保障を要求する連絡会議→厚生労働大臣
　「支援費の居宅生活支援に関する要望」
◆2003/03/00　立岩真也「障害者運動・対・介護保険――2000～2002」
　平岡公一（研究代表者）『高齢者福祉における自治体行政と公私関係の変容に関する社会学的研究』，文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書（研究課題番号12410050）:79-88
◆2003/04/03　『障害連事務局ＦＡＸレター』36号
　支援費問題で厚労省から回答を受ける
◆2003/04/22　『障害連事務局ＦＡＸレター』36号
　「ＤＰＩ東京、交渉と委員会報告――研修問題で「半歩」前進か？」
◆2003/05/15　立岩真也「介護保険的なもの・対・障害者の運動　１」
　『月刊総合ケア』13-05（医歯薬出版）
◆2003/06/24　第３回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◆2003/07/15　立岩真也「介護保険的なもの・対・障害者の運動　２」
　『月刊総合ケア』13-07（医歯薬出版）
◆2003/07/17　第４回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◆2003/07/18　第５回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◆2003/07/31　『障害連事務局ＦＡＸレター』50号
　第５回地域生活支援検討会行われる－自閉症関係者などからのヒアリング等－
◆2003/09/08　第７回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◆2003/09/08　『障害連事務局ＦＡＸレター』54号
　「介護保険との統合」話題に出る～第７回地域生活支援検討会行われる～
◆2003/09/30　第８回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◆2003/09/30　『障害連事務局ＦＡＸレター』54号
　"経営優先"か"ニード優先"か、議論のとば口に入る～第８回地域生活支援在り方検討会行われる～
◆2003/10/14　第９回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◆2003/10/16　『障害連事務局ＦＡＸレター』56号
　ホームヘルプサービス事業について論議を深める～第９回地域生活支援検討会行なわれる
◆2003/10/26　支援費制度に反対する集会
◆2003/10/28　第10回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◇2003/10/28　『障害連事務局ＦＡＸレター』57号
　財源論議を早急に行うよう当事者委員求める～第10回地域生活生活検討会行われる～
◆2003/11/12　岡部 耕典「支援費制度において介護保険制度の財源を用いる議論について」
◆2003/11/14　第11回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◆2003/11/14　『障害連事務局ＦＡＸレター』60号
　ホームヘルプ予算今年度２割強不足する見通し～第11回地域生活支援検討会おこなわれる～
◆2003/11/26　第12回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会
◆2003/12/11　『全国障害者介護制度情報』2003年12月・緊急号
◆2003/12/12　ＤＰＩ日本会議メールマガジン（03.12.12）第50号
　来年度のホームヘルプサービスの単価見直し案が示される　緊急意見募集
◆2003/12/12　ＤＰＩ日本会議メールマガジン（03.12.12）第51号
◆2003/12/12　『全国障害者介護制度情報』臨時号２
◆2003/12/12　『全国障害者介護制度情報』臨時号３
◆2003/12/12　『障害連事務局ＦＡＸレター』64号
　「ホームヘルプ予算今年度メドついた」塩田部長語る
　～第１３回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会開かれる～
◆2003/12/17　『全国障害者介護制度情報』2003年12月17日臨時号
　厚労省は今回のヘルパー単価見直し案については白紙撤回を表明
◆2003/12/18　『障害連事務局ＦＡＸレター』65号
　厚労省、ホームヘルプ等の事業運営の見直し、白紙に戻す
◆2003/12/22　『障害連事務局ＦＡＸレター』66号
　ＤＰＩ東京、ホームヘルプで都福祉局と意見交換する
◆2003/12/24　「２００４年社会保障制度の課題」，『読売新聞』
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an3c2401.htm
◆2003/12/26　「介護保険と障害者支援の統合検討へ　徴収年齢引き下げも」
　『朝日新聞』2003/12/26
◆2003/12/29　「障害者の支援費　理念生かし財源確保の努力を」
　『新潟日報』2003/12/29社説　http://www.niigata-nippo.co.jp/



　
　
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◆2003/01/20　「平成15年度支援費制度関係予算」（局長会見資料）

◆2003/01/20　「平成15年度支援費制度関係予算」（局長会見資料）

平成15年度支援費制度関係予算

　平成１５年度予算案
３，２８２億円　　　→　　３，２２５億円
△1.7%(7.2%UP)

１　ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進
４８９億円　→　　　５１６億円

5.5%UP(15.1%UP)

　　・ホームヘルプサービス単価を現行介護報酬並みに引き上げ。
　　・グループホーム等地域生活の場を大幅に拡大。
　　　＊なお、小規模通所授産施設も大幅増
７億円(154か所)　→　２３億円(424か所)[+270]


　○　ホームヘルプサービス支援費
２６５億円　→　　　２７８億円

4.9%UP(14.5%UP)

　○　ショートスティ支援費
３６億円　→　　　　４０億円

11.8%UP(22.0%UP)
身体障害者　　 　　 1,600人　→ 　1,652人(+ 52)
障害児・知的障害者　2,500人　→ 　2,644人(+144)
　○　デイサービス支援費
１３３億円　→　　　１３０億円

△2.0%(6.9%UP)
身体障害者　　　　　900か所　→ 　960か所(+ 60)
知的障害者　　　　　232か所　→　 272か所(+ 40)
障　害　児　　　　　9,340人　→ 　9,712人(+372)
　○　グループホーム支援費
５５億円　→　　　　６８億円

22.5%UP(33.7%UP)
知的障害者　　　　11,436人　→ 13,836人(+2400)

　　　（注）　（　　）内の率は、１２ヶ月分とした場合

２　更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進
２，７９３億円　→　２，６９７億円

△3.5%(5.3%UP)

　◎障害の重度・重複化への対応を充実
　　・障害者に係る加算制度を創設
　　・重度者単価を改善
　◎地域生活への移行を促進
　　・退所時加算を大幅に増額
　　・入所施設よりも通所施設の単価改善を重視。
　○　身体障害者施設支援費　
７４９億円　→　　　７５２億円

0.45%UP(9.6%UP)

　○　知的障害者施設支援費　
２，０４４億円　→　１，９４５億円

△4.9%(3.8%UP)

　　　（注）　（　　）内の率は、１２ヶ月分とした場合




３　支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援
－　　　→　　　　１３億円

障害者ホームヘルプサービスの国庫補助基準について（ポイント）


１　支援費制度では、障害者がどこの地域でも生活できるよう一定のサービス水準が
確保されることが目標。

２　現行の著しい地域間格差を是正し、全国的にバランスのとれた整備を進めること
により、全体としてサービス提供体制の充実を図る。

３　こうした観点から、国庫補助金の適正な執行及び公平、公正な配分を行うため、
障害者の態様に応じた国庫補助基準を設定。

４　この基準は平均的な利用実態を十分カバーし、それを上回る水準として設定。

５　従って、サービス整備が遅れているあるいは平均的水準の市町村には、当面の整
備目標となりうるもの。

６　配分された補助金を市町村がどのように使うかは市町村の裁量であり、個々人の
支給量の決定を拘束するものではない。

７　従前の国庫補助金を下回る市町村については、できる限り従前額が確保できるよ
う激変緩和措置を検討。

８　今後、ホームヘルプサービスの利用状況等を見ながら、基準について必要な見直
し。

９　８も含め、ホームヘルプサービスの問題は、関係団体の意見も聞きながら、今後
幅広く検討。


障害者ホームヘルプサービスに関する国庫補助金の取扱いについて


○　障害者ホームヘルプサービスについては、平成15年度予算案において、約280億
円（対前年13億円（5％）増、12/12月ベースの場合は14.5％増）を確保したところで
ある。

○　ホームヘルプ事業の国庫補助金については、来年度から新たにスタートする支援
費制度が契約によってサービスを利用する仕組みであり、利用が促進される要素等も
あるという面がある一方、現にホームヘルプサービスの利用実態には地域によって大
きなばらつきがある。

○ 支援費制度のねらいは、全国どこでも障害者に対して一定水準のサービスが提供
できるようにすることであり、そのためには、バランスのとれた提供体制の整備が重
要な課題となっている。

○　こうしたことから、ホームヘルプ事業の補助金については、適正な執行管理とと
もに、全国的にみて、より公平、公正に補助金を配分できる基準を設定する必要があ
ると考えており、そうした観点に立った国庫補助基準の案について作成する予定であ
る。

○　本基準案は、あくまでも国費の交付基準であるので、個々のサービスの「上限」
を定めるものではなく、また、市町村における支給決定を制約するものでもない。

○　国庫補助基準の設定に当たっては、平均的な利用水準を上回る水準とすることに
しており、通常の場合市町村の所要見込み額を超えることになるが、従前の国庫補助
金を下回る市町村については、できる限り従前額が確保できるよう、激変緩和措置を
検討することとしている。

○　なお、本基準案については、関係団体等から意見が寄せられているところであ
り、現在、協議を進めているところである。

障害者とホームヘルプサービス事業の実態


１．障害者の実態
　　
全国の在宅の身体障害者（児）は、3,326,900人
（障害者3,245,000人、障害児81,900人）
（H13年度身体障害児（者）全国実態調査）

全国の在宅の知的障害者（児）は、329,000人
（障害者221,200人、障害児93,600人）
（H12年知的障害児（者）基礎調査）


２．身体障害者ホームヘルプサービス事業を利用している障害者数
　　（平成14年1月現在、障害福祉課調べ）
全国の利用者数　　　　　　　 48,515人
　　　うち、全身性障害者数　　　 10,525人


３．身体障害者（児）のホームヘルプサービス事業の利用平均は、
・週２回までの利用が　　　　　　　　　　約70％
・1回の平均利用時間は、1～2時間以内が　約90％であり、
・月平均8～16時間となっている。
（H13年度身体障害児（者）全国実態調査）


４．ホームヘルプサービス事業を実施している市町村のうち、全身性介護人派遣事業
として特別に実施している自治体について

① 全身性障害者に対するホームヘルプサービス（全身性介護人派遣事業）を設け
ている自治体数は全国で、１９４市町村である。
　（なお、平成11年の全国自立支援協議会調べを基に、関係地方公共団体に対し、
　平成１３年度月平均実績を障害福祉課にて聴き取り調査を実施したものであり、
全数調査ではない。）
　
②　１９４市町村の状況は、
　　ア　月平均利用時間の状況
全体平均利用時間は　　　　　　　　 71時間である。
最高利用時間は　　　　　　　　　　248時間である。
最低利用時間は　　　　　　　　　　　2時間である。
　　
イ　1月当りの時間数上限設定の状況
上限設定時間の最高は　　　　　　　上限なしである。
上限設定の時間を設けている最高は　372時間である。
上限設定時間の最低は　　　　　　　 18時間である。

③　さらに、例えば東京都では、240時間／月の上限を設けているが、その中でも
相当のばらつきがある。派遣時間は、
最小の市区町で　　　　　　　　　　 1時間である。
最大の市区町で　　　　　　　　　 243時間である。


今後の地域における障害者の相談支援体制について

　１　障害者に対する相談支援については、これまでは障害者の種別ごとに市町村あ
るいは都道府県において実施してきている。
　今回、一般財源化した「市町村障害者生活支援事業」は、身体障害者を対象
として、サービスの利用に関する相談、援助等の支援を行う事業であり、「障害
児（者）地域療育等支援事業」は、知的障害者や障害児に対して相談支援を行う
事業である。

　２　平成１５年度以降の障害者に対する相談支援体制は、支援費制度の施行によ
り、身体障害者、知的障害者、障害児について、市町村において一般的な相談や支援
費対象サービスの利用支援等を行うことになる。
また、都道府県の役割としては、市町村の相談支援をバックアップし、より専
門的な相談支援に対応するとともに、広域自治体として地域全体の相談支援体制の調
整等にあたることになる。

　３　障害者に対する相談支援におけるこうした市町村、都道府県の果たすべき役割
は、障害者行政として地域に整備されるべき一般的な機能であり、また、個々の地域
の実情に応じてより弾力的に展開されるべき性格のものである。
こうした地域における相談支援機能を賄う財源としては、実施主体が限定され
る補助金よりも、むしろ地方交付税による対応が適切であることから、今回、２つの
事業について一般財源化を行ったものである。

　４　さらに、都道府県の関与の下で、市町村における総合的な相談支援体制や都道
府県の市町村に対するバックアップ体制の構築を促進するため、新たに「障害者地域
生活推進特別モデル事業」を創設したところであり、国としても、引き続き地域にお
ける障害者の相談支援体制の整備を支援してまいりたい。

　５　また、障害者の地域移行を進めるため、今回、施設訓練等支援費において新た
に退所時加算を創設したほか、平成１４年度補正予算においても、地域移行を促
進するための経費が計上されているところである。


　支援費制度円滑化経費　１２.７億円

　（１）支援費支給決定等円滑化を図るための支援
　（２）利用者参加型支援費制度向上事業
新（３）障害者地域生活推進特別モデル事業

（事業内容）

障害者地域生活推進特別モデル事業（案）

１．事業の目的
　施設に入所している障害者の地域移行及び在宅の障害者の地域生活支援を積極
的に促進し、支援費制度を円滑に施行するため、都道府県（指定都市）が特定の
障害福祉圏域内の市町村を指定し（指定市町村）、都道府県の調整のもとに指定
市町村は当該圏域の関係市町村及び施設等と連携して、障害者の地域生活のため
支援費対象のサービス利用等のための相談、利用援助及び住居、活動の場の確保
についての支援等を総合的に行うとともに、障害者が地域で生活しやすい環境づ
くりを推進する。

２．事業の内容
指定市町村(指定都市)は、次の業務を行うための地域生活推進員(仮称)を設置
する。
①特定圏域内の関係市町村及び関係施設と連携して、入所者であって地域生活を
希望する者及び地域生活の継続を希望する者（地域生活希望者）に対して、地
域生活に向けた相談援助を行うこと。
②地域生活希望者に対して地域での居住の場、活動の場の確保のための関係機関
等との連絡調整を行うこと。
③地域生活希望者が地域での生活を可能とするための支援費対象サービス等の利
用についての助言及び援助を行うこと。
④施設を退所し、地域生活を始めた障害者を定期的に訪問し、生活上の諸課題に
ついての相談に応ずること。
⑤支援費制度におけるサービスの利用等に関する苦情の受付・相談及び関係機関
との連絡調整
⑥その他１の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

３．事業の実施主体
特定圏域内の指定市町村とする。ただし、適当と認める社会福祉法人等に委託
することができる。

４．事業費５７７,５００千円
　　　　　　　　　　　 （※）
　７７市町村 × 15,000 千円 ×　1/2 = 577,500千円
　　　　　　　 　　　　 （※） 県指定市町村 65　(47県×1＋30中核市×60%）
　　　　　　　　　　 　　　　　指定都市　　 12
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１市町村２カ年事業）


障害者ホームヘルパーの予算額について

　　　　　　平成１４年度　　平成１５年度　　対前年　　対前年伸率
予　算　額　２６，４５９，５２５千円 ２７，７６７，０６９千円 1,307,544千円
増 約５％増
ホームヘルパー数　５４，３１３人 ５８，８３３人 4,520人増 約８％増
年間総派遣時間数（予算上）　３１，９８９，６９６時間 ３４，６５３，３３６時
間 2,663,640時間増 約８％増
単　価 身体介護 ３，７４０円 ４，０２０円 280円増 約８％増
家事援助 １，４７０円 １，５３０円 60円増 約４％増

＊平成１５年度予算額については、支援費のため１１／１２月分の予算計上となって
いる。
　１２／１２ベースとした場合 ３０，２９１，３４８千円 3,831,823千円増 １４．
５％増


（参　考）
　　対前年伸率
１１年度以前は老健局一括計上のため障害ヘルパー分という考え方はない。
１２年度予算額　 22,711,573 -
１３年度予算額　 23,899,128 約５ ％増
１４年度予算額　 26,459,525 約１１ ％増
１５年度予算額（11/12月分）　 27,767,069 約５ ％増
　（12/12月分）　 -30,291,348 (14.5 ％増)

　
　
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◆2003/01/30　「介護保険料の徴収、「２０歳以上に拡大」焦点――制度見直し厚労省着手。」

　『日本経済新聞』2003年１月30日（木）朝刊　5面

新たな負担、反発必至　障害者にもサービス検討
　厚生労働省は介護保険制度見直しの検討を始める。保険料は現在四十歳以上の国民から徴収しているが、これを二十歳以上に拡大することが主な課題になる。高齢化に伴って介護費用は増え続けるため徴収範囲を広げて一人当たりの負担を抑える。早ければ二〇〇三年中に見直し案をまとめる考えだが、新たな負担に国民の反発は必至。公的保険肥大化への懸念もあり、検討は計画通り進まない可能性もある。
　介護保険は二〇〇〇年度にスタート。五年後に制度を見直すとの規定があり、同省は二月にも有識者らで構成する研究会を設置、見直しのたたき台作りに着手する。今春にも社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に新たな分科会を設けて、そのたたき台を基に具体案をまとめる予定だ。計画通り進めば二〇〇四年の通常国会に改正法案を提出する。
　介護保険の財源は利用者の負担分を除くと半分は保険料で、残り半分は国と地方の公費（税）で賄っている。保険料は六十五歳以上の場合は介護サービス提供力に合わせて市町村ごとに異なり年金から天引きなどの形で集める。四十―六十四歳は健康保険料などに上乗せして徴収している。
■加入者負担膨らむ
　厚労省によると、介護費用の増加で六十五歳以上の人の来年度の平均保険料月額は現行の二千九百十一円から一一％増の三千二百四十一円に上昇する。四十―六十四歳も四％増の三千四十三円になる。
　政府は現在五兆円強の介護費用が二〇一〇年度にはおよそ二倍の十兆円程度に増えると推計する。現行制度のままでは保険料負担も同程度に膨らみかねない。このままでは過重な負担感が出るので保険料徴収範囲の拡大を制度見直しの主要課題とする。二十歳以上から徴収すれば加入者は二〇一〇年時点で約一・五倍に増えるのでその分一人当たりの負担は減る。
■若い世代に見返り
　この場合、若い世代からは「負担しても見返りがない」との批判が出るので、若い人が障害者になった場合にも介護保険から介護サービスを給付することを検討する。高齢者介護保険から介護・障害保険へとカバー範囲が大きく広がる。
　二〇〇三年秋には公的年金制度の改革案もまとまる。高齢者が使う医療費をどのような仕組みで賄うのかも現在検討中だ。これらの制度でも保険料上げなど国民の負担増は必至。介護保険を切り離して検討するのではなく、社会保障制度全体での国民の負担を考えるべきだとの声が国民や与党から強まることも予想される。
　保険料以外では、現在は特別養護老人ホームなどの施設に入所して介護を受ける場合に比べ、在宅介護の負担が大きいので、両サービス間での負担の均一化なども検討課題となりそうだ。」

　
　
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◆2003/02/15　「障害者福祉を介護保険の対象に　大津 改革派７知事ら会談 」
　『京都新聞』 　http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003feb/15/W20030215MWA1S100000085.html

　障害者福祉のあり方をめぐり、「改革派」知事ら７人が１５日、大津市内のホテルで会談し、宮城県の浅野史郎知事が提起した「障害者福祉は介護保険の対象にするべき」との意見で一致した。
　会談は、障害者福祉を考える催し「アメニティフォーラムｉｎしが」の一環。参加したのは、滋賀・国松善次、三重・北川正恭、宮城・浅野史郎、千葉・堂本暁子、鳥取・片山善博、岩手・増田寛也、熊本・潮谷義子の各知事。
　４月の支援費制度導入で、福祉サービスが自治体の措置から、障害者と事業者の契約に変わる。これを踏まえ、２００５年の介護保険見直しで、障害者を対象に加えることを７知事がそろって主張した。ただ片山知事は「障害者福祉には本来、税金を充てるべき。国は予算の優先順位を切り換える必要がある」と述べた。
　障害者施策の「施設から在宅へ」との流れが進まない背景については、北川知事が「行政と団体が結託して（施設福祉への助成など）既得権益を守り、税の山分けをしてきた」ことを挙げた。その上で「自宅で働く環境を整えれば障害者も納税者になる。社会全体を見直すべき」と訴えた。
　支援費制度の課題については、潮谷知事が「人権と自己実現の視点で、地域生活を支える態勢が大事」として、ケアマネジャーや生活支援態勢の重視を求めたほか、堂本知事と国松知事は、精神障害者が制度の対象外であることについて「働くことが難しい精神障害者こそ支援が必要」と指摘した。増田知事は、福祉施策で財政上の権限と、人材の充実が市町村に必要だと訴えた。

　
　
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◆2003/02/18　浅野史郎「障害者福祉は介護保険で！」
　http://www.asanoshiro.org/mm/030218.htm
>
> 　２月１５日、滋賀県大津市で行われた「第６回アメニティー・フォーラム
> ＩＮしが」において、７県知事によるシンポジウムが行われた。タイトルは
> 「障害者福祉は介護保険で！」。タイトルになっているこのメッセージに賛
> 同する知事に対して、私から参加を呼びかけた。日程の都合がついて、実際
> に参加いただいたのは、岩手の増田、千葉の堂本、三重の北川、滋賀の國松、
> 鳥取の片山、熊本の潮谷の６県知事。コーディネーター役は私が務めた。
>
> 　そもそも、なんでこんなタイトルかというのは、このメルマガの第３２号
> （２００２．４．１５）「介護保険の見直し」を参照いただきたい。そこで
> は、「障害福祉の財源を税収だけに頼っていいのか。障害者への介護を介護
> 保険の財源でみていくことは、極めて有効な政策選択になる。・・・その問
> 題提起も、中央からではなく、我々地方自治体からなされることになるだろ
> う」と書いていた。最後の部分は、予言というか決意表明であったわけで、
> その具体的アクションが今回のシンポジウムということになる。
>
> 　このシンポジウムを企画している間に、支援費制度をめぐる「混乱」が
> あった。当然ながら、シンポジウムにおいては、このことも議論の対象にし
> ていかなければならない。さらには、障害福祉の仕事は、地域に密着したも
> のであり、地域での実践も相当程度積み重ねられてきた。今更、国の指導監
> 督の下に行われることもないのではないか。障害福祉における地方分権とい
> うのも、重要な論点である。こういったことを議題にして、シンポジウムは
> 進められた。
>
> 　議論の中で明らかになったのは、「障害福祉は介護保険で」というのは、
> 言葉足らず、又は、逆に言い過ぎというところがあるということである。
> 「障害福祉のある部分は、介護保険によって賄われることが適当である」と
> 言い換えたほうがわかりやすいかもしれない。國松善次滋賀県知事の言い方
> によれば、介護保険の「いいとこ取り」をすればいいということになる。
>
> 　フロアからの意見や、別なセッションでの岡田喜篤氏の発言を聞いていて
> 感じたのだが、議論が噛み合っていないところがある。どういうところかと
> 言うと、現在の介護保険における介護の内容に、身体障害者や知的障害者に
> とって必要な支援があてはまらない、したがって、障害者への介護を介護保
> 険に期待することは筋違いなのではないかという議論である。
>
> 　それはそうであろう。しかし、「介護保険」という名称を、障害者にとっ
> ては、例えば「支援保険」と言い換えて考えてみたらどうか。障害者の地域
> 生活にとって必要な支援内容を保険給付にするような保険制度ととらえ直し
> たらどうか。つまり、介護保険を財源保障の制度と割り切って考えるという
> ことである。「介護」という狭い概念にとらわれてしまうと、確かに、「そ
> れは自閉症の人への支援にはあてはまらない」ということになるだろう。し
> かし、考えてみれば、いかなる介護も、いかなる支援措置も人手がかかる。
> つまり、人件費がかかる。その費用を、介護（又は支援）保険の保険給付と
> して支弁するということにするだけの話と、考えることはできないのだろう
> か。
>
> 　支援費問題をめぐる今回の混乱と議論を振り返ってもわかるように、市町
> 村が負担することになる支援費の財源を、一体どうやって安定的に確保する
> か、そのことを、本気になって考え抜かなければならない。
>
> 　施設福祉と在宅福祉について、前者は義務的経費とされているのに対して、
> 後者は裁量的経費と構成されていることの意味も、改めて考察されなければ
> ならない。つまり、障害者にとって、地域の中で生活を成り立たせていくた
> めの経費は、財源に余裕があれば支出されるが、そうでなければ我慢しても
> らうものということになる。「支援費は在宅重視の制度」と言っていながら、
> そのための支出は、実施する市町村の財源次第、それに補助する国の予算確
> 保状況次第で、本当にいいのだろうか。
> 　実は、ここにこそ、財源保障機能としての介護保険の出番がある。片山鳥
> 取県知事がシンポジウムで言ったように、介護保険の保険料は、目的税的な
> ものである。そういった目的税を負担していいという国民的合意さえできれ
> ば、障害者への介護サービスでも支援サービスでも、介護保険制度から安定
> 的に、そしてすべての市町村において普遍的に支給されればいいのである。
> 障害者へのサービスは、「介護」の範疇に入らないものがある、別なんだと
> いうことを強調するからややこしくなる。
>
> 　「障害者福祉は介護保険で」という命題に関して、今後の国における真剣
> な検討を期待するものであるが、一つだけ心配がある。それは、「そんなこ
> と言ったって、障害者自身が介護保険に入れられることに反対しているじゃ
> ないか」と反論されることである。そういう反論をするのであれば、その反
> 対の内容、理由をよく吟味して欲しい。上記に示したように、「障害者への
> サービスは「介護」の範疇に入らない」ということで反対というのであれば、
> 介護保険が保障するサービス内容を障害者に合ったものに調整すれば済むは
> ずである。そこのところまで十分に議論し尽くした上での、緻密な検討を心
> から期待する。
>
> 　いずれにしても、有志知事は、この問題について、国での検討を期待する
> という、わかりやすいアクションに出たのである。次に答えるべきは、国で
> あることを改めて訴えたい。
>

障害者福祉に関する７県アピール
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_hisyo/chiji/chijikara/0302shiga.pdf

以下　アメニティフォーラム　ｉｎ　しが　についての報道

「改革派」７知事議論へ 　障害者福祉２月に大津で
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jan/10/W20030110MWH1S100000013.html

介護保険制度の見直し作業に障害者らの声反映を　大津市でシンポジウム　／滋賀
http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/200302/224.html

障害者福祉を介護保険の対象に 大津 改革派７知事ら会談
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003feb/15/W20030215MWA1S100000085.html

　
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◆2003/03/28

　 。★〃。☆〃。☆〃。★〃。★〃。☆〃。☆〃。★
　　 　 やまのい和則の
　　　　 　「国政に福祉の風を！」
　　 - Yamanoi Kazunori Mail Magazine -
　 　 　　　　　　第397号（2003/03/28）
　。★〃。☆〃。☆〃。★〃。★〃。☆〃。☆〃。★

◆午後から衆議院本会議。
　その後、障害者の支援費制度と介護保険の統合についての勉強会。

　介護保険の保険料の支払いを20歳以上からに拡大する際が
　１つのタイミング。
　障害者福祉の財源確保のためには支援費制度と介護保険の統合が
　必要だと思う。

　そのためには、介護保険も障害者のニーズに対応できるように
　変えねばならない。
　介護保険によるサービスの増加と、支援費制度の今後の財源確保の
　難しさを考えると、今のままではダメだと思う。

　読者の皆さんのご意見もお聞かせください。

　ちなみに、厚生労働省の郡司障害福祉課長が４月１日付けで異動されるそうだ。

　　================================================

　「投票所バリアチェック10,000ヶ所全国運動」への協力のお願い

　この４月、日本各地で統一地方選挙が行われます。
　選挙権は、この社会の形を決定する上での根幹に関わる重要な権利です。
　それゆえに、すべての人が確実に行使できるようになっていなければ
　ならないのではないでしょうか？
　この運動は、投票所がすべての人にとって無理なく投票できる場で
　あるのかをチェックする運動です。
　有権者の皆さんの立場から、投票所のあり方を考えてみませんか？

　投票に行く際には、当運動のHPから「投票所バリアチェックシート」
　を印刷して、投票所をチェックしてみてください。
　※結果も当運動のHP上から入力可能です。

　「投票所バリアチェック10,000ヶ所全国運動」HP
　　http://www.b-free-web.com/check1.htm

　みなさまのご協力をお願いいたします。

　「投票所バリアチェック10,000ヶ所全国運動」
　　　　　　　　　　　　　事務局長　海老名健太朗

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★やまのい和則の「国政に福祉の風を！」★
　　　　　（2003/03/28 現在　読者数　1030）
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◆2003/02/28　 01:30 「＜記者の目＞障害者支援費の「上限」問題」須山勉記者
　毎日新聞ニュース速報

　全国の身体・知的障害者が厚生労働省周辺に集結し、２週間にわたって抗議活動を行うという異例の事態が、起きた。厚労省は今年になって突然、地域で生きる障害者にとって不可欠なホームヘルプサービスについて「上限」につながりかねない基準を設けると言い出したからだ。同省側の対応は、職員を動員した異様な警戒ぶりが目立ち、障害福祉に対する理念も哲学も感じられなかった。
　厚労省はこれまで、在宅障害者のホームヘルプサービスの利用時間を制限しないよう、自治体に指導してきた。障害者に必要なだけサービスを提供しなければならないとの考えからだ。
　ところが、４月の支援費制度導入に伴い、市町村などにホームヘルプサービスの補助金（約２８０億円）を配分する際、利用時間に基づく基準を設ける方針をひそかに決め、今年になって障害者との交渉の場で、その事実を認めたのだ。
　国はあくまでも「補助金を公平に配分するための基準」という。しかし、財政難の市町村は、国の基準をサービスの「上限」と受け取る恐れが強い。全身性障害者には、月１２５時間という基準が設けられるが、そうなると１日４時間程度しかサービスを受けられず、入所施設か病院でしか生活できない。
　障害者と同省が最初に交渉した１月１４日、「補助金分を超えるサービスを受けていた障害者はどうなるのか」と質すと、担当課長は「それは市町村の責任でやっていただく話」と答えた。国は無関係と言わんばかりの態度に、障害者の怒りが爆発した。
　障害者側は、補助金を増やせと主張したわけではない。現在の利用実績に基づく補助金の配分を求めていたにすぎない。１月２７日になって、厚功省側は基準は設けるものの、これまでの補助金額を下回る市町村には当面、従前の額を確保すると約束、今後は「検討会」を設け、障害者支援のあり方を話し合っていくことで、一応の合意に達した。だが、雪の日も風の日も抗議を続けた障害者たちの思いを、厚労省幹部はどこまで受け止めただろうか。
　今月１２日に開かれた厚労省社会保険審議会の分会で、委員から今回の抗議行動の前と後で変わった点を問われた同省の担当課長は「基本的にございません」と強弁した。合意から１カ月近くが経つのに、いつ検討会が開かれるのか、まだ決まっていない。
　坂口力厚労相の反応も、冷たかった。同省の担当課長との交渉が決裂した１月１４日夕、多くの障害者が大臣室のある１０階に詰めかけたが、これは厚労相への期待の現れでもあった。ところが、厚労相は記者会見などで「予算の手続きの話」と言い続け、障害者の再三の面会要求を拒否した。
　抗議活動を続けたＮＰＯ（非営利組織）法人「自立生活企画」代表の益留俊樹さんらは「（厚労省の）係長級以下の職員とは、普段から話をしていた」と言う。しかし、抗議活動の場で、その職員らは無表情を装わなければならない警備要員として、彼らの前に立っていた。益留さんは１４日、顔見知りの職員から握手を求められた。職員は目に涙を浮かべ、こう漏らしたという。
　「ありがとうございます。これで上の人たちも、分かってくれると思います」
　障害者はもちろん、障害者と対話を続けてきた職員の声すら、幹部が聞こうとしないことが、最大の問題のように思える。
　障害者側は担当課長との交渉の席で「どこを向いて事業をやってんの」とヤジを飛ばしたが、同省幹部の説明は予算や制度にまつわるものばかりだった。障害者が差別を受けずに社会生活ができることを目指す「入所施設から地域へ」というノーマライゼーションの提唱は、口先だけなのか。
　川崎医療福祉大の岡田喜篤副学長によると、日本では知的障害者だけでも１３～１４万人が入所施設にいるが、地域で暮らすためのグループホームや福祉ホームなどは１万５０００人分しかない。昨年末に出された新障害者プランも、今後５年間のグループホームや福祉ホームの整備目標を３万５０００人程度しか掲げていない。入所施設への手厚い予算配分も続いている。
　旧厚生省の障害福祉課長時代にノーマライゼーションを提唱した宮城県の浅野史郎知事は「もう国は障害福祉から手を引き、財源ごと地方に任せるべきだ」とまで言う。坂口厚労相や同省幹部は、地域で生きる障害者をどう思い、対応しようというのか。自らが哲学を明確に示してほしい。」
[2003-02-28-01:30]

　
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◆2003/10/26　支援費制度に反対する集会

　
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◆2003/12/24　「２００４年社会保障制度の課題」，『読売新聞』
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an3c2401.htm

　「［…］
　◇介護　保険料徴収 ４０歳未満も？

　２０００年に始まった介護保険制度は、施行後５年をめどに制度全般を見直すことが法律で定められており、その改革論議が来年、本格化する。中でも焦点となるのが被保険者の範囲を広げて、保険料徴収対象を拡大することだ。
　現在は、４０歳以上が保険料を負担し、原則６５歳以上が介護サービスを受給している（４０―６４歳の受給は、加齢に伴う病気による要介護状態に限定）。だが、「４０歳以上」に合理的な理由はなく、制度開始当初から被保険者の範囲は次期改革の検討課題とされてきた。加えて、この３年間で介護サービスの利用が飛躍的に伸びたため、介護保険財政の観点からも、改めて検討を迫られることになった。
　制度開始から３年間で、６５歳以上の人口が約１１％増えたのに対し、要介護認定者数は今年８月末で３６５万人と、６７％増加。サービス利用者数も、今年６月末で、在宅２０９万人、施設７２万人と全体で８９％増えた。これに伴い、保険給付費は２０００年度の３・２兆円から２００３年度（予算）は４・８兆円に増え、２０２５年度には２０兆円に膨らむと予想されている。

　□認定者が急増、自治体圧迫　施設志向の見直しも必要

　３年ごとに見直される高齢者の保険料は、今年４月の改定で１３％アップし、月額３２９３円（全国平均。基準額）。保険者である自治体には、「このままでは保険料が上がり続け、負担の限界に達する」との危機感が強い。今年５月に設置された厚生労働省の介護保険部会では、財政基盤の安定を図るため、被保険者を４０歳未満に広げて保険料を徴収するべきだとの意見も出ている。
　その場合、若い障害者を給付対象に含めるかどうかという問題がある。障害者福祉分野では、今年度から身体、知的障害者を対象にした支援費制度が始まったが、財源が税のため、早くも予算不足になっている。関係者の間には、「介護保険と統合して財政強化を」という声がある一方で、「サービスの内容が違うので、統合すべきではない」という意見もあり、調整は一筋縄では行きそうにない。
　保険給付の内容や水準の見直しも、検討課題だ。
　要介護認定者のうち、軽度の認定が大幅に伸びており、「要支援」などを今のまま保険給付に含めるか、また、介護予防の充実をどう図るかが課題となる。
　施設と在宅サービスのあり方も、見直しが必要だ。今年４月の介護報酬改定で、「在宅重視」の考えが改めて打ち出された後も、利用者の施設志向は強い。施設の体系や自己負担のあり方に関する議論は避けられない。さらに、保険者の規模や権限強化の問題もある。効率的な保険運営のために、市町村など保険者の権限をどこまで拡大できるかが焦点だ。
　介護施設の「小規模化」が進むにつれ、介護の質の確保が重要になってきた。厚生労働省は、来年秋をめどに改正法案をまとめる意向だが、財源を確保し、介護の質を向上させながら、持続可能な制度を構築することが求められている。（猪熊　律子）

◇障害者福祉　税財源では支援に限界 介護保険との統合論も

　障害者福祉の分野では今年４月、身体、知的障害者の「支援費制度」が始まった。従来の「措置制度」では、福祉サービスの内容を行政主導で決めていたが、支援費制度では、障害者自身が必要なサービスを主体的に選び、事業者と契約して利用する。
　新制度の導入に当たり、国は、障害者が地域社会の中で在宅で暮らせるよう支援する方針を掲げた。「主体的に選べる」仕組みが潜在的な需要を喚起したこともあり、サービス利用は大幅に伸びたが、その分費用も増えた。在宅支援サービス全体の国の今年度当初予算は５１６億円だったが、ホームヘルプやグループホームを中心に約１００億円が不足する見通しに。厚生労働省は、他の予算をやりくりして何とか捻出（ねんしゅつ）したが、一時は補助金不足によるサービス抑制を心配する声もあった。
　来年度予算（財務省原案）は６０２億円。概算要求満額を確保したが、それでも足りない可能性が高い。省内からは、「支援費制度は理念は立派だが、財源の裏打ちがない欠陥制度だ」との声さえ聞こえる。欠陥とは、財源をすべて国と地方自治体の税で賄っている点だ。サービス需要が増えても、それに応じて財源を確保できるとは限らない。しかも、在宅支援サービスへの国の補助は「裁量的経費」で、財政状況が悪ければ減らすこともできる。
　この問題を解決する方法として浮上しているのが、介護保険との統合だ。介護保険は、財源を保険料と税で賄っている。サービスの需要が伸びれば保険料を上げることが可能で、投入される税金も増えることが法律で決まっている。このため、多くの自治体から「安定した財源が確保できる」と、統合を求める声が上がっている。

　□障害者団体は反発

　一方、精神障害者福祉の向上につながるとの見方もある。精神障害者は、支援費制度の対象外で、福祉サービスの貧困さが問題視されている。国は、社会的入院の患者約７万２０００人を１０年間で社会復帰させる方針を打ち出しており、ホームヘルプやグループホームなどのサービス拡充が不可欠だ。ある厚労省幹部は、「国も地方も財政難の中、目標達成には介護保険を活用する以外に道はない」と力を込める。
　しかし、障害者の間には、「統合すべきではない」との意見もある。介護保険はサービス利用に上限があるため、長時間介助が必要な場合、不足分をどう補うかが不透明だからだ。費用の１割負担が重い、という問題もある。全国脊髄損傷者連合会の妻屋明会長も、「障害者は高齢者に比べ、外出や労働など社会参加の機会が多く、介助の中身が違う」と強調。統合が前提ではなく、「まず、支援費制度と介護保険の関係について、一から議論を始めるべきだ」と話す。
　厚労省も、各障害者団体に議論のテーブルにつくよう呼びかけている。来年は、介護保険との統合案を含め、本格的な議論が行われることは確実だ。今後の障害者福祉の行方を決める重要な年になりそうだ。（安田　武晴）［…］」

　
　
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◆2003/12/26　「介護保険と障害者支援の統合検討へ　徴収年齢引き下げも」
　『朝日新聞』2003/12/26

　「厚生労働省が介護保険制度と障害者福祉の統合について検討に入ることが、２５日わかった。来年１月中旬にも省内に「介護制度改革本部」を設置、協議する。統合で障害者支援費制度の財政難を解消し、現在４０歳以上が負担している介護保険料の徴収年齢を２０～３０歳に引き下げることで財政の安定を図る狙いがあるが、国民の負担増につながるほか、障害者団体にも慎重な意見があり、議論を呼びそうだ。
　改革本部は介護保険制度の０５年の初の見直しにあわせて設けられるもので、統合問題が主要議題となる。支援費制度の対象となっている身体・知的障害者のほか、精神障害者も含めた統合を話し合う。同省の審議会などでも議論を重ねて０４年末に改革大綱をまとめ、０５年通常国会に介護保険法など関連法の改正案を提出する方針。
　支援費制度は「障害者が選べる福祉」を掲げて今年４月に発足したが、ホームヘルプサービスなどが急増。経費の２分の１を補助する国の予算が約１００億円不足するなど財政面の問題が表面化した。０４年度以降も不足が見込まれることから、「税で賄う今の制度を続けるのは困難」との見方が強まっている。
　００年度に導入された介護保険制度も利用が広がり、毎年１割のペースで給付費が伸びている。「このままでは６５歳以上の保険料が上がり続け、負担の限界を超える」との懸念も出ている。
　両制度を保険料と税金で賄う一つの保険制度にすれば、安定的に財源を確保でき、精神障害者支援の充実につながるなどの利点がある。しかし、障害者団体の中には高齢者とサービスの内容が違うことなどから慎重論がある一方、若年者に介護保険料を求めるには国民や、保険料を半額負担している企業の理解を得なければならず、議論の行方は不透明だ。」

　
　
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◆2003/12/29　「障害者の支援費　理念生かし財源確保の努力を」
　『新潟日報』2003/12/29社説　http://www.niigata-nippo.co.jp/

　「四月から始まった障害者の「支援費制度」は早くも問題点が噴出し、揺れている。
　財源の裏付けがないままスタートした結果、予算不足が露呈してしまったからだ。実施前から懸念されていたことであり、制度の将来を不安視する声が高まっている。
　問題は、地域で暮らす障害者が頼りとするホームヘルプサービスの利用が急増し、本年度の国の予算が五十億円余り不足する見通しになったことだ。
　厚生労働省が十一月にこの事態を明らかにすると、一時は障害者団体などが「希望するサービスが受けられなくなる」と危機感を強めた。
　実施主体の市町村も「途中でサービス提供量を減らすことはできない」と国に予算確保を訴えた。
　厚労省がほかの費目から集めるなどして確保し、本年度分については何とか乗り切れるめどが付いた。
　しかし、来年度も引き続き予算不足に陥ることが予想される。予算額は要求通り確保したものの、先行きは不安だらけだ。
　予算不足を見込んで、厚労省はホームヘルプサービスと知的障害者のグループホームの単価を引き下げ、地域で暮らす障害者のための支援費を削減する案を示した。
　これに障害者団体が抗議し、今月十七日、厚労省は削減案を撤回した。当事者への説明なしに削減案を示したことについても謝罪した。
　だが、問題が片付いたわけではなく引きずったままだ。財源確保は制度の根幹にかかわる問題であり、今後も再燃が避けられそうもない。
　支援費制度は、障害者自身が受けたい福祉サービスを自分で選んで事業者と契約する制度だ。行政がサービスの内容と業者を決めていた従来の「措置制度」に代わって導入された。
　お上が与える福祉から利用者本位のサービス提供を目指した、障害者福祉の大転換といえる。
　理念は確かにいいのだが、看板倒れになりかねないと危ぐする声は多い。それというのも「理念あって財源なし」という制度自体の危うさが指摘されるからだ。
　支援費制度は、身体介助や外出支援などのホームヘルプサービスの費用を、国が二分の一、都道府県と市町村が四分の一ずつ負担する仕組みだ。
　その財源は全額を国と自治体の税に依存しており、保険料と税で賄っている介護保険とは違う。
　しかも、入所施設向けの支援費は国の支出が保証された「義務的経費」なのに対し、在宅サービスに充てられる支援費は「裁量的経費」という位置づけの補助金だ。補助金は予算がなくなれば減らされることもある。
　こうした財源難を解決する手段として、当初からくすぶっているのが介護保険との統合だ。
　「支援費制度を存続させるには、介護保険と統合すべきだ」という声は既に自治体側から上がっている。
　しかし、障害者団体などは「高齢者への支援と障害者への支援とでは性質が違う。安易に統合されたのでは、障害者の地域生活支援の後退につながる」と反対する声が強い。
　来年以降、統合をめぐる論議が活発になりそうだ。その行方は障害者の生き方を左右するともいえる。注視していく必要がある。
　支援費制度は「施設から地域へ」の流れを促すものと期待されてスタートしたが、現実はそう動いていない。
　背景には、国の支援費予算そのものが依然、入所施設向けに偏っていて、在宅向けへの移行がほとんど進んでいないことが挙げられる。
　これでは「障害があっても地域で普通に暮らしたい」と願う人たちの思いとは程遠い。
　施設から地域への転換は、国が新障害者プランの中で打ち出したことではないか。本当にやる気があるのか、国の姿勢が問われている。」


REV:20030430,0505,20,22,0724　1015　1119　1228,30,31　20040109
◇支援費・ホームヘルプサービス上限問題　 ◇介助（介護）
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