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アクセス,交通・まちづくり 2000


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◆2000
 障害者を排除する施設を宝塚市につくらせるな!
◆2000/04/04,05,07
 交通バリアフリーに関する法律制定に関する「・Q考人質疑」
◆2000
 ユニバーサルデザイン国際会議ツアー募集中
◆2000/05/09
 「交通バリアフリー法」(「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」)参議院交通・情報通信委員会を通過、成立の運びとなる
◆2000/05/14
 東久留米市のコミュニティバスに関する集会
◆2000/05/20
 交通バリアフリー法勉強会
◆2000/05/23
 交通バリアフリー法成立国会報告シンポジウム
◆2000/05/31
 交通バリアフリー法成立国会報告シンポジウム
◆2000 川内美彦さん・古瀬敏さんがユニバーサルデザインの普及に功績のあった個人、団体に贈られる「ロン・メイス 21世紀デザイン賞」を受賞
 6月30日『毎日新聞』、7月12日『読売新聞』等
◆2000/07/08
 だれもが自由に、安全に移動できる社会を目指して 北海道フォーラム
 −ボランティア・NPOによる移送(移動)サービスの法制化を考えるフォーラム−
◆2000/07/14
 第19回市民政策円卓会議「交通バリアフリー法制定に伴う移動円滑化基準及び基本方針の策定」について
◆2000/07/19
 交通バリアフリー法勉強会
◆2000/07/21
 だれもが自由に、安全に移動できる社会を目指して 東京フォーラム
 −ボランティア・NPOによる移送(移動)サービスの法制化を考えるフォーラム−
◆2000/08/01  福祉移送セミナー 東京交通新聞創刊40周年記念
◆2000/08/04
 イギリスSTSセミナー事前勉強会
◆2000/08/12 川内美彦さんより
 パブリックコメント提出のお願い(↓) ◆2000/10/28 第9回福祉のまちづくり関西セミナー
 「知的障害者施設の地域受容過程〜知的障害者施設を含むまちづくりの考察〜」
東京ハンディキャブ連絡会 2000/10/26
 東京HC連絡会Emailニュース No.153
◆交通バリアフリー法のパブリックコメントについての運輸省の見解
 http://www.motnet.go.jp/koho00/pubcom/pbliccomk7_.htm
◆2000/11/15 交通バリアフリー法施行(↓)

 

◆20000812 川内美彦さんより
 パブリックコメント提出のお願い
(転載歓迎)
川内です。
 現在、交通バリアフリー法の円滑化基準についてのパブリックコメントが募
集されています。もちろんどなたでも意見を寄せることができますし、私たち
としてはできるだけ沢山の方に意見を出していただき、運輸省や建設省に国民
の関心の高さを知っていただきたいと思っています。
 運輸省のHPの「パブリックコメント」から入ると、「高齢者、身体障害者
等の公共交通機関・・・」というのが見つかります。
 ここからが縦割りですが、基準案は運輸省と建設省がそれぞれの守備範囲に
関して別々に出していて、リンクはしていますが、締め切りも、運輸省は8/
21、建設省は8/25となっています。
 私たちは、それぞれの基準案についての意見とともに、以下の五点の要望を
入れていただく運動を展開しています。すべてでも、一点だけでもかまいませ
ん。ただし、同じ文章を使うと一束いくらといった扱いを受けるので、趣旨を
お酌み取りの上、個人個人で少し表現を変えていただいた方が効果的です。

1、プラットホームと列車の段差と隙間を無くしてください。
2、ホームドア、ホーム柵を設置してください。
3、ノンステップ・バスを標準仕様としてください。
4、エスカレーターではなく、まずエレベーターを第一に考えてください。
5、利用者、事業者、行政が常時協議できる場を設け、計画段階からの利用者
の参画を実現してください。


〇運輸省のホームページ
 http://www.motnet.go.jp/koho99/pubcom/pbliccomt_.htm
〇建設省のホームページ
 http://www.moc.go.jp/policy/publiccomment/publiccomlist.htm

 

◆20001115 交通バリアフリー法施行

<追跡>交通バリアフリー法施行 段差解消、スロープ多用
毎日新聞ニュース速報
 交通バリアフリー法が15日施行された。高齢者や身体障害者が、鉄道やバスなど公共交通機関を一人で利用できるように、周辺施設も含めたバリアフリー化を目指す。欧米では1970年代から同様の法律が制定・改正されているが、日本のバリアフリーは始まったばかり。中央省庁再編で統合される運輸、建設省の共管事業として、また地方自治に重点を置く行政改革のテストケースとしても注目される。【堀井泰孝、河嶋浩司】

  ■現 状■

 JR東日本は、98年度から東京から50キロ圏の約260駅にエスカレーターを設置する計画を進めてきた。未設置114駅のうち99年度中に57駅で運用を開始。東京23区内全75駅は、来年度中に設置を完了する。
 電車とホームの段差を解消する工事も始めた。乗降客が多い駅や段差が大きい駅を優先し、99年度中に110駅で改良を終えた。また、車いす利用者が電車を乗り降りするための「簡易スロープ板」約230台も首都圏61駅に配備した。
 他の事業者も、バリアフリー化に着手している。京浜急行は今年3月、電車とのすき間と段差を解消するために上大岡駅と羽田空港駅のホームを改良。可動式スロープがリモコン操作で車体に向かって動き出す日本初の装置を取り付けた。日本バス協会も、基準対象外の高速バスに電動車いす用のトランクを設置したり、座席番号の点字化などに取り組む方針だ。

  ■海外では■

 米国は70年、都市大量交通法を改正し、高齢者や障害者が地下鉄やバスなどを利用できるように、計画設計の際に「特別の努力」を払うことを義務付けた。フランスも75年、公共交通の改善を盛り込んだ障害者基本法を施行。英国、ドイツも80年代に法制化した。
 10月にオーストラリア・シドニーであったパラリンピックはバリアフリー化のモデルケースだった。新型低床バスは車体が沈んで道路との段差を少なくし、車いすでも一人で乗車できた。リフト式に比べて、乗降時間も大幅に短縮された。近郊を走る電車の主要駅は、車いす用エレベーターを設置し、車両とホームの間には駅員が渡し板を置き、車いすのまま乗り込める。さらに無線連絡で降車駅も対応していた。

  ■出発点■

 各省庁の担当者は今月初めから、地方自治体への説明を重ねた。13日に大阪市で開いた近畿地区の説明会では「やり方は国が指示してくれるのか」「モデルを示してほしい」などの質問や要望がでた。運輸省担当者は「自治体はこれまで国の指示で行政を動かしてきたので戸惑っている。地方自治体の行政のあり方が問われている」と話す。
 しかし、運輸省内でも多少の混乱はある。バリアフリー基準は、鉄道車両とホームの段差を「できる限り平らにする」。しかし、普通鉄道構造規則は乗客の重量や車輪の研磨などで車高が下がることを考慮し、実際には車両の床面をホームより高くするよう指導してきた。同省は実態調査を急いでいる。
 身体障害者団体などはおおむねバリアフリー法を評価している。「東京視力障害者の生活と権利を守る会」の山城完治事務局長は「法施行で点字ブロックなどの整備が常識になるのは心強い。しかし、まだまだ実態が抜けている部分もあり改善が必要」と指摘する。同会が調査したJR山手線29駅の手すりは「点字が読めない」「点字がない」など約4割に問題があった。同会は15日、運輸省と鉄道事業者に設備改善を求める要望書を提出した。
[2000-11-16-00:30]



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