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支援費・ホームヘルプサービス上限問題・文書等

支援費・ホームヘルプサービス上限問題
新聞等報道
自治体からの要望書
新聞社説

last update: 20131011


◆2003/02/28  01:30 「<記者の目>障害者支援費の「上限」問題」須山勉記者
 毎日新聞ニュース速報

 全国の身体・知的障害者が厚生労働省周辺に集結し、2週間にわたって抗議活動を行うという異例の事態が、起きた。厚労省は今年になって突然、地域で生きる障害者にとって不可欠なホームヘルプサービスについて「上限」につながりかねない基準を設けると言い出したからだ。同省側の対応は、職員を動員した異様な警戒ぶりが目立ち、障害福祉に対する理念も哲学も感じられなかった。
 厚労省はこれまで、在宅障害者のホームヘルプサービスの利用時間を制限しないよう、自治体に指導してきた。障害者に必要なだけサービスを提供しなければならないとの考えからだ。
 ところが、4月の支援費制度導入に伴い、市町村などにホームヘルプサービスの補助金(約280億円)を配分する際、利用時間に基づく基準を設ける方針をひそかに決め、今年になって障害者との交渉の場で、その事実を認めたのだ。
 国はあくまでも「補助金を公平に配分するための基準」という。しかし、財政難の市町村は、国の基準をサービスの「上限」と受け取る恐れが強い。全身性障害者には、月125時間という基準が設けられるが、そうなると1日4時間程度しかサービスを受けられず、入所施設か病院でしか生活できない。
 障害者と同省が最初に交渉した1月14日、「補助金分を超えるサービスを受けていた障害者はどうなるのか」と質すと、担当課長は「それは市町村の責任でやっていただく話」と答えた。国は無関係と言わんばかりの態度に、障害者の怒りが爆発した。
 障害者側は、補助金を増やせと主張したわけではない。現在の利用実績に基づく補助金の配分を求めていたにすぎない。1月27日になって、厚功省側は基準は設けるものの、これまでの補助金額を下回る市町村には当面、従前の額を確保すると約束、今後は「検討会」を設け、障害者支援のあり方を話し合っていくことで、一応の合意に達した。だが、雪の日も風の日も抗議を続けた障害者たちの思いを、厚労省幹部はどこまで受け止めただろうか。
 今月12日に開かれた厚労省社会保険審議会の分会で、委員から今回の抗議行動の前と後で変わった点を問われた同省の担当課長は「基本的にございません」と強弁した。合意から1カ月近くが経つのに、いつ検討会が開かれるのか、まだ決まっていない。
 坂口力厚労相の反応も、冷たかった。同省の担当課長との交渉が決裂した1月14日夕、多くの障害者が大臣室のある10階に詰めかけたが、これは厚労相への期待の現れでもあった。ところが、厚労相は記者会見などで「予算の手続きの話」と言い続け、障害者の再三の面会要求を拒否した。
 抗議活動を続けたNPO(非営利組織)法人「自立生活企画」代表の益留俊樹さんらは「(厚労省の)係長級以下の職員とは、普段から話をしていた」と言う。しかし、抗議活動の場で、その職員らは無表情を装わなければならない警備要員として、彼らの前に立っていた。益留さんは14日、顔見知りの職員から握手を求められた。職員は目に涙を浮かべ、こう漏らしたという。
 「ありがとうございます。これで上の人たちも、分かってくれると思います」
 障害者はもちろん、障害者と対話を続けてきた職員の声すら、幹部が聞こうとしないことが、最大の問題のように思える。
 障害者側は担当課長との交渉の席で「どこを向いて事業をやってんの」とヤジを飛ばしたが、同省幹部の説明は予算や制度にまつわるものばかりだった。障害者が差別を受けずに社会生活ができることを目指す「入所施設から地域へ」というノーマライゼーションの提唱は、口先だけなのか。
 川崎医療福祉大の岡田喜篤副学長によると、日本では知的障害者だけでも13〜14万人が入所施設にいるが、地域で暮らすためのグループホームや福祉ホームなどは1万5000人分しかない。昨年末に出された新障害者プランも、今後5年間のグループホームや福祉ホームの整備目標を3万5000人程度しか掲げていない。入所施設への手厚い予算配分も続いている。
 旧厚生省の障害福祉課長時代にノーマライゼーションを提唱した宮城県の浅野史郎知事は「もう国は障害福祉から手を引き、財源ごと地方に任せるべきだ」とまで言う。坂口厚労相や同省幹部は、地域で生きる障害者をどう思い、対応しようというのか。自らが哲学を明確に示してほしい。」
[2003-02-28-01:30]


 
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Date: Thu, 9 Jan 2003 17:50:58 +0900
From: 全国障害者介護保障協議会
Subject: 緊急事態 1/14(火)に厚生省で抗議行動

 もうすで情報行っているかもしれませんが、ホームヘルプの時間上限設定に
ついて、可能性強くなってきたということで、JIL、介護保障協議会、DPI、推
進協会、知的の関係団体などで、団体交渉することになりました。

 みなさんで関係者にも連絡流してもらえないでしょうか。


******************************************************
2003-1-9

 緊急事態です。

 厚生労働省が支援費制度においてホームヘルプサービスに上限を設けることを
検討していると表明しました。

 (1/8までは障害福祉課内では課長も含めこのような馬鹿なことを言っている人は
いない(福祉課の外や上部で言っている)とのことでしたが、その後1/9になって状
況が変わり障害福祉課長もこの方針検討を行っていると認めています)

 一案として、以下の上限設定が考えられています。

 1)身体障害者の日常生活支援で1月上限120時間
 2)知的障害者(重度)    1月上限50時間
        (中・軽度)  1月上限30時間


 これが決まってしまうと、障害者の地域生活は破綻し、生命にもかかわってきま
す。
急遽、JIL、DPI、介護保障協議会、推進協会などの障害者団体、また、全日本
育成会などの知的の関係団体と共同して厚労省と団体交渉を行います。

 急なお願いになりますが、全国の団体・個人から多くのかたに厚労省に集まって
いただきたいと思っています。

  1/14(火)   13:00〜 厚労省ロビー集合
  JIL、DPI、介護保障協議会、推進協会などの障害者団体のみさきにいきま


  1/16(木)   10:30〜 厚労省ロビー集合
  ※全日本育成会等知的の関係団体も含めて再度全団体で集まります。
   

詳細はおってご連絡しますが、自立生活運動最大の危機です。
何卒宜しくお願い致します。

-----------------------------------


宿泊ですが、旅の窓口
http://www.mytrip.net/
などでとると安くなります
ツインで2人で7700円からあります

各都内CILの体験室も空きがあれば使えますので
各自各CILにお問い合わせください

せっかくの機会ですので、15日に支援費制度セミナーなどを行えないか、検討中で
す。会場が取れないか都内でさがしています。


一緒に、身体介護型などの資格制度に関する要望項目を入れるかどうか検討中です。
ご意見ください

-----------------------------------
大野直之 kaijo@anet.ne.jp
全国障害者介護保障協議会
www.kaigo.npo.gr.jp

武蔵野市境2−2−18−302
0037-80-4445

自薦ヘルパー推進協会団体支援部
小平市花小金井南町1-26-30-102
0037-80-4455 fax0037-80-4446

 
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◆0114の集合についての情報
 0114については以下のように変更になっているそうです(名川さんより)

>>> 14日は、身体障害関係は、
>>> 12時厚生労働省ロビー集合
>>>  2時に企画課長・障害福祉課との交渉に変更のようです。
>
>これで正しいとの確認がとれました。
>なお、12時に大勢が集まるとストップをかけられる可能性があ
>りますので、時間をずらして参集するようにとの指示が出ている
>ようです。ご留意ください。
>
>お勧めは早めに行って喫茶店か食堂でゆっくりした後に活動、の
>ようです。1Fロビー横の喫茶店はあまり広くなくてたばこの煙
>がいっぱいあったような気がします。
>
>なお、建物に入る際は何らかの身分証明書の提示を求められると
>思います。普段はさっと見せるだけなんですが。適当なものを
>お持ちくださったほうがよろしいかと思います。

 
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◆2003/01/10 「要望書」
 DPI日本会議・全国自立生活センター協議会・全国公的介護保障要求者組合・全国障害者介護保障協議会→厚生労働大臣
 http://www.j-il.jp/JIL/youbousyo.htm

2003年1月10日
 厚生労働大臣 坂口 力 殿

                DPI日本会議 議長 山田 昭義
                全国自立生活センター協議会 代表 中西 正司
                全国公的介護保障要求者組合 委員長 新田 勲
                全国障害者介護保障協議会 代表 横山 晃久

支援費制度におけるホームヘルプサービスに関する要望書

拝啓

 平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。

 私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。
 今回、貴省におかれましては、4月から実施される支援費制度において、ホームヘルプサービスの上限の設定について検討されているという情報が流れております。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ホームヘルパーなどヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行なうよう、各自治体に対して障害保健健福祉主管課長会議等で説明していました。従って、今回の情報を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じております。
 貴省におかれましては今後も障害者の地域の生活を推進されるよう、支援費制度のホームヘルプサービス(居宅介護)において以下を要望します。

                                  敬具



1.現行どおり、ホームヘルプサービスの時間上限を設けないこと

・厚生労働省は自治体に対し、ヘルパー制度の派遣時間上限撤廃の指示を1991年以降、今まで行ってきているが、これをいっそう強化すること

・24時間滞在型で介護の必要な最重度の障害者に対し、10年前から各地自治体で24時間滞在型介護保障が行われ、広がっている実態を再確認し、今後も全国3300市町村で24時間介護保障が行われるよう推進すること

2.ヘルパー資格義務付けが逆に最重度障害者の生活の締め付けになる実態があるので特別な対処策を行うこと

・支援費制度にかわっても、身体介護類型でも、従来の「まず始めに登録ヘルパーとして働き始め1年以内にヘルパー3級をとればよい」という方針を残すこと。

・また、身体介護型・移動介護型についても障害者グループで行う研修を公的研修として認定できる方法を取り入れること。(現在は介護保険のヘルパー研修では研修を行うには2〜4ヶ月前に指定申請が必要だが、これを事後報告や事前一括申請などで即日実施できるようにすること。)

 
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◆2003/01/10 01/14緊急交渉呼びかけ(全国自立生活センター協議会=JIL

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1月14日は厚生労働省1Fロビーに12:00集合です。

 交渉は2時からで企画課長・障害福祉課長に対して行います。
 全員は入りきれないと思いますので、会議室の中と外にわかれて
行動をします。その点はご了承ください。

 一度に来ると入場制限になる可能性があるので
できるだけ時間をばらして来てください。
(11:00ぐらいから厚生省に着いて先に食事をとるとか)

 事務局で参加者人数を集約したいので、
参加者人数と団体名、代表者をご記入の上、
JILまでFAXもしくはメールでご連絡ください。
よろしくお願い致します。

FAX: 0426−60−7746
E-mail: jil@d1.dion.ne.jp
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◆2003/01/14 23:02 緊急事態!1月14日交渉報告 速報

Date: Tue, 14 Jan 2003 23:02:17 +0900

緊急事態!1月14日交渉報告 速報
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1月14日交渉報告 速報

緊急事態です!

 1/14の交渉の結果、国から市町村への補助金のヘルパー上限として全身性障害者は
1日4時間を考えていると、郡司障害福祉課長からはっきり示されました! 大変な
事態です。
 昨日まで「市町村の支援費の決定は今後も上限なしで行える。支援費のヘルパー上
限を4時間にするという検討の事実はない」とごまかしていましたが、これは大規模
抗議行動を防止するための大嘘(市町村の上限自体は確かに上限なしであるが、4時
間以上は市町村が100%出して勝手にやりなさいということで、これは事実上、国
のヘルパー制度は4時間までで、それ以上は自治体の制度でやりなさいということと
同じこと)であることが発覚しました!

 このままでは、全国の市町村で、4時間以上制度を使っている重度障害者は(国庫
補助がつかなくなり,予算が不足し)、4時間に減らされます。これから自立する人

,これから交渉する人も、4時間以上は国庫補助がつかないということでヘルパー制
度は1日4時間が事実上の上限になってしまいます。

 しかも、このことは局長から上の幹部がすでにかなりがちがちに決めているようで
す。


 1/14の交渉は車椅子中心に500人以上の重度障害者があつまり、夜8時まで厚生
省ロビーを車椅子障害者何百人もが埋め尽くして行われました。全国からの団体の代
表者など中心メンバーが交渉室に40人ほど入り,交渉し、夕方紛糾し、10F大臣
室、5F障害福祉課、1Fとわかれて抗議行動となりました。


交渉室の内容

 交渉に出席した障害保健福祉部の企画課・障害福祉課の両課長は以下のように,何
度も同じ話を繰り返すばかりでした。
課長 :「市町村の上限は作っていない(国の補助が4時間まで)」
交渉団:「それでは事実上,4時間の制度が国の上限で,4時間以上は市の独自制度と
同じことではないか。それでは全国の市町村は4時間までしかヘルパーをやらなくな
るではないか」
課長:「公平に補助金を分けるには同じ時間数でわけるべき(制度の時間数の大きい
市と小さい市で平均した補助金額を出すべきだ)」
交渉団:「そんなことをしたら,24時間の市は4時間になり、1時間の市は1時間
のままで,予算が余ってしまうではないか」「24時間の最重度の人から切られてい
くではないか」

と何度も同じことを言い、郡司障害福祉課長は「(補助金を4時間にして)利用者が
時間数を減らされても,それは国の責任ではなく,市町村の責任(市町村は制度上は上
限なしにできるから)」と何度も発言しました。
しかも、がんこに「代替案はない」そうです。

夕方,完全に紛糾し,大規模抗議行動になりました。
そんな中、交渉団代表が5F障害保健福祉部で打開を調整し,厚生省側は,「どうして
も考え方を変える方向での検討の約束もできない」ということで、結果、15日に社
会援護局局長が出てきて交渉のテーブルにつくということがぎりぎり合意され、集会
は1度解散することにになりました。夜8時に解散しました。


続きは16日木曜 朝10:30から同じく厚生省ロビーに集合して行われます。交渉の
内容によりますが夕方or夜までやります。
15日の交渉も、話し合いが平行線になる可能性が高いです。というのも、2人の課
長の返答を聞く限り、かなり上層部でがちがちに固まった方針のような雰囲気です。
これを突き崩すのはかなりの困難が予想されます。

大勢の皆さんの参加により通常ありえない局長交渉が実現しました
さらに多くの方が参加をお願いいたします
1人でも多くの方にご連絡いただけませんでしょうか

 次回1/16 木 10:30〜夕方(場合により夜まで)
 厚生省1Fロビー集合
 厚生省までの電車ルート:JR東京駅から地下鉄丸の内線新宿方面2駅目の「霞ヶ
関」駅下車。すぐ真上が厚生省です。駅員に聞いて厚生省につながる出口から出てく
ださい。

DPI/JIL/介護保障協議会/要求者組合/青い芝/共同連/政策研参加団体/ピー
プルファースト/育成会/その他多くの団体が集まります

16日の抗議行動のこと、1人でも多くのお知りあいの障害者にご連絡いただける
と、ありがたいです


問い合わせ先は八王子事務局
0426-46-5177
または0426-60-4876

または小平事務所 0037-80-4455 フリーダイヤル
----------------------------
全国障害者介護保障協議会 大野
自薦ヘルパー推進協会/広域協会 
小平市花小金井南町1-26-30-102
0037-80-4455(フリーダイヤル)
0424-62-5996  fax0424-67-8108

 
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◆2003/01/15 21:15 Subject: 進展なし!1/15 社会援護局長交渉報告

進展なし!

1/15 社会援護局長交渉報告

代表団12人で
1時間の局長交渉を行いました

局長の発言要旨

「 来年度はヘルパー予算が280億で14%アップになる。
 しかし,単価が上がったり,利用しやすくなることで,予算が足らなくなる恐れがあ
る。
(このような検討をしている理由の)1つは予算がオーバーフローする可能性がある
ということ。2つ目はヘルパー制度の水準の低い自治体の底上げを図りたい。
 この2つの観点から国庫補助の算定基準を定めようとしているわけです。
 市町村の支給量の上限を定めるわけではありません。(国からの補助金の枠をきめ
る)
 じゅっぱひとからげに,全部の障害者の基準を(一律に)定めるのではなく、障害
者の種類ごとに配分枠を定めていくことを考えている。(障害種類ごとの配分枠は)
金額で定めるか,時間数で定めるか。」

「(国庫補助金で全身性障害者は1日4時間ですとなったら、市町村は4時間以上はや
らなくなるではないかとの団体側意見に対して)、そのようなことはないと思う。補
助金は市町村全体として交付するし,市町村の支給量を定めるものではない。」

「 新しい算定基準で、なかには、補助金が大きく減るという自治体が出るとおもう
が,そのような自治体の場合には,激変緩和措置のようなものも必要と思うので、それ
については障害保健福祉部で再検討する。」

解説

つまり厚生省はこういっている

・国庫補助金の上限は市町村ごとに全身性障害者の人数×120時間×1800円で計算
する。(知的は重度50時間/月、軽度30時間/月×1530円?)(金額は予想です。日常
生活支援と家事援助の単価で検討しているのでははないか?)
・障害者の種類あたりの基準を作る。時間の案のほか,金額という案もある。

・「この国庫補助は市町村の個々人へのヘルパー時間数決定には関係ないので、皆さ
ん困りません」と、ごまかしを言っている。
(実際は市町村にとっては”全身性障害者には1日4時間しか国庫補助がつかない”と
なったら、4時間以上のヘルパー制度はほとんどなくなる。これから自立する人も4時
間までしかヘルパーが出なくなる。しかも、補助金枠は1人あたりなので,ガイドヘル
プをつかったらその分ホームヘルプは減らされる計算。身体介護を使う人は1日2時
間弱しか使えない計算になる)

・補助金が大きく減るという自治体(多分東京都の50市区や大阪市など制度利用者の
多い自治体のこと)には激変緩和をとってもいい(東京と大阪の障害者が抗議行動を
しないようにごまかそうと考えているらしい。)

解説

大嘘1 「制度の低い自治体のレベルアップをしたい」といっているが,大嘘。今後も
補助金が50%出るだけで、市町村負担は25%のままなので。去年までと同じで,別
に制度はよくならない。重度障害者が1人暮らしして交渉しないと制度はよくならな
い。

大嘘2 (全身性障害・知的重度・知的軽度・視覚・聴覚のような)「障害種類ごと
の補助金の配分枠」を作るといっており、「これは市町村が個々人に決定するヘル
パー時間数を定めようとしているわけではない」と話をごまかしているが、要するに
全身性は4時間以上は自治体が全額出せということ。事実上、国庫補助のつかない制
度をやる自治体はほとんどない。全国のヘルパー上限が4時間以下になる。

大嘘2 補助金が足りなくなるといっているが厚生省の予算の伸びよりも、多くの市
町村予算の伸びのほうが少ない。各市町村の予算はほぼ出揃ったのに,調査もしてい
ない。調査するつもりもないとのこと。

つまり,いろいろな理由はあとからつけたようです。
最初から厚生省幹部に「ホームヘルプに上限を設けたい」という結論があって,それ
で、局長以上の幹部だけで決めて、あとから徐々に下のほうに情報を下ろしてきたと
ころで、反発する下部職員が情報を漏らしてこの騒ぎになったというのが真相のよう
です。

省幹部がどう考えているかですが,
 国の予算が非常に厳しい中、1日4時間程度(複合単価)が上限の介護保険に入れ
たいのか、障害ヘルパー予算を単にこのままだらだら延ばしたくないのか,多分どち
らかです。
 大臣は今回の件について、記者会見で「知らなかった」と言っているそうです。省
幹部が独断でやっているようです。

1/16(木)は朝10:30から夕方まで、さらに大規模の抗議行動を厚生省で行います。
交渉に入れるのは、育成会、日身連、JD、DPI系の4グループ代表で10人ずつと
なります。
その他は外で抗議行動を行います。
厚生省は庁舎への入場制限をするといっており、中に入れない恐れもあります。最低
ロビーか,トイレなどは使わせるように引き続き折衝中です。
14日に続き,厚生省を囲んで大規模講義行動を行います。
マスコミもたくさんこられます。

15日は昼頃の気温0度でした。風も強いです。
参加される方は、風邪を引かないように,両手両足腹背中に6箇所くらいカイロを貼り
付けられるよう準備をして厚着でご参加ください。おにぎり・飲み物も。
風邪のウイルスもまっていますので最重度の方は防ウイルスのマスクと湿らす水も
あったほうがいいです。
 この抗議行動のあとで肺炎で亡くなる方が出るのは避けたいです。風邪気味の方は
ウイルスを飛ばさないようにマスクをつけてご参加ください。


多くの障害者にお伝えいただけると幸いです
1/16(木)朝10:30から夕方まで、
場所 厚生省とそのまわり

JR東京駅から地下鉄丸の内線で新宿方面2駅目の「霞ヶ関」下車。駅の真上が厚生
省です。駅員に聞いて厚生省につながる出口に出てください。


----------------------------
全国障害者介護穂所協議会
自薦ヘルパー推進協会/広域協会 
小平市花小金井南町1-26-30-102
0037-80-4455
0424-62-5996  fax0424-67-8108

 
 
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◆2003/01/16 14:01〜14:19 定例事務次官記者会見
 (H15.01.16(木)14:01〜14:19 厚生労働省記者会見場)

 厚労省のHPに【広報室】

《次官会議について》
(次官)
 本日の次官会議では、厚生労働省の政令案一本があります。件名ですが、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令案ということで、内容は被爆者健康手帳を取得し、手当の支給認定を受けた被爆者が出国した後も、引き続き手当を受給できることとすることに先般いたしましたので、それに伴って国内への居住地の変更の際の届出義務規定を創設するなど、所要の手続き措置を講ずることにしたものであります。施行は15年3月1日を予定をしております。後は厚生労働省ではありませんが、財務省の方から平成15年度税制改正の要綱を出しております。これは暮れに決まった税制改正大綱を若干詳しくしたもので、基本的には内容は同じです。今日の次官会議は以上のようなところです。

《質疑》

(記者)
 今日も朝からですけど、ここ数日支援費をめぐって障害者の方達がたくさんお見えになってですね、交渉を続けてますけれども、私どもから見てると、やはりかなり関係としてはですね、いい状態にはないのではないかと。今日もずっと交渉を続けてきてるけれども、どちらかというと平行線という感じがするんですが、どういうふうに次官としてはこの問題を考えられているかということと、解決策と言いますか、これから実際に制度を実施しなければいけない時期だと思うんですけれどもね。厚生労働省としてはどういう方向でこの事態を収拾されるおつもりなのか教えてください。

(次官)
 昨日は社会・援護局長が関係団体とお会いして、交渉というか話をして、今日も担当課長が話をしておりますが、こうした状況になったこと自体は非常に残念だと思っております。ホームヘルプサービスの補助金の問題で紛糾しているわけですが、国が市町村にこの補助金を交付する際の基準というものが、やはり必要なわけで、その交付の基準を今回決めてるわけですね。それと市町村がサービスが必要な方々にどういう種類の、どういう量のサービスを提供するかということは直結はしてないんですね、これは仕組みの話として。そこは市町村がこれまでの自分たちの行政のやり方、それから今後新しい支援費制度の下でどうすることが合理的かということをお考えになって判断されると思うので、必要なサービスは国の補助金事由の中でも青天井で無限定に出すべきであるというのもですね、補助金というのは予算で決められていて、必要性、合理性の範囲内で交付しているわけですから、それと各自治体間のまさに支援費制度の下での公平という問題もありますし、私ども今回お示ししていることは、僕は合理的であろうと思っております。ただ昨日も局長が関係団体と話し合いをする中で、新しい仕組みの下で市町村から見て、従来の補助金の額に比べて今回お示ししているものでいった場合に、大変額が少なくなるというようなケースがある場合には、なにか激変緩和の措置が出来ないか事務方に検討させているんだという話もありますので、ものの考え方としてお互いしっかり共通認識が出来た上で、激変緩和措置がとれるものなら、とっていくことは良いことだろうと思っております。

(記者)
 支援費問題はずっと長年にわたって検討を続けてこられたわけで、そう意味ではこの時期になってですね、こんなに紛糾してしまうのは、やはりそのなんて言うんでしょうか、障害者の方達のご意見を聞いていると、今までと説明が変わった、つまりその上限を設けないと言ってきたのに、突然設けるという話しになったと、で次官のおっしゃるようにその予算行為ということであれば、そもそも基準というものがあるはずで、それをきちっと最初から説明をしてですね、制度設計をしてくれば、こういう事態にはならなかったのではないかという声もあるんですが、何故この時期にこんなに紛糾してしまうことになったのでしょうか。

(次官)
 それは結局予算が年末に査定という形で決まって、そこから決められた金額、査定内容の中で制度を具体的に設計して、地方にお示ししていくという、まあ時間的な制約でかなり今のご質問の点はやむを得ない面があったんじゃないかと思いますが、関係団体、あるいは障害者の方々と意見交換は、年末の査定前からもいろんなチャンネルでやっているようですから、そうした中で、おっしゃるようにもう少しスムーズに行けば良いという感じはしております。

(記者)
 今、時間的な制約でやむを得ない面があったというようなお話がありましたけれども、今回障害者団体の方が非常に問題視しているのが2点あると思うのですよ。一つは先程から出ている支援費制度のホームヘルプサービスの時間数について支給基準を設けるという点と、もう一つは支援費制度とは直接関わりませんけれども、障害者が施設を出て、地域で生活する時に、そういう相談に乗ってあげたり、情報提供するような事業をずっと、平成8年度からやってきておりますけれども、それを突然今度、補助金を打ち切るという方針を12月27日付で出している、それで一般財源化すると。たとえばこういう話を、なんで12月27日に自治体に出すのでしょうか。というのは普通一般財源化という話が出たら、財務省から出たとしても、11月の段階で普通分かると思うのですよ。それがなんで12月27日に突然紙一枚の事務連絡が都道府県に回るのか、そんなことも含めて、全く今の障害保健福祉部のやり方というのは、今までやった旧厚生省時代から培ってきたやり方と全く違うようなやり方をやっているのですね。その辺についてはどういうふうに、単なる時間的な制約とかいうのでは全く説明つかないと思うんですけれども。

(次官)
 今のお話2点あって、ちょっと分けて考えていただきたいと思うのですが、交付税化したという二つの事業の話につきましては、従来の補助金スタイルでいくのか、交付税化するのかというそこの議論を、年末ギリギリまで財政当局と厚生労働省はずっと議論してきたわけですね。そういう結果交付税化するということに決まったという、まさにプロセスがあるという点だと思います。それから支援費制度全体については、確かに4月から措置から支援費制度に変わるということで、法改正以降ずっと準備してきたわけですけれども、大変な、いわば制度の変更でありまして、いろいろその間において難しい問題、あるい予定通りスムーズに準備作業がいかなかったというのは、たしかにそこはあると思います。

(記者)
 たとえば交付税化の、一般財源化の二事業の関係ですけれども、補助金スタイルにするのか、若しくは交付税化するのか、こういうプロセスがあったということですけれども、これは各都道府県に非常に重要に関わってくる問題だし、今度出てくる支援費制度の中、若しくはノーマライゼーションの精神からいっても中核になるような事業なわけですね。それを、そのプロセスがあること自体みんな知らないわけですね、厚生労働省と財務省でやっているだけで、決まったらいきなり12月27日、こんな年末に出してくると、これは本当にやり方として全然オープンではないし、都道府県の方がびっくりしてやっているようですね、市町村の方もそれを前提に予算を策定しているところもある。こういうやり方というのは、そういうプロセスがあったということだけで説明が付くのでしょうか。

(次官)
 その点については、いわば制度の枠組み、財政的な意味での枠組みを変えるか変えないかという話は、かなり大事な話で、関係者にとっても大変関心があるだけではなくて、まさに事業を進めていく上での、大いに影響のあるところなので、事前にどの程度、こういう課題なり論点があるということをお示しするかということは、非常に難しい問題になるのですね。あらかじめ前広に情報提供するというのも一つの考え方ですけれども、結果がどうなるか、関係者がギリギリ議論している中で、そこがどっちになるかというのもかなり、それほど予想のつかない問題でもある場合もあるわけで、どの程度オープンにするかというのは非常に僕はアプリオリに言えない面が相当あるなという気がいたしております。

(記者)
 補助金から交付金に切り替えるという根拠はなんだったんですか。決まった訳ですよね、ギリギリの交渉をして。それで結果的に交付金でやることが良いという判断があったということですよね。

(次官)
 良いというか、そういうことになったわけですね、そういう結論が出たと、そこは全体として地方分権の流れの中で一般論としていろいろな補助金も交付税化すべきであるという流れがあって、そういう中の議論としてこの二つの事業が、他にもいろいろありましたけれども、ずっと俎上に上がっていて、交付税化するという形になったということですね。

(記者)
 補助金の制度で運用してきた事業を、ある程度根付いた段階で一般財源化するというのは、それはもちろんあってしかるべきだし、それは良いと思うんですよ。ただこれから4月に支援費制度が行われると、今まで入所施設に入ってきた人をなるべく外に出して、地域で生活してもらおうという時期に、しかもこの事業、二つの事業については昨年末の進捗状況などを見ても4割くらいしか進んでないですね、その段階でこの事業の補助を打ち切ったら当然やらないところが出てくるのは当たり前なわけじゃないですか。それを指導すると言っても実際もうやらないとほとんど言っているようなところもあると言っていますけれども、何でこの時期に、四月から支援費制度をやると、ノーマライゼーションの精神をまさしく具現化しようという時期に、そういったものを一般化財源化する、しかもその決定が12月の年末になってバーンと出てくるということになるんですかね。それは財務省の指導がそうなったということなんですか。

(次官)
 別に指導とかそういう話ではなくて、まさに判断としてそうなったわけですね。交付税化すると市町村の交付税の中を自分たちの政策順位を付けて、どういうふうに使うかという、まさに弾力性が非常に高まるという点があるわけですね。ですから従来の補助金でやっていた二つの事業も市町村がきわめて重要であるというふうに判断して、交付税を優先的に、あるいは量としてもそこに多く突っ込むということは、まさに市町村の政策判断として出来るわけですね、ですからそういうところも一部考えていただきたいと、こう思っているわけです。それから今回交付税化するにあたって、モデル事業制度というのを別途補助金の仕組みで設けておりまして、おっしゃっているように補助金じゃなくなったんで、もうお手上げで事業が出来ないということにならないように、そのモデル事業を上手く使ってもらいたいと思っております。

(記者)
 しかしモデル事業については基本的に一都道府県にほとんど一つ、事実上は一つしか出来ない、ほとんど関係者は手切れ金と言っていますけれども、これで代替されたらやはり。

(次官)
 だから代替というのではなく、まさに市町村が政策の優先順位を考えて、大事なものとして位置づけてもらえばそれで良いわけで、是非そういう努力を、必要だという市町村は当然ながらやるでしょうし、私どももそういうふうにしてもらうように指導というとおこがましいですけれども、いろいろ指導なり、アドバイスなり、支援なりをしていきたいと思っております。

(記者)
 この事態をどう収拾するのかということも一つの大きな課題だと思うんですけれども、21日ですか、一応各都道府県の担当課長さん、なんか今再交渉を持つということで下で交渉進んでいるということですが、改めてこういう混乱自体になったことはどのように収拾されるつもりですか。

(次官)
 ですから昨日、今日で交渉していますけれども、そうした中で私どもが考えた今回の措置についての理解もしてもらい、また関係団体のおっしゃることも私ども理由のあることは十分聞かなければならないし、いわばお互いこういう事態になっているのは残念なんで、信頼関係をきっちり作っていって、そうした上で会議で適切な指示を市町村に対してしていくべきだろうと思っております。そのための努力を担当の局、課で最大限やってもらうというところでございます。

(記者)
 今もう障害保健福祉部の、少なくとも障害者の交渉の席に出てきている人達の顔ぶれですね、信頼関係が新たに培っていけるんでしょうか。ほとんどもう、今、ついさっきまで交渉があったし、あれはオープンだったので我々も聞きましたけれども、ほとんど信頼関係の修復なんて出来ない状態なんじゃないんでしょうか。

(次官)
 ただ担当として自分の職務でありますし、また自分がやっている仕事に対して責任と誇りを持ってみんな取り組んでいますから、努力してくれるものと私は固く信じておりますし、実際そのように督励を一層したいと思います。
(了)

 
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◆2002/01/16 「1/16速報 厚生労働省「上限設定」に固い意志」
 DPI日本会議
 http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/2issues/2-1/06_030105.htm


「1,500人の意思は20日・21日へと続かざるを得ない

本日(1/16)の行動に参加いただいた方は大変ありがとうございました。

ヘルパー制度は昨日、今日できたものではありません。ましてや厚生労働省が作ってくれたものでもありません。何も保障がなかった地域で多くの自立障害者が日々格闘し、30年の歳月の中で築き上げたものです。絶対に引き下がれません。

お知り合いの方にこの情報をお伝えください。

●1/16速報厚生労働省「上限設定」に固い意志●

より強力な当事者の力で突破しよう

 一昨日のDPI日本会議などの呼びかけによる課長交渉、昨日の局長交渉に引き続き、今日も厚生労働省との交渉と集会を行った。今回の行動は、JD(日本障害者協議会)、全日本手をつなぐ育成会、日本身体障害者団体連合会とも共同して行われた。
こうした団体による共同行動はこれまでに例がない、画期的なものである。
 今日の要求項目は一点のみ。「ホームヘルプサービスの上限設定の完全撤廃」である。
 全国各地から1000名ほどの障害者、家族、関係者が厚生労働省の庁舎に詰めかけた。厚生労働省は交渉団の人数を制限し、庁舎内になるべく参加者を居させないようにしたため、ほとんどの参加者が日比谷公園側の歩道を埋め尽くすように並ぶことになった。寒風吹く中、大きな混乱もなく、集会は整然と行われた。全国各地から集まった仲間たちの訴えに賛同の拍手、そしてシュプレヒコールがわき起こった。
 しかし、盛り上がる集会とはうらはらに、交渉の方は、厚生労働省の頑迷さが際だった。厚生労働省からは一昨日と同じ、郡司障害福祉課長と足利企画課長が出席した。郡司課長の見解は、「支給量の決定は市町村が行う。法律上上限は設定されていないので、市町村は自由に決められる。補助金の方はすべての市町村に公平に分配していくためにも、平均化の作業が必要である。そのためには時間数といった基準を設ける必要がある。これはいわゆる上限ではない」という、一昨日と何ら変わりのないものであった。
 交渉団からは、国がそうした基準を定めれば実質的に自治体に対する上限設定となるので、撤回を強く要望したが、交渉は平行線をたどった。
 厚生労働省では、来週21日に開催される「都道府県担当部長会議」、28日に開催される「都道府県主管課長会議」で、補助金の配分について何らかの基準を検討していることを自治体に伝えていく姿勢を示している。障害者側と何ら合意が形成されていない事柄について、口頭であれ文書であれ自治体に示すことは許されることではない。財政難にあえぐ多くの自治体にとって、こうした補助金の基準が事業執行に大きな影響を与えるのは当然のことである。「上限ではない」という郡司課長の見解は、まったく現実を無視した詭弁に他ならない。
 本日の交渉では、厚生労働省から20日に上田障害保健福祉部長と交渉団との会議を持つ提案が出された。交渉団は、21日の「部長会議」で厚生労働省が自治体に対して「上限設定」に関して一切示さないことを条件に厚生労働省提案を受けることで一致した。これは、20日の交渉が21日の「地ならし」になってはならないという強い危機感のあらわれである。本日は、逆提案に対する厚生労働省側からの回答を今日中に行うことを確認して、交渉を終了した。厚生労働省側の回答が不十分なものであった場合、交渉団は20日の交渉を行わず、21日の「部長会議」に直に押し掛ける可能性を示唆した。
 集会を行っている間、20分おきに交渉の経過報告がなされ、そのたびに怒号が渦巻いた。我々の声は厚生労働省には届かないのか。しかし、マスコミをはじめとして世間の注目が集まりつつある。介護保険に比べて注目度の低かったこの「支援費制度」の実態、厚生労働省の意図が当事者の声によって顕わになってきていることは注目されるべきである。厚生労働省がかたくなだからといって、安易にあきらめてはならず、20日、21日とより大きな当事者の力を結集させていくことで、「1日4時間」とささやかれている在宅介護支援サービスの上限を撤廃させていこうではないか。
 20、21日の予定については追ってお知らせいたします。」

 
 
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◆Date: Fri, 17 Jan 2003 00:39:00 +0900
 Subject: 1月16日の大規模抗議行動+交渉の報告

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転送歓迎です
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1月16日の大規模抗議行動+交渉の報告

来週(1/20〜24)の連続抗議行動のお知らせ

再来週の1月28日(火)全国担当課長会議までに解決させます!

本日1/16(木)は日本の主な障害者団体の全部の代表者が集まりました。1000人
以上になりました。

・ 日身連(厚生省や自治体の審議会には必ず出ている最も古くからある大きな組織)
・ 日本障害者協議会(JD)(多くの主だった全国団体がたくさん加盟している連
絡組織)
・ 育成会(知的障害の審議会には必ず出ている知的障害で最も古くからある大きな
組織)
・ DPI関係(JIL・介護協議会・要求者組合・青い芝・共同連・全障連など1
4日に交渉を行ったグループ)

これら大きく分けて4つの組織グループの加盟団体がすべて集まり、意見統一して抗
議行動と交渉を断続的に行いました。(現在も4グループ代表で厚生省と事務折衝を
続けています。)

1/16は、朝10時から大勢が集まり厚生省の中と外でビラまきや街宣車で各団体か
らの演説など抗議行動を行いました。日身連、JD、育成会、DPI関係の4グルー
プから約10人ずつ約40人が代表団を構成し交渉室に入りました。

3時まで続いた交渉の中では、厚生労働省から1/20(月)に部長との話し合いを設
定したいとの提案があったが、 交渉団は21日の全国部長会議で「現在団体との協議
中である。」という表現にとどめ、厚生労働省としての方針は示さないという約束が
無い限りは、部長との話し合いには応じないことを確認しました。交渉後の団体の役
員会議では厚生労働省がすぐに譲歩してくる可能性は低く、20日(月)の部長との話
しは成立しないだろうという見通しで一致しました。


抗議行動は3時半ごろにいったん終了にしましたが、その後も500人以上の人が厚
生省内に残って経過を見守りました。

5時ごろから厚生省内で、日身連、JD、育成会、DPI系の4グループで役員会議
を開いて、今後の進め方を検討した結果、
 「このまま20日に部長と会っても、「21日の全国部長会議のまえに手続きを踏
んだ」という口実を与えてしまうだけで当初の厚生省案を都道府県の部長に強行に説
明される恐れがある」ため、厚生省に対し、条件をつけることにしました。
「ヘルパーの国庫補助金の配分基準についての現厚生省案を白紙撤回」しないかぎ
り、20日の部長交渉は応じないことにしました。
 同時に、白紙撤回があってもなくても、来週(1/20(月)〜1/24(金))は毎日厚
生省でビラまき等の抗議行動を(11:30〜14:30に)継続して行います。(ただし
1/21火曜は全国部長会議会場で主に行います)
 
 同時に日身連、JD、育成会、DPI系の4大グループで統一して、以下の要求を
します。
1、 (ヘルパー補助金の)検討委員会を当事者過半数で直ちに作ること。
2、 今のヘルパー補助金のシステムを変えずに支援費の単価で(補助金予算が足り
なくなるかどうか)1年間の状況把握すること。
3、 大臣との交渉の場のセット
・・・・を求めていきます。

  4グループで意見は一致しています。


16日は心配された入場制限もなく、厚生省建物内部にも自由に入れました。
寒い中、集まっていただいた方は、ほんとうにありがとうございました。

来週(1/20(月)〜1/24(金))は毎日厚生省でビラまき等の抗議行動を(11:30〜
14:30に)継続して行います。(ただし1/21火曜は全国部長会議会場で主に行います)

各曜日の事務局担当は、
1/20月 公的介護保障要求者組合
1/21火 全団体共同(部長会議の日)
1/22水 全国自立生活センター協議会(JIL)
1/23木 全国障害者介護保障協議会
1/24金 DPI日本会議
となっています

各日とも、朝11時、厚生省1Fロビー集合です

各団体連絡先
JIL 0037-80-7747(フリーダイヤル) 0426-60-7747 FAX 0426-60-7746 
jil@d1.dion.ne.jp
全国障害者介護保障協議会 0037-80-4455(フリーダイヤル) FAX 
0037-80-4446(フリーダイヤル) kaijo@anet.ne.jp
DPI日本会議  03-5256-5365  FAX 03-5256-0414 Email 
dpi-japan@nifty.ne.jp


この期間は21日を除き、近隣都県の障害者で主に担当します。24日金曜までに
(最後の砦である)大臣との交渉セットの結論を出してもらうつもりですが、予断を
許しませんので、いつでも大規模全国行動を行えるように全国の皆様に再度、準備を
おねがいいたします。
 最新情報は、随時連絡いたします。

 厚生省は、1/28日(火曜)の全国担当課長会議には、今回の新聞報道やヘルパー
補助金の方針についての都道府県向け説明をしなくてはならず、1月28日までの決
着します。あと1週間と3日です。27日までの大臣との交渉セットを求めて引き続

交渉と抗議行動を続けます。ぜひご協力ください。

総理官邸や厚生大臣へのメール・FAXもお願いいたします

 
 
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2003年1月17日
厚生労働大臣
坂口 力 殿

要 望 書

拝啓 平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。
 私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者及び家族を
会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。
 今回、貴省におかれましては、4月から実施される支援費制度において、
ホームヘルプサービスの国庫補助金の交付基準の中で利用時間について検討されて
います。
貴省は市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るもので
はないと主張されますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限に
なると懸念しています。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ヘルパー
などヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行うよう、
各自治体に対して障害保健福祉主管課長会議等で説明していました。
従って、今回の方針変更を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い
不安を感じており、先だっての1200人を越える抗議集会へとなった次第です。
 また、15年度政府予算内示においては、概算要求の段階では重点項目だった
市町村障害者生活支援事業と障害児(者)地域療育等支援事業が突然の
地方交付税措置となりました。この結果を受け、各都道府県、市町村は混乱し
予算確保もままならず、支援費制度の要となる地域での相談支援機能について
危ぶまれています。
 貴省におかれましては今後も障害者の地域生活を推進されるよう、
以下を要望します。

 敬具




1.直ちにホームヘルプサービスに関する検討委員会をホームヘルプサービス
利用当事者過半数で作ること。

2.15年度は現状のホームヘルプサービスの国庫補助金交付の仕組みを変えず
に行い、支援費の単価で現状の仕組みに不都合があるか調査研究をすること。

3.市町村障害者生活支援事業と障害児(者)地域療育等支援事業について
地方交付税措置をとりやめ、国庫補助金制度にもどすこと。

4.上記3点に対して早急に検討し、1月24日までに厚生労働大臣から回答を
いただきたい。



支援費制度全国緊急行動委員会
[呼びかけ団体]
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長 兒玉 明
〒171-0031 東京都豊島区目白3−4−3
TEL 03−3565−3399 FAX 03−3565−3349

社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 理事長 緒方 直助
〒105-0003 東京都港区西新橋2−16−1 全国たばこセンタービル8F
TEL 03−3431−0668 FAX 03−3578−6935

日本障害者協議会 代表 河端 静子
〒162-0052 東京都新宿区戸山1−22−1 
(財)日本障害者リハビリーテーション協会内
TEL 03−5287−2346 FAX 03−5287−2347

特定非営利活動法人 DPI日本会議 議長 山田 昭義
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3−2−11 総評会館内
TEL 03−5256−5365 FAX 03−5256−0414


[連絡先] 全国自立生活センター協議会
〒192-0046 東京都八王子市明神町4−11−11−1F
TEL 0426-60-7747  Fax 0426-60-7746 

 
 
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                   2003年1月17日
厚生労働大臣 坂口 力 殿
         民主党    政策調査会長 枝野 幸男
          「次の内閣」厚生労働大臣 五島 正規
           障害者施策推進PT座長 石毛えい子

障害者の支援費制度に関する緊急申し入れ

 2003年4月から開始される予定の支援費制度は、障害者の地域における
自立を支援するという理念の下に、運営されるべきものである。そして、
内容だけでなく、進め方についても、利用者やその家族などに安心を与え
るものであることが当然求められる。
 昨年から厚生労働省は、「市町村障害者生活支援事業」及び「障害児(者)
地域療育等支援事業」の補助金の突然の一般財源化、ホームヘルプ事業に
おける一人当たりの利用量について決める方針の打ち出しなど、制度運用の
根幹に関わることについての方針変更を行ってきた。しかし、この方針変
更にあたって、厚生労働省は、当事者団体や地方自治体等に対する説明を
ほとんどしてこなかった。このため、関係者は支援費制度だけでなく、
厚生労働省に対して、不信感を抱き、支援費制度の実施について強い不安を
感じるなど無用の混乱を生じている。 
 このままでは、せっかくのよい理念を打ち出した支援費制度の円滑な実施を
著しく阻害することになる。
ついては、民主党は、下記について申し入れるものである。

              記

1.ホームヘルプ事業の補助金について、障害の種類等による画一的な
 交付基準を設ける案は一旦白紙に戻し、改めて関係団体と話し合いを
 進めること
2.1の話し合いによる結論を得る前に、基準の考え方について地方自
 治体に対して示さないこと
3.今年度からいよいよ支援費制度が始まるときに、唐突に「市町村障
 害者生活支援事業」及び「障害児(者)地域療育等支援事業」の補助金を
 無くし、敢えて一般財源化を決めたことは、支援費制度の円滑な実施を
 妨げるものである。これは、障害者団体及び地方自治体にとって到底
 承服できるものではなく、大きな混乱を招いているので、これを撤回し、
 予算案を修正すること

 
 
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◆2002/01/19 受信
 [jsds:7602] FWD: 明日・あさってが山

転載可。知らせてください。なお、原著者と話して適当に編集しました。

****************************************************************
20日(月曜日)に厚生省側は局長がマスコミ各社を集めて「激変緩和
策」について説明し、流れを作ろうとするようです。それで21日の全
国部長会議に提示するつもりなのかもしれません。

内容はまだ分かりませんが、ようするに来年度分の240億円のうち何
割かをプールしておいて、ヘルパー利用が多くて「基準」(身体120
時間、知的50・30時間」を越えるところには、このプールした金で
対処していこうというようなものだと思います。

厚生省詰めのマスコミ各社が今回のことについてどのような認識を持っ
ているのかはよくわかりませんが、仄聞するところ、多くの社が厚生省
に同情的なようです。当局だけから話を聞いて「こんな経済状況なのだ
から、ヘルパー利用を青天井になんて無理な注文だ」くらいに思ってい
るのではないでしょうか。当事者にもっと取材をするべきでしょう。

・局長主催勉強会の前に、当事者団体が記者クラブで「激変緩和策のま
やかし」について記者説明をする。その際には局長の説明だけで記事に
しない、当事者団体からのコメントを必ずつけることを強く申し入れる
べきだと思います。
・局長主催勉強会の後、再度記者会見を開き、当局側の「激変緩和策」
のどこがどうダメなのかを改めてアピールする。
・20日付け毎日新聞社会面に「東京都が厚生労働省に上限反対を要望、
神奈川、埼玉、千葉県も」という記事が載っています。各県の障害福祉
課に再度、厚生労働省に上限撤廃を働きかけてもらうよう、要望しては
どうでしょうか? その際には厚生労働記者クラブにも要望書のファク
スを流してもらうと効果的です。
****************************************************************


 
 
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支援費制度でのホームヘルプサービスの事実上の「上限」設定(補助金の変更)に
断固反対する


 *1/20から24日にビラまきで使うビラです
  内容を最新情報にあわせて変更しました(2003/01/17)

                   支援費制度全国緊急行動委員会

               呼びかけ団体 
DPI日本会議
全国公的介護保障要求者組合
全国自立生活センター協議会
全国障害者介護保障協議会

わたしたちは、両手両足に重度の障害を持つ全身性障害者が中心の団体です。私たち
の多くは、アパートなどで1人暮らしや障害者のみの世帯などです。北海道から九州
まで全国の地域でヘルパー制度を使い暮らしています。中には人工呼吸器を24時間
使って1人暮らししている仲間もいます。1日何度もあるトイレも着替えも食事も外
出もすべてヘルパーの手助けが必要です。親がなくなって、知的障害でヘルパーを
使って1人暮らししている仲間もいます。みな、社会に参加しており、多くは、より
重度の障害者の仲間を支援する活動などを行っています。私たちの生活にはヘルパー
制度が不可欠です。

多くの自治体では1人暮らしの全身性障害者が出ると、ヘルパー時間をのばして重度
障害者の自立生活を支えてきました。今、厚生労働省が検討しているヘルパー制度補
助金の方式変更が決まれば、こうした、最重度の障害者のヘルパー時間が全国で削ら
れることになってしまいます。しかも、重度であればあるほど真っ先にヘルパー時間
が切られる方式です(注1)。これでは私たちは重度のものから順番に死ぬしかあり
ません!

(注1:補助金の上限を障害種別ごとに国が示す方針。これでは全国の市町村で全身
性障害者ならみな同じ上限にされる可能性が極めて高い。補助金がつかない以上、市
町村の財務によってヘルパー制度の上限が決められる。これから1人暮らしになる障
害者も上限により生きていけない)。

厚生労働省はこれまでの2年間以上の障害者団体との話し合いの中で、支援費制度に
なっても「サービスが低下するようなことはしない」と繰り返し説明してきました。

しかし支援費制度のスタート(今年4月)を目前に控えた今頃になって、厚生労働省
は突然方針転換を明らかにしました。もしこの案が障害者の反対を無視して強行され
れば、多くの自治体では、国庫補助の無い時間分についてホームヘルプサービスを切
られ、重度の障害者は生きていけません。

最重度障害者が30年以上にわたって厚生省や自治体との話し合いにより、積み上げ
てきた地域での生活を崩壊させる今回の方針転換は、国の新障害者プランのノーマラ
イゼーションの理念にも反し、20年以上も歴史を逆行させるものです。

私たちは厚生労働省に対して下記の要望を行っています。

1.支援費制度で、ホームヘルプサービス補助金の障害種別ごとの上限設定の方針を
即刻中止し、従来の方式に戻すこと。


-----------------------------------
いろいろな最新情報連絡はこちらにお願いします


[連絡先] 全国自立生活センター協議会
〒192-0046 東京都八王子市明神町4−11−11−1F
TEL 0426-60-7747  Fax 0426-60-7746 

 
 
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◆2003/01/20 18:00〜19:00 厚生省で局長の記者会見(記者向け勉強会)配布資料

 障害者ホームヘルプサービスに関する国庫補助金の取り扱いについて

○ 障害者ホームヘルプサービスについては、平成15年度予算案において、約280億円(対前年13億円(5%)増、12/12月ベースの場合は14.5%増)を確保したところである。

○ ホームヘルプ事業の国庫補助金については、来年度から新たにスタートする支援費制度が契約によってサービスを利用する仕組みであり、利用が促進される要素等もあるという面がある一方、現にホームヘルプサービスの利用実態には地域によって大きなばらつきがある。

○ 支援費制度のねらいは、全国どこでも障害者に対して一定水準のサービスが提供できるようにすることであり、そのためには、バランスのとれた提供体制の整備が重要な課題となっている。

○ こうしたことから、ホームヘルプ事業の補助金については、適正な執行管理とともに、全国的にみて、より公平、公正に補助金を配分できる基準を設定する必要があると考えており、そうした観点に立った国庫補助基準の案について作成する予定である。

○ 本基準案は、あくまでも国費の交付基準であるので、個々のサービスの「上限」を定めるものではなく、また、市町村における支給決定を制約するものでもない。

○ 国庫補助基準の設定に当たっては、平均的な利用水準を上回る水準とすることにしており、通常の場合市町村に所要見込み額を超えることになるが、従前に比して国庫補助額が大幅に減少する市町村に対する激減緩和措置について検討することとしている。

○ なお、本基準案については、関係団体等から意見が寄せられているところであり、現在、協議を進めているところである。

 
 
>TOP

◆2002/01/20 22:54 ヘルパー上限問題1月20日夜情報 速報

転送希望

本日は動きなし!
明日も動きなしのもよう

 1月20日月曜日18時より局長記者会見(記者向け勉強会)が開かれていました
が心配していた「電撃方針発表」はなく、淡々と全国のヘルパー利用者の状況などが
13年度全国調査を基に説明されただけとの事でした。
 局長は、「明日の部長会議では方針については説明しない。」「説明は28日の課
長会議で行なう」そうです。

運動側は、続いて19:30より厚生省で記者会見を行ない運動側の見解を説明まし
た。

 なお、明日の部長会議への代表団傍聴を申し入れていましたが、いっさい傍聴でき
ない事になりました。マスコミ以外は全員傍聴禁止になります。
 厚生省の建物へもトイレも入れない可能性があります。20日は小人数だったた
め、後半かわりばんこにトイレにはいることは認められました。明日は多いので入れ
ない可能性が多いです。

 少々拍子抜けしましたが、回答期限の24日金曜日を待って待機ということになり
ます。今週は小規模にビラまきなどを続けますが、各自で多方面に動いています。
心配している方が多いので、取り急ぎお知らせします。


介護保障協議会:大野
0037−80−4445


「厚生省周辺で宿泊される方へ
 ホテルは 旅の窓口 http://www.mytrip.net/で予約すると安くなります
 地図は マップファン http://www2.mapfan.com/mfwtop.htmlが便利。住所を入れたら地図が出ます
 ホテルのもより駅、厚生省最寄の霞ヶ関駅までの時刻表は
 乗換え案内 http://www.jorudan.co.jp/で探すと便利です
 上記は介護保障協議会HPリンクページからもリンクしています。」(介護保障協議会より)


UP:2003 REV: 20131011
支援費・ホームヘルプサービス上限問題 
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