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「障害者自立支援法」2005.9～
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「障害者自立支援法」2005
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障害者自立支援法、最初っからやり直すべし！
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べし！・６月～
「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm
立岩 真也＋小林 勇人 編 200509
『＜障害者自立支援法案＞関連資料』
＜分配と支援の未来＞刊行委員会，134p. 1000円＋送料
＊９月上旬までの情報を掲載＊
◆野崎 泰伸 2005/09/08
「障害者支援も選挙で議論を」
『朝日新聞』2005/09/08大阪版「声」欄
◆2005/09/08
□ □
障害者福祉の制度は０３年度から大きく変わり、行政が障害の等級などに応じてサービスの内容と量を決める「措置制度」から、障害者本人が希望するサービスを選び、市町村に申請する「支援費制度」へとシフトした。それに伴い費用も膨らみ、身体・知的・精神の障害者の在宅サービスに対し、国が支出した額は０２年度には５２７億円だったが、０４年度は９１５億円になった。個人負担を盛り込んだ自立支援法案にはこれらの費用の増大を抑える目的もある。
脳性マヒで車いす生活をおくる滋賀自立生活センターの垣見節子代表は、この費用の増大こそが「障害者が自立の道を歩み始めた結果」と前向きに受け止めている。「家に閉じこもり、社会からおこぼれ的に生かされていた多くの障害者がやっと自分の望む生活を得て生きる喜びを感じようとしていることが問題なのでしょうか」と問いかける。
同時に、垣見さんは「障害者の『自立』を促すだけの環境はまだ整っていない」と指摘する。
□ □
政府は、自立しようとする障害者のために就労の機会を拡大しようと、通常国会で、改正障害者雇用促進法（０６年４月施行）を成立させた。
従業員の１・８％を身体・知的障害者とする法定雇用率の対象に、新たに精神障害者を加えた。しかし、法で定められた人数の障害者を雇っている企業はまだ少ない。厚労省によると、法の適用を受ける５６人以上の従業員を抱える全事業所のうち、法定雇用率を達成していない事業所は５８・３瘧Q者自立支援法案」、来月３日提出へ」
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050930ia01.htm
◆
尾上 浩二
2005/09/30
「自立支援法 障害者の不安考慮し議論を」
『朝日新聞』2005/09/30朝刊 「私の視点」（投稿）
◆2005/10/02
<われわれ自身の障害者施策をみんなで考えあう>市民フォーラム（仮称）
於：京都
◆2005/10/02
「生きる／自立支援法とは何か？」（仮）
於：東京
◆とうきょうフォーラム「いまだから語りあおう！障害者施策の明日を」参加者一同 2005/10/04
「とうきょうフォーラム みんなのアピール」
◆2005/10/06 【参議院厚生労働委員会】
◎障害者自立支援法案 日時；10月6日（木） 10時00分～
○審議時間；6時間10分
・冒頭、趣旨説明、等
10：10～10：40 小林正夫 君（民主）
10：40～12：20 朝日俊弘 君（民主）
12：20～13：20 昼休み
13：20～14：00 坂本由紀子 君（自民）
14：00～14：40 中村博彦 君（自民）
14：40～15：25 西島英利 君（自民）
15：25～15：55 草川昭三 君（公明）
15：55～16：20 遠山清彦 君（公明）
16：20～16：45 小林美恵子 君（共産）
16：45～17：10 福島みずほ 君（社民）
≫≫≫≫≫≫ ≪≪≪≪≪≪
国会審議はインターネット経由の審議中継でご覧になれます。
（参議院審議中継のページ）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
▽ 厚労委を生中継で見るには…
「今日の審議中継」⇒「厚生労働委員会」を選択
◆2005/10/07
大阪での地方公聴会
◆2005/10/11
参議院厚生労働委員会で審議
◇2005/10/11 関西テレビ「ほっと関西」
「支援」の意味を考える
◆2005/10/12 参議院厚生労働委員会で審議
速報：
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/1013.htm
◆2005/10/12
橋本操、厚生労働委員会で参考人意見陳述
（file「ＡＬＳ・2005」に掲載）
◆2005/10/13
参議院厚生労働委員会で可決
速報：
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/1013.htm
◆2005/10/13 障害者の地域生活確立の実現を求める全国行動参加者一同
「障害者自立支援法案の参議院・厚生労働委員会採決に対する抗議文 このままでは自立できない！このままでの成立は認められない！」
◇2005/10/14 フジＴＶニュース ※動画配信あり
国会に再提出された障害者自立支援法案が参院厚労委で可決 14日に本会議採決へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20051014/20051014-00000809-fnn-pol.html
フジＴＶニュースJapan 参院厚労委 障害者自立支援法案可決
◇中国新聞：障害者自立支援法案を可決 参院厚労委、今国会成立へ
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005101301002441_Main.html
◇2005/10/13
『障害連事務局ＦＡＸレター』102号
障害者自立支援法案 参議院厚生労働委員会で可決
◆2005/10/14 参議院通過
◇2005/10/14 「自立支援法案が参院通過 障害者に利用負担求める」
共同通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000070-kyodo-pol
自立支援法案が参院通過 障害者に利用負担求める
「障害者への福祉サービスを一元化し、利用料の原則１割負担を求める障害者自立支援法案が１４日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。衆院に送付、今国会で成立する見通し。
同法案は、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに分かれていたサービス体系を一元化する内容。利用料が収入に応じた負担から原則１割負担に変わる一方、市町村の在宅サービスに対する国の財政負担を義務化し財政の安定を図る。
現在公費補助がある精神障害者通院費用、人工透析患者など「更生医療」や障害児など「育成医療」対象者の医療費も原則１割に引き上げられる。施行は来年４月。
同法案は障害者団体などからの負担増への反発が強く、先の国会では審議が難航。衆院は通過したが、参院で審議中に衆院が解散されて廃案となり、今国会に再提出された。」
（共同通信） - 10月14日11時39分更新
2005/10/14
共同通信：障害者自立支援法案がついに動き出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000070-kyodo-pol
日経：障害者自立支援法案、参院本会議で可決
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051014NTE2INK0414102005.html
読売新聞；１０月１３日付・読売社説（１）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051012ig90.htm
公明党 障害者の地域生活の基盤つくる
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1013_01.html
民主党【参院本会議】家西議員、自立支援法案に反対の討論行う
http://www.dpj.or.jp/news/200510/20051014_04ienishi.html
赤旗：小池議員の反対討論（大要）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-14/2005101404_03_1.html
◆2005/10/14 「民主党 障害者自立支援法案の対案提出」
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000107-mai-pol
「民主党は１４日、政府の障害者自立支援法案の対案となる「障害者自立支援・社会参加促進法案」を衆院に提出した。政府案に盛り込まれた障害者に対する１割の自己負担は「自立の障害になる」として盛り込まず、現行の支援費制度を基本的に継続する。
支援費制度は障害者が自ら福祉サービスを選択できる制度。費用は国と自治体で負担しているが、国や都道府県は仮に当初予算を超えても追加負担する義務はなく、最終的に市町村が負担する仕組みになっている。民主党案は国と都道府県に財政負担を義務づけ、現行は対象外になっている精神障害者にも０６年度から支給を開始する。」
（毎日新聞） - 10月14日19時47分更新
◆2005/10/15
大田福祉工場創立30周年記念 講演会
自立支援法でどうなる就労支援――福祉工場・作業所・授産施設、そして、そこで働く私たち
◆2005/10/18 衆議院・本会議
◆2005/10/18
障害者自立支援法を考える大阪のつどい・パートⅢ ～ 御堂筋・大パレード
◆2005/10/19 衆議院・厚生労働委員会（開催予定）
◆2005/10/19 10：30～13：00 国会前行動 場所：衆議院 第二議員会館前
◆2005/10/21 衆議院・厚生労働委員会（開催予定）
◆2005/10/21 10：30～13：00 国会前行動 場所：衆議院 第二議員会館前
◆2005/11/21
第３回パーソナルアシスタンス☆フォーラム
◆2005/11/24（木）深夜0：55～
番組内容：「カイカクの国～自立支援という名の法律」
番組紹介
http://www.ktv.co.jp/b/document/index.html
番組概要 カイカクの国～自立支援という名の法律
http://www.ktv.co.jp/b/document/contents/051124.html
フジテレビ系の大阪のテレビ局、関西テレビで放映
『ザ・ドキュメント：カイカクの国～自立支援という名の法律』
奈良の自立生活センター「フリーダム２１」のサイトで映像配信
http://freedom21.jp/index.php
>TOP
◆2005/09/08 「障害者自立支援法案／「改革」のはざまで １割負担に強い危機感 閉じ込められた生活に逆戻り」
『朝日新聞』2005/09/08滋賀
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=5683
障害者自立支援法案／「改革」のはざまで
１割負担に強い危機感
「閉じ込められた生活に逆戻り」
通常国会開会中の東京・永田町で７月５日、障害者ら約１万人が声を上げた。「障害者自立支援法案は自立を妨げるものだ」。その中に、身体障害者団体「滋賀肢体障害者の会 みずのわ」の会長の今若狩太郎さん（５５）＝東近江市＝もいた。
身体・知的・精神の障害者が受ける福祉サービスに本人の原則１割負担を求める同法案は衆院解散で廃案になったが、総選挙後の国会に再提出される見込みだ。
今若さんは「成立すれば、今の収入では生きていくだけで精いっぱい。閉じ込められたような生活に戻ってしまう。選挙で各党の議論がもっと聞きたい」と話す。
□ □
［写真］夕食の準備でヘルパーのサービスを受ける今若狩太郎さん（右）。障害者自立支援法が成立し、施行されると個人負担が大きくのしかかる＝東近江市ひばり丘町で
今若さんは東近江市内の市営住宅で、約１０年前から車いすで一人暮らしを続けている。骨がもろく、折れやすい先天性の骨形成不全症。平日は市内の作業所へ通い、パソコンを使って作業所の日程表などを作っている。
週３回各２時間、入浴補助や夕食の準備のため、ホームヘルパーを利用しているが、現在の制度では今若さんの個人負担はない。だが、法案が成立すればこれらのサービスに１割の負担が求められる。今若さんの場合、障害の程度や収入から２万４６００円が請求されるという。
障害基礎年金（１級）約８万３千円と特別障害者手当約２万６千円、そして１万円に満たない作業所の工賃が今若さんの１カ月の収入だ。家賃約２万、光熱費や食費として３万円余り、健康保険料や衣服、携帯電話などにかかる費用などを差し引くと、今でも生活に余裕はない。
自立支援法案は、施設が中心になって担っていた障害者支援を、就労などを支えることで地域にシフトしていくのが狙いだとされている。今若さんもその「理念」は評価する。しかし、現実は厳しい。「切りつめて町に出て服を買ったり、ほかの障害者と交流したりすることはできなくなる。閉じこもり、ただ生きているだけの日々になります。法案の『自立支援』という文言には空々しい感じを受けます」と話す。
□ □
障害者福祉の制度は０３年度から大きく変わり、行政が障害の等級などに応じてサービスの内容と量を決める「措置制度」から、障害者本人が希望するサービスを選び、市町村に申請する「支援費制度」へとシフトした。それに伴い費用も膨らみ、身体・知的・精神の障害者の在宅サービスに対し、国が支出した額は０２年度には５２７億円だったが、０４年度は９１５億円になった。個人負担を盛り込んだ自立支援法案にはこれらの費用の増大を抑える目的もある。
脳性マヒで車いす生活をおくる滋賀自立生活センターの垣見節子代表は、この費用の増大こそが「障害者が自立の道を歩み始めた結果」と前向きに受け止めている。「家に閉じこもり、社会からおこぼれ的に生かされていた多くの障害者がやっと自分の望む生活を得て生きる喜びを感じようとしていることが問題なのでしょうか」と問いかける。
同時に、垣見さんは「障害者の『自立』を促すだけの環境はまだ整っていない」と指摘する。
□ □
政府は、自立しようとする障害者のために就労の機会を拡大しようと、通常国会で、改正障害者雇用促進法（０６年４月施行）を成立させた。
従業員の１・８％を身体・知的障害者とする法定雇用率の対象に、新たに精神障害者を加えた。しかし、法で定められた人数の障害者を雇っている企業はまだ少ない。厚労省によると、法の適用を受ける５６人以上の従業員を抱える全事業所のうち、法定雇用率を達成していない事業所は５８・３％にものぼる。
県内の男性（３９）は、約５年前に統合失調症と診断されたが、それからも病名を隠してバイク便、派遣会社などを転々としてきた。今は無職だ。「働く場があれば、どこでも働きたい」と言うが、法ができたからといって、病名を明かして雇用促進法の恩恵を受けようとは思っていない。「自分への見方が変わるのではと思うと、誰にも話せない。受け入れる企業側の障害者への理解が深まらない以上は、雇用は進まないと思う」
□ □
自立支援法案の対象となる障害者は県内に計約６万人。県人口の４％以上にあたる。衆院の採決で、自立支援法案には自民・公明の与党は賛成し、民主、共産、社民は反対した。計約１９０時間にわたって審議された郵政民営化関連法案に比べ、自立支援法案の審議時間は３割ほどの約５７時間だった。
今若さんは、衆院選の選挙戦で「どの党も障害者福祉をどうしていきたいのかを十分には語っていない」ともどかしさを感じている。
◆
突然の衆院解散で廃案になったのは、郵政民営化関連法案だけではない。「改革」が叫ばれる総選挙のはざまで、語られることの少ない課題を３回に分けて紹介する。
>TOP
◆2005/10/07
◇10/08 「反対意見や不安相次ぐ 自立支援法案で公聴会」
共同通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000218-kyodo-soci
「障害者の福祉サービスの一元化や利用料の１割負担を盛り込んだ障害者自立支援法案をめぐり、参院厚生労働委員会は７日、大阪市内で地方公聴会を開き、障害者や家族から反対意見や不安の声が相次いだ。
大阪知的障害者育成会吹田支部の播本裕子事務局長は「息子は施設での１カ月１０００円足らずの工賃と年金しかなく、利用料を取られたら何のために自立しようとしているのか分からなくなる。障害がある上に罰金のような利用料を取られるのは許せない」と法案に反対。
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議の古田朋也事務局長も「大阪は長時間介護を受けている人が多く、利用できる標準額がどうなるかは死活問題」と不安を訴えた。」
（共同通信） - 10月7日18時57分更新
◇10/07 サンテレビ ニュース
公聴会で問題指摘相次ぐ
◇10/08 「障害者自立支援法案：淀川区で公聴会 法案に反対や懸念 ／大阪」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000265-mailo-l27
「特別国会に再提出された障害者に１割の自己負担を課す障害者自立支援法案について、参院厚生労働委員会（岸宏一委員長）の地方公聴会が７日、淀川区のホテルであった。障害者団体など５団体の代表からは「負担が大きく、障害者の自立への道をはばみかねない」など法案に反対や懸念する意見が目立った。
公聴会で意見を述べたのは、中尾正俊・府医師会理事▽「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」の古田朋也事務局長▽家族の立場から「大阪知的障害者育成会吹田支部」の播本裕子事務局長ら５人。【遠藤哲也】」
『毎日新聞』2005/10/08朝刊 10月8日17時6分更新
>TOP
◆2005/10/11
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会より
＝＝ ここから速報 ＝＝
■実行委員会からのコメント■
先日の地方公聴会でも法案に対する懸念や不安が多く表明されたが、それをないがし
ろにするように審議は淡々と進んでいるように感じられる。大臣、局長の答弁は抽象
的で的を射ないものも多く、議員の質問に誠実に応えているとは言い難い答弁もあっ
た。例えば大阪の移動介護の水準について生活支援事業となったら下がるのではと
いった質問に、居宅サービスは３６％伸ばしたと答弁。この伸びは義務的経費のこと
であり、裁量的経費のままの移動支援については何ら答えになっておらず、議論をす
り替えている。また、森議員の質疑のなかでは今回の法案と介護保険との関係が取り
上げられ、大臣は制度設計とくに１割負担の導入は介護保険をを意識したと答弁し
た。今回の法案がいかに介護保険との整合性ばかりに念頭において作られ、障害者施
策独自の歴史的経過、現状を踏まえて制度設計がされてこなかったことが明白であ
る。また福島議員の答弁の中では局長が高いサービス水準の地域から低いところへ回
すことはないと明言した。
■本日の議論の要旨■
■家西 悟議員（民主）
●当事者の関心高い。この半年間、限られた情報の中で法案の行方を見守っている。
制度のベースは応益負担だが、みんなで支える制度というが、重ければ重いほどの制
度。財政難から弱い者から金を取るというもの。サービス抑制が背後にあるのではな
いか。
【大臣】予算全体は伸ばそうとしている。事実伸びている。抑制を考えている訳では
ない。契約に基づき、他の契約制度と同様の制度にするため負担をお願いしている。
予算が増大する中で皆で支えるため応分の負担をしてもらい、国も負担を改める。ま
ず、義務として支出したうえで、予算を大きくしサービス充実をはかる。負担を求め
るが過大とならないように、上限額を設け、各般の負担軽減措置を行っている。
●政治の力は弱者に及ばなければ。助け合うとはこのこと。目的にあるように安心し
て暮らす社会でなくては。かえって社会不安を煽っている。不安の声を上げている。
誰でも障害者になる可能性。明日は我が身。弱者に負担を強いることで、不安から財
を持つ者は蓄財に走る悪循環になっていく。
【大臣】義務的経費の確保が一番の基本。理解を賜りたい。その上での負担。定率負
担はそうです。これはお願いします。弱者に対するという話し、実質は限りなく応能
負担に近づけている努力はした。
●障害者の生活を今一度考えてほしい。一番の懸念は重度の方の生活。地元のNPOの
クレパスの方が、ＨＨを使っている人が非該当になるのことあり得るのかと質問が
あった。今後も使えるのか。お金が払えなくなったら、必要な介護も打つきりなの
か。それも本人の責任か？社会が担うべきものではないか。
【局長】負担が無制限に増えることはない。上限がある。一般４０２００円、１級な
らば２４６００円、２級１５０００円、さらに軽減がある。グループホーム（ＧＨ）
利用者は、６．６万のまでの収入の方は負担ゼロ。収入があっても、負担に充てるの
は半分。工賃は１５％以内。在宅でＨＨ利用の方、１．５万と２４６００円で社福減
免ではその半分になる。長時間でもこの範囲にとどまるので抑制につながらない。法
では新たな給付、重度訪問介護、包括もあり、充実を図っている。一定の額は超えな
いということ。
●２４時間介護もうけられるし、低下・抑制ないと判断していいのか。
【局長】定率だが上限がある。半分にもなる。払えなくて使えないということにはな
らない。
●施設は２５０００円手元に残るのか。
【局長】定率はＧＨと同様で、６．６万以下は０、それ以上も半分までしかもらわな
い。工賃年金はは１５％。さらに工賃は３０００円は定率は０。施設の食費・光熱水
費は軽減措置で２５０００円残るようにした。
●２．５万円が多いのか少ないのかの議論もある。私も身体障害者能力開発校に通
い、手当がもらえた。食事は出るがおなかも減る。でも手当４万ではきつかった。
２．５万円が適切か。衣服、携帯、パソコン等施設だから２．５万円でいいのではと
いう発想なのか。金額的にあまりにも低いのではないか。考え考え考え抜いても買え
ない、どうやって生きていくのか不安。外食すればお金もかかる。交通費もある。不
安を冗長しているのではないか。
【大臣】；２．５万円の根拠は家計調査の中で２．１万円でがんばっている方もいる
ので、それに４０００円足した。多いのか少ないのか。みんなで助け合う中で、税金
の中から出したお金で皆さんが理解してもらえる額とした。２．１万円の層があるこ
とからこのようにした。これは今後の所得保障の議論の中でも出てくる。
●統計はあくまで統計。生活する上で他に支援もあるだろう。支援がなくて２．１万
なのか。あくまで一人で生活する時。政治はどこへいったのか。自分の力ではどうす
ることもできない人に手を差し伸べるもの。みんなの理解とは納税者のことと思う
が、納税者は幾分かを分けてと思うことを期待をしている。先日遺跡から人骨が見つ
かりみつかり、縄文時代からみんなで介護していた形跡があるのが発見された。年金
もらっているので払ってくださいでは理解に苦しむ。
【大臣】みんなで支え合うことはその通り。皆さんがお出し頂いた税金の限られたお
金をどう使うかを考え法案を出した。制度が行き詰まらないように。大変な迷惑をか
けることを避けなければ、制度を持続可能なものにしなければならない。２．５万少
なすぎるのか、調査など見て私たちの判断で決めた。今後も議論していく。
●社会参加の一環でインターネットもつかう。当たり前のはなし。考えて下さい。次
にHIV感染者から相談で、感染を理由に入居を断られた。差別が厳然としている。C型
肝炎を理由に施設拒否。これが実態。何らかの対策を。
【大臣】差別偏見に対し社会全体できっちりやってもらわねばならない。
●C肝炎で特養でも拒否事例がある。HIＶでも拒否される。血友病・肝炎・ＨＩＶ・
知的障害・身体障害の５重苦の人、両親が高齢で施設が必要だが行くところがない。
どうすればいいのか。
【局長】特養の指定基準でも理由がなければ、拒否してはならないとある。２００２
年の５月でも指示申し上げている。違反は指導し、指定の取り消しもあり得る。支援
法でも基準の中で、拒否できないこと明確に規定していく。
●しっかり、厳格にやってもらいたい。次にグランドデザインは情報収集がない中
で、財政難から慌てて作ったものではないか。根拠となる出生率を間違えた年金と同
じ。立法府をないがしろにしている。７月２２日の答本会議の弁内容で、総理は、立
案から障害者参加頂いた審議会を２０回、関係者への説明を５００回などと言った。
充分に説明されたといった。なのにこれほど大きい反対がある。５００回の会合本当
にあったのか。
【局長】国会では部会の経過を説明し関係団体への説明会は５００回確かに行った。
１６年度の障害者団体、関係団体に担当官を派遣した説明の機会・行政説明の回数を
カウントした。あいさつだけは除外してある。
●ここにリストがある。２９日は実績４９９回。１６年４月５日から３月まで。この
ような以前から法案検討や説明をしていたのか。今年の７月までで４３０回、精査す
ると説明会・意見交換会ではないものや同一のものを複数のカウントしている。同じ
ところに、そんなに行っているのか。その場に参加した障害者にこのことを聞いたら
説明はしていないと言っていた。誇大広告ではないか。あわてて作ったものではない
か。経費のムダもある。法案は２月に提出。５ヶ月間で５００回といったが、こんな
おかしな話しがあるのか。辻褄合わせに必死だ。質疑を受ける場ではないとそのまま
帰ったという時もあった。
【局長】総理の答弁は立案過程から障害者の代表も部会に参加して２４回開催されて
いるが、グランドデザイン（GD）策定までは１５回、これもカウントし、一連の過程
とし申し上げている。「のべ５００回」はGD発表以後ではなく、発表前と以後を一連
としている。５００回の話しだが、ある会では１日目に基調講演、２日目に分科会、
ケアマネ・日中活動など両方に数人が対応した例もある。土日のボランティアベース
もある。これは業務とはカウントしていない。
●役所の実態は知っている。いい加減なこと言わないでほしい。重複もある。指摘し
たら再提出でもってきた。３日後に作り直してきた。当事者も説明を受けてないと
いっている。
【局長】リストは５００回の根拠で、行政説明としてGDの立案過程もはいる。最新状
況を説明しているが、受け止める方から充分ではない指摘もあったのかと思う。不足
の点があったら申し訳ない。目標の達成になっていない。今後改めさせていきたい。
●取り方、伝えたいこと伝わっていないというが受け取り方というのはあまりにもお
かしい。同じ団体に日付１日ずれていっている。同じ日に複数行っている。表はぱっ
と見わかりにくい。姑息なやりかたで担当補佐官が出張とあるが、おかしいのを省く
と４００もいかない。説明もちゃんとされていない。説明とは理解を求めることで説
明責任がある。これは一方通行だ。取り方です、とはいかがか。
【局長】受け止め方ということではなく、説明者一人で１回、業務として最新の情報
提供をしているが、説明者として目的を達成してない。それは申し訳ない。反省しな
くてはならない。今後に活かす。受け取り方という点ではない。リストはチェックし
た。委員が言うとおり二人出ているとき、２回とカウントしているが、そこをチェッ
クしても４００は割らない。
●再提出のものでも問題はあったと。
【局長】同じような意味での問題点はあった。
●再検証したら変わるということ。総理は嘘をついたということ。
【局長】カウントの仕方は考え方がある。５００回の数は問題ないと思う。５００回
はやったが説明が充分ではなかったということで、これは反省する。
●再提出でもおかしい。やり直しではないか。正確な数字を出して下さい。大臣。
【局長】総理答弁は１６年度において５００回とした。再提出したものは１６年度を
超えてのもの。総理の答弁は５００回としていて問題とは別。GD発表前から一連の過
程として答えている。本会議の答弁は間違いない。
●元々のは１６年度、再提出のは１７年度入っている。これは何月から何月か。
【局長】５００回は１６年度。１６／４／１～１７年３月
【大臣】；はじめのは１６年度のもの。再提出は昨年１０月から今年７月。二つは期
間がとったところが違う。
【局長】委員の指摘は総理が５００回とはなんぞやということ。１６年度の説明・意
見交換に行ったと言った。その根拠が最初のリスト。再提出の話しは１６年１０月以
降の活動状況。総理は１６年の行政説明。
【大臣】私もそう言った。
●最近のところで期日の記述が不明のところがある。再提出が必要な資料で本会議の
答弁をした。あわてて出したのではないか。根拠を示せと言ったら今精査しています
と言い、おかしいのではといったら再提出してきた。こういう事実関係がおかしいの
では。
【局長】総理答弁は一連の答弁で、審議会も年度の開催数。それと同じ。GD以降の説
明会は再提出のもので、前の者が間違っていたものではない。範囲の切り方が違う。
立案過程から含めている。我々はGDを作る上で、そこに至るまでも議論しているので
１６年度の実績とした。答弁としては問題ない。問題はむしろ内容。満足度が充分で
なかったと反省している。
●この２つは間違いないのか。
【局長】実績として出した。
●障害者施策の大きな転換点、大きな舵、しっかり議論を。
委員長；ペーパーについては理事会で協議して決定したい。
●１９のうち６つしか質問していない。大きな転換点であり説明責任を果たすよう
に。声が反映されるように。しっかりと参画できる体制を。でないと今回の混乱も起
こる。また最後に個別法案ではなく差別禁止法作るべきではないか。
【大臣】転換点としたいとして法案を出している。３年後の見直しもあるので議論引
き続きお願いしたい。差別はなくしたい。様々な活動に参加できる社会が重要。基本
法でも述べている。差別禁止法、今後充分議論頂きたい。
●残りは次回に。
■辻泰弘議員（民主）
●反対せざるを得ない。党の修正項目では定率凍結と所得保障の検討、移動の保障、
自立支援医療の凍結、区分の認定の見直し、当事者の意見表明機会保障を上げた。現
時点では対案を作っている。基本は自立と社会生活を明確にし支援費を義務負担化。
参議院では日程的にむずかしいが衆院では対案だし、方針を明らかにしていきたい。
答弁の確認だが前回の国会答弁は、法案が施行時期以外はかわらないので生きるの
か。付帯決議の尊重かわらないのか。
【大臣】答弁、説明については継承されている。附帯決議も今回の案に関する附帯と
して重要に受け止めている。
●前回は部長が主に答弁したが、今回は局長。本来は局長だ。何故変わったのか。
【大臣】答弁はできるだけ丁寧にふさわしい状況の分かっている者としている。と
言っても課長補佐では無理なので丁寧にできる者にさせている。前回は、部長は法案
を作り上げてきた責任者の一人で良く承知していたので答弁が多かった。
●結果として部長でもいいが、局長がなぜいなかったのか。部と関係しているのに局
長は総括しているはずなのに何故なのか。児童は雇用均等・児童家庭局長。これまで
局長より下の方で軽視していると思う。局長ではない。おかしいのではないか。今回
局長だからいいではなく、今後は局長がやるべきと思うが。
【大臣】前回は全て部長と言い直す。局長答弁がないから軽視している、国会軽視と
いうことではない。一番事情の分かる者が丁寧に答えてきた。今後局長ということな
らば国会の意志として約束します。
●局長が一番に理解していなかったということ。答弁者は役所がいってくる。役所の
判断で決めること。前国会の問題点として指摘しておく。次になぜ制度の谷間が生ま
れるのか。大臣の所見を。
【大臣】制度の谷間は全体的な関心が低かったことにある。
●修正・附帯にも関わるが発達障害、難病が何故発生するのか。
【部長】障害認定ということにも関係する。機能の障害が永続し固定ということなの
で問題が発生する。
●制度の谷間は介護保険でも年齢に至っておらず、身体障害者の条件に永続性があり
この縛りが強いので谷間ができている。この要件には再認定の基準もある。解消の道
もある。谷間の解消、弾力的運用でできるのではないか。障害固定の条件を緩和して
は。
【部長】固定については、例外の扱いもあるが法に規定する定義に至るので難しい。
サービス提供範囲は３年を目途に見直しを行う。
●今の法、永続性が前提でも再認定規定もある。永続するとみてまず認定し、その後
状態が変われば再認定という方法もある。
【大臣】病気は治るものだとの前提に立てば、障害というものをどう理解するにもか
かる。
●谷間を受けたいといっている。
【大臣】その中の一つで難病。難病対策は今まで医療からのアプローチで、福祉アプ
ローチが少ない。事務方にも方法を考えるよう指示した。基本的にまだ改まっていな
い。福祉から難病にアプローチする。充分なことをまだできていない。谷間が埋めら
れたと思ってはいない。
●任期中に取り組んでください。法のよるところは、支援費財政負担が一つの原動
力。かねてから特定疾患の超過負担もある。１４２億。こっちは放置の現状。予算は
補助で手当がない。これも解消にむけて努力必要では。
【大臣】特定疾患研究事業、難病に該当する方は４つの条件があり、難病のうち治療
方法確立していない医療費が高額もので、１／２補助している。17年度予算も5％
増。18年も確保していきたい。全体で議論してもらっている。審議会でも議論し検討
していかなければならない。
●小児慢性疾患は昨年児童法に入った。難病も法体系に位置づけてほしい。つぎは所
得の認定については個人単位ですか。確認をしたい。
【大臣】あくまで本人をといっている。所得の議論、上限決めるときは原則は属する
世帯だが、税制・保険いずれかで扶養ではないときは個人で。世間的常識からの判
断。扶養前提の取扱になっているのではずれれば本人のみの特例。
●被扶養者から国保の被保険者になる。これは特例と資料も出ている。根拠の条文
は。
【部長】関係は29条4項、特例は恒久的措置として政令で定める。
●重心のサービスについて。児童保護措置、今後はどのような位置づけか。
【部長】障害児の場合は施設体系の見直しは行わない。契約に移ることもあるが、施
設自体はかわらない。
●今までは児童保護措置。これは残るのか
【部長】契約制度になる。
●名称変わるのか。
【部長】措置は残るが、原則は契約となる。措置は虐待などのため。
●大半は契約に。名前もかわるのか。
【部長】名称も変わる。
●療養介護受けること望まなければ今のまま、程度区分も必要ない、成年の場合負担
は年金の範囲内、このような理解でいいのか。
【部長】１８歳未満は今まで通り。過齢児のいき場がなくならないよう配慮をしてい
く。
●１８歳越え、認定段階ではずされるなどは深刻で、ここはクリアになっていない。
方針をはっきりさせてほしい。何で明示されるのか。
【大臣】方針を明示するということか？
●方針の明示を。
【部長】18歳以下の重心児は変更ない。１８歳以上は移行措置を政令で定める。経過
措置で心配ないようにする。
●障害程度区分を受ける必要ない、負担も年金の範囲内ということですね。
【部長】厳密にいうと障害程度区分は受けなくてはならないが、受けなくても現在
入っている人には適切に対応する。
●このことははっきりさせて下さい。
【部長】１８年１０月に契約になるが、重心施設は見直ししない。１８歳以上は療養
介護にもいけるが経過措置を設ける。負担は定率と上限の負担、食費負担になるが、
上限もあり激変緩和も行う。.
●今の体制でいけるのですね。枠組みは変わらないのですね。
【部長】経過措置もうけていきます。
●経過措置とは。程度区分の結果では退出もあるのか。
【部長】再編などは５年後施行、３年後の結論も待って決める。今は大丈夫。
●しっかり対応を
【大臣】今の利用者が入所できなくなるのはない。ひき続き大丈夫なことを基本にす
る。将来辞せ全体のみなおし、５年後、時間かけて施設の法でもかんがえておほし
い。
●医療について、支援費の財政からきているが福祉サービス見直しはわかるが、なぜ
医療まで広げたのか。来年医療改革だが、ここだけ先に出てきているのはおかしい。
ひっ付けたことは間違ったやり方。
【大臣】今の体系も各福祉法律で定めている。今回は種別まとめたもので、同じよう
にまず規定しておこうというもの。政令できっちりきめ、制度趣旨の変更は考えてい
ない。
●修正の趣旨説明で、継承したものの位置づけですね。５４条で。
【大臣】制度趣旨、変更なくさせて頂く。
●名称はのこすのか。
【大臣】福祉法はいきている。そのなかでの考え方はきっちり生かします。
●育成更正医療は定着している。名前は残してという声もある。名称は。
【大臣】福祉法は残るが、自立支援医療のなかに、そのまま言葉を残してもってきま
すということ。言葉を変えることはない。
●名称は継続すると確認した。公費負担医療についての一覧を提出してもらったが変
更がでてくる。最終版にも変更が来ている。制度全体の中での視点が必要で、そこが
欠けている。医療改革から全体を見ないと。次回の国会委員会に出してはどうか。
【大臣】この資料、成立時どうなるかの表を作れというのは作ります。
●更正医療について。透析の資料がモデルとして入っている。今回での重度かつ継続
の方。更正医療の部分では重度かつ継続以外のモデルも示してほしい。
【部長】利用者が一番多いのでモデルとした。１割負担や食費などの負担があるが、
上限設定はしている。
●重度継続以外だと、受診抑制もありえる。審議中に出して下さい。育成医療には激
変緩和を示したが、更正医療にも激変緩和はないのか。
【部長】持続可能制度のため１割負担をお願いした。更正医療、一定以上は医療保険
で増える人もいる。公平化安定化持続性を高める。負担能力ある方には応分の負担
を。
●モデル見てまた議論したい。育成医療の上限の考え方の最終的結論か。
【大臣】育成医療には、先の国会でも議論頂いた。激変するといわれたので、気にな
るところだったので、改めてこのところお話ししたものとしたい。先回の国会の議論
を踏まえた。
●最終的な答えを。
【大臣】激変緩和で見直しし、中間層１は所得非課税世帯で１万円、中間層所得税課
税で４万２百円。
●これは今後ともつづくのか。高額医療費の見直しも医療保険改革であるが大丈夫
か。
【部長】定率負担部分、経過措置の検討はしていない。
●生保の負担割合の見直しで９／１５の中間まとめが出て保護率の地域格差は経済雇
用情勢で変わると言うが高齢障害世帯が８割を占め就労支援でも効果は限定的と出て
おり、就労支援への転換の論拠は崩れたと思うが、負担引き下げになったら事務の変
換も辞さずとしている。国の責任、シビルミニマムについての方針を。
【大臣】議論の最中で、経済雇用状況でも両論あり、とりまとめに至っていない。
しっかり議論してもらう。
●厚労省は人間の幸せ追求の精神をもってやってもらいたい。
■森ゆうこ議員（民主）
●負担を求める前にやることがあるのではないか。一律に弱者ではなく、負担できる
人にしてもらう。堂々と使って頂くため。基盤整備なしに負担を障害者に押しつけて
いる。まず負担ありきの姿勢は疑問。不安不信を招く。基盤整備を先に行い問題点を
整理した上で改善し、負担のありかたの議論をすべきではないか。
【大臣】契約に基づき使う、他の契約制度と同様に定率負担をして頂く。費用が増大
している。その中で皆で支え合う観点で負担を見直し、国の負担を改める。義務的経
費を明確に出したい。サービス量を確保し格差を是正、問題があるところを整理し見
直しを総合的に行い、安定性公平性持続可能性を高める。３障害一元化で基盤整備を
行う。今後の充実のためにどうしても必要な改革。そういう中で負担をお願いしてい
る。しかし過大にならないように考慮し、各般の負担軽減措置を講じている。
●現実のサービス下がらないのかという質疑を繰り返している。基盤整備が先で負担
を求めていくと考えているか。法案が通らなければ、利用者にとっては、新たな利用
者は使えない、精神ははいらないなど恫喝に近いのでは。賛成して通せと。大きな地
域格差はそのままで、なくしていくとの説明だがＨＨについて格差の原因は何か。改
善への数値目標は。
【局長】ＨＨの状況は10月５日にまとめた。16年10月の調査。地域間格差、身体のＨ
Ｈは82.6％実施だが、知的66.2%、精神49.3%でまだまだ未実施市町村がある。カバー
率は高いが、全国にサービスが均展していない。ＨＨは１０万人利用者がいるが、精
神は対象ではない等の原因があるが、一番は行政。計画を義務づけている高齢のゴー
ルドプランに比べ立ち後れている。対応は３障害一元化で市町村が責任もってやる、
計画は３年ごとに基盤整備体制について立て、負担は義務化し国の責任明確化し在宅
が伸び、全体に進む。18年度は３割超える予算要求をしている。
●数値目標は、格差の原因は。全て答えてないのでは。
【局長】ようやく16年10月の状況がまとまった。実施を目指し計画をつくってもらう
必要がある。サービス体系に向けての作業もある。５年は暫定の報酬と新しい体系の
単価示し今のサービスも行い、定めていく状況。先行して必要な目標を立てる。数値
目標は国がガイドラインをつくる。
●自治体にとって財政不安があり義務的経費でないので超過負担などがあると書いて
あるが、重要なものとして意気込みや基盤もあるが、財政力の弱いところのサービス
が進んでいない。義務経費化は評価できるが、財政が弱い地域、提供されない地域へ
の対策、解決策は。
【局長】支給決定を透明化明確化し統一する。地域によりニーズが顕在化する。サー
ビスがない地域では契約なるのでサービスを求めることになり、その時支援の客観的
尺度の導入ができる。財政力だが、１／２は国が負担。１／４は都道府県。施設整備
も補助を行う。財政力乏しいから基盤が少ないのではなく、ＨＨでも、介護保険と比
べやはり障害者は格差が高い。国庫負担の義務化、施設整備の助成で、財政が弱くて
もプライオリティーおけば基盤整備は進む。
●現場はきれい事ではすまない。障害者支援は一番お金かかるという。格差の原因は
財政力の差と思うが、間接的には課題の解決策はあるが、肝心なところは具体的には
示されず。格差は払拭できるのか、大臣。
【大臣】利用者数、都道府県の図がある。大阪は高い。財政力あるので、指摘はあ
たっているかもしれない。しかし和歌山・島根・宮崎・沖縄も平均より高い。必ずし
も財政力そのままでもないだろう。地域格差を直したいのできっちり対応しないと。
そのためにもまず国から義務にする。地方団体の持ち分は交付税であるので特別な負
担にならない。あとはその気になるか。成立すれば前進する。
●これまでは交付税でしっかりということになるが、三位一体で交付税きられている
状況。
【大臣】支援費ではますますこういうことになる。支援法に変えて地方にもお願いす
る
●では、来年度の要求額と積算根拠を。
【局長】関係予算８０００億。９．５％増。サービスには１０％増の４０００億。居
宅は３２．６％増、施設４１％。医療、１０．７％増の７２４億、地域生活支援事業
は半年で２００億。法人減免とか様々な経費で１５０億。
●例えば在宅３０％増と聞くとやる気になったと思うが、今回の概算のＨＨ３２．６
％増の積算根拠を。どのように出てきたのか。
【局長】法改正に基づき、介護給付・訓練等給付を想定しているが、在宅の増加ふま
え、１８年度は対前年比で３２．６％を増加見込んでいる。医療は更正医療精神通院
利用者の増加見込み。地域生活支援事業は、移動、相談支援など必ず実施する事業の
財源が確保されるよう努力している。
●法案前提に、サービス利用見込み量から額を調査し基づいて出してきたのではな
く、だいたいこれぐらいは増やさなければということか。単なる机の上でが。
【局長】基本的には指摘あった方法。望ましいのは見込みを踏まえ計画的整備が必要
だが、それは支援法の中に計画策定で位置づけた。これが進めば積み上げたニーズで
見込みが出てくるので、さらに中長期的基盤整備計画を国が作り、予算要求のシステ
ムにかわってくる。高齢のやりかたもこうしている。
●支援費導入で、当初の計画が机上の空論だったのではないか。介護保険は実情調査
し地域で計算し３年間の供給量見込み、経費を計算し、保険料を決め予算をつくって
きた。今回のは支援費の二の舞になるのでは。ただ上乗せしただけではないか。き
ちっと積み上げないと。サービスが下がらないといっても曖昧な答弁になる。
【局長】のぞむべきスタイル。介護保険の基盤整備のスタイルに。市町村が自分たち
の課題と受け止めてもらう。市町村もまだきちんと取り組めていない。これでその形
が整うと思う。サービスを確保できるように予算確保していかなくてはならない。市
町村の確保したものには、国が義務的に約束する。
●定率負担と実費負担制度の導入は基礎的サービスは介護保険になるということか。
【大臣】再三、答弁しているが、定率１割のお願いの大きな理由の一つに全体制度の
整合性で、意識しているのは介護保険。介護保険の普遍化は議論があり、前国会の改
正時もあったが、煮詰まっていない。今後の見直しの中で検討しますといっているの
で、今後普遍化は議論になってくる。その時介護を介護保険で、ということもあるの
で意識している。
●将来、介護は介護保険から支給になるのか。可能性があるがわからないのか。
【大臣】介護保険の被保険者の議論。１８年度末までに検討・議論頂く。結論的には
申し上げられない。念頭には置かざるをえない。見込んでいるとは言い過ぎだが意識
はしている。
●ここをはっきりしないと。その部分の改革先送りし定率だけの導入は問題ではない
か。先行しても負担を求めることは理解が得られるか。
【局長】介護保険と福祉制度支援費や支援法との関係の整理はついている。介護保険
は一般制度で優先適応。いまも整理されている。身体障害者の６割が６５歳以上。認
定に該当すれば使える。支援費はその分ひっこむ。支援費・支援法は介護保険で足り
なければ上乗せ横だしし対応する。関係は整理されている。介護保険制度の方に年齢
制限があるので使えない。この年齢を下げるかどうかは今後の議論。さがってきた
ら、どの程度上乗せよこ出しするか。障害者の福祉制度としてどうあるべきか考え、
さらに伸びるから負担お願いしている。
●障害者福祉は税ではなく保険にウェイトしていくのか。保険・税なのかどっちへい
くのか。
【局長】医療はまず医療保険適用。残りの負担の部分を公費負担制度で出す。介護も
一般制度で介護保険を優先し足りないところを支援費。保険優先の制度になってい
る。これは６５歳のみにある。年齢が下がれば、一般制度がさがってくるというこ
と。統合ではなく、一般制度と特別制度の適用関係の問題。
●ケアマネ、支援費で制度化せされなかった理由は。
【局長】議論はあったが、介護保険は限度額があり、認定をし、その範囲内でサービ
ス選べる。市町村は限度額を決めるだけ。あとはケアマネと相談しサービスを組み立
てる。支援費は種類と量を市町村が決める。そういう仕組みになっていない。
●私もそう思う。根本的に違う。現状あるケアマネの問題点、克服法は。
【局長】問題点は支給決定のプロセスきちっとない。サービスの種類・量を決めるが
客観的尺度がなかった。ルールがなかった。そこで障害区分判定制度を導入する。市
町村は種類・量は決定するが、利用者像を特定し状況・体制踏まえ決定する。支援費
より進んだ形を構築する。市町村決定なのでケアマネがなかったが、これからは全て
ではないが、利用計画を立てて、支援法でお金を出しやっていただく。介護保険のケ
アマネ制度は介護支援専門員が制度を担っているが、その給付管理まではいかない
が、支援費にくらべやや近い部分も出てくる。見直しも行う。
●新しい資格もできるのか。
【局長】介護支援専門員は資格化されているが、障害者のほうは資格化していない。
●支援法が成立したら、要介護認定審査会と障害程度区分審査会、両方運営するの
か。
【局長】相談支援事業者は現在資格化されていない。ただマネジメントの力量は高い
資質を求めたい。まずは研修強化。審査会は種類と量を決定する意味では市町村の責
任重大。専門的見地から客観的に判定をし、支給決定案への意見も出す。独自のもの
をおいてもらう。介護保険と兼ねてもらうことは配慮はしたい。制度的には別の審査
会。
●障害程度区分判定は難しい。６５歳以上は認定を２つ受けるのか。
【局長】要介護度内で足りるなら障害程度区分を受けなくてもいい。足りないなら受
けてもらう。
●どなたが判断するのか。
【局長】利用者自身が判断。支援法のサービスを受けたい、訓練等受けたいなら申請
する。実情、かなりの部分介護保険だけを使われている。
●ホームヘルパーの違いは。
【局長】実際は現在は支援費のヘルパー・介護保険のヘルパー両方できる。全身性や
視覚など特別な介護の例外はある。兼ねることができる運用とする。
●負担だけ先行はおかしいのではといったが、保険だから負担するというならわか
る。整理がついていると説明があったが、まだできてないと思う。保険でいくなら負
担、これですべてなじむのか。問題がたくさんある。ここがクリアになってから定率
負担とすべき。凍結すべきではないか。
【大臣】将来、障害者福祉の全部が介護保険とは思っていない。両方ある。介護の部
分だけ介護保険でみることはある。凍結については、介護保険との関連で、介護保険
と障害者福祉の議論とは別に契約制度前面に出したい。まずは所得保障の議論をす
る。その期間だけではないが減免を行い、できるだけ軽くするよう制度で考えてい
る。
●日本の障害者施策のレベル低い、恥ずかしい。こんな貧困な施策では予算措置では
恥ずかしい。
■中原 爽議員（自民）
●４条４項と２１条との関係、審査会・認定について。３つの障害、手帳の等級基準
などそれぞれあるが、３つの状態と厚科研で障害程度区分の開発の結果が出たが、１
０６項目が判定の中身、区分になるわけではない。要介護度くみあわせ、３障害共通
の基準どう作るか概略を。
【局長】３障害各法の判定は機能の障害の度合いを示すもの。支援法の区分はサービ
スの必要度を明らかにするため心身の状況を判定する。必要度を図るために認定を受
けてもらう。個別具体的にサービスが必要かどうかという見方に絞って。障害者福祉
全体は広いので範囲が違う。
●障害の程度は変わらない。残された能力を生かそうということではないか。それを
自立のためにどう使うか。１５条と１６条、審査会の定数、任命、手帳の判定医とか
ぶるのか。
【局長】専門的見地から障害者の健康・福祉について医療福祉の専門家がふさわし
い。
●障害者もはいるのはそれでいい。３障害あり、ひとまとめにし、それに対応する委
員が必要。要介護度、受給者証の交付と手帳の関係は。支給量以外、訓練・医療、何
が書かれるのか、省令で定めるものとは。
【局長】これだけのサービス受けられます、支給決定、訓練は期間を限ってになるの
で期間も。
●３種の手帳以外に受給者証が自立支援する中身が書いてある。次は８０条、地域活
動支援センター、福祉ホームの基準。空き教室・空き店舗・民家も書いてあるが、住
まいの施設と日中施設とあるが、どういうことが規制緩和か。
【局長】バラバラの施設、自律訓練、就労移行の昼間は第２種事業としNPOも参入Ｏ
Ｋ。設備基準も見直す。事務室や運動場、廊下幅などは緩和。既存資源の活用を図
る。
●９５条２項１号、予算範囲内で事務処理を１／２補助できる。２号には地域事業の
１／２以内補助できるとある。予算は２００億。７７条・７８条は裁量的経費。受け
る方はメニュー予算で手を上げないともらえない。これが今後どうなるのか。生活支
援事業費２００億、どのくらい手をあがるか予想を。
【局長】地域生活支援事業の補助は手話や移動など重要な事業の予算。それ以降どう
なるかは、増額できるようがんばっていく。事務費は施行関係経費。
●付帯決議の７つ目、精神の社会入院。神保健対策本部が昨年９月にビジョン出し、
施策群の実施とかかれいてその一つが支援法。目標数値あるが常時７万人出はない。
残存率・退院率もある。法案との関連で見通しにつて
【部長】１期２期で分けているが支援法はビジョンの中でも、地域生活推進強化を進
めるもの。
●ＧＨ、事業者の責任においてＨＨ活用。介護保険と障害者のヘルパー、いったりき
たりできるのか。
【局長】２級研修は別の研修だが、基本的に知識技術は違わないので相互に利用でき
る。介護保険は２級のレベルアップ図る。支援費にも障害にも及ぶかもしれない。
●よく検討を。
■鰐淵洋子議員
●利用者負担など部分的にクローズアップされている。本来の目的・内容が伝わって
ない。必要性、利用者の立場にたってどうよくなるのか。
【大臣】支援費、重要な役割を果たしており評価してる。しかし精神障害が入ってい
ないなど種別の格差、地域間格差、施設サービス体系が複雑で地域生活や就労のニ―
ズに応えられていない。課題がある。今般これを自己選択自己決定利用者本位理念を
継承し自立した地域生活を実現のため一元化し抜本的に見直し、具体的には利用者
とっては一元化で精神も含めサービスができるようになり、事業者は緩和で一層充実
され、どの地域でも利用できる制度になる。地域で暮らしたい働きたいなど個々の
ニーズにあったものになる。
●拡充するものと考えるが、今よりどこでも使えるものになる。負担についてはどの
ようにお考えか。
【西副大臣】利用が増大し、精神障害者は対象になっていない。在宅と施設の格差、
市町村の格差があり、就労につながらない。格差を是正し、就労支援を強化、実施主
体の緩和、義務家負担化などの改善をはかっている。負担のお願いは軽減の措置おこ
なっている、選択が可能になり力発揮できる社会の構築に。
●さらに周知が必要。その方法は。
【局長】当事者に理解求めることは当然。市町村にも。難しすぎるとの指摘、今般分
かり易い資料を出して、意見を頂戴し課長会議を先週開催し、行政から当事者、現場
事業者、市町村職員に周知をお願いした。分かり易い資料をつくる。
●就労支援、所得保障が重要。就労の抜本的見直しを評価する。積極的な取り組みを
して頂きたいが移行支援とはどのようなものか。
【局長】一般企業に就労が見込める方を見込んでる。養護学校卒業後から段階を踏
み、施設からのトレーニング、就労に繋げるプログラムから体験型なものに取り組
む。ハローワークなどと連携し適正な職場さがし、就労後は定着に向けた支援も行
う。一人ひとりに計画を作り２年間を期間として段階的プログラムをつくり、段階段
階で見直しし一般就労に結びつける。
●ハローワークとの連携、活用をできるように。委託訓練事業は６０００人対象だ
が、今３０００人ほど。更なる強化拡充が必要。福祉雇用の連携強化は。
鳥生局長；連携が重要と認識している。障害者雇用促進法で、責務として有機的連携
の規定、就業生活面から一体的相談のできる就労支援センターの増設、ハローワーク
との連携、ジョブコーチ助成金などが盛り込まれた。委託訓練事業、対象拡大実施し
ているが、一層推進したい。施設職員の雇用施策の理解への取り組みも必要。
●法定雇用率。納付金で済ませ真剣に組まない企業も多い。向上の取り組みは。企業
の意識変革。ある人は大学に進学し、会社２０社受けてやっと就労し働いているが、
半年で会社にいる意味があるのか、数あわせではと疑問を持っている。能力が発揮さ
れていない。目的が違っている。今日、就労支援を進めるにあたり、普通に働ける職
場・社会をつくる、事業主とともに社会全体も変えないといえけない。意識変革の認
識と取り組みについては。
【大臣】雇用率達成については計画的雇用の取り組み促進についてハロワークが指導
しているが、雇用法改正時にも指導強化の意見を頂き、未達成企業の厳正な指導をし
ている。能力を発揮できるような環境を用意することの意識。トップの意識が重要で
働きかけを行っている。上司・同僚についても研修など意識啓発に取り組んでいる。
様々な機会でやっていく。
●国をあげて厚労省が先頭にたってがんばってほしい。サービスの量の拡大、格差縮
小と質の確保も重要。負担取る以上必要、質の確保の仕組み、方針取り組みを。
【局長】事業体系を変えるので、良質なサービス提供のため。障害者の状況に応じて
最善のサービスが届くようにする。現在のサービス、一つの施設に様々な状態の人が
混在しており、地域生活・就労移行が進んでいない。これが本来の目的。サービスご
とに内容、利像を明確にする。事業者毎に責任者をおき評価を行う。成果を報酬に反
映し質の向上につなげる。結果を出したところに期待する。こうした方向付けで明確
化する。
●基準ができても合致した運営できてるか、不適切事業者施設の把握、権利擁護を含
め見解を。
【局長】事業者については基準を定めるので、遵守していただく。不適切にはきちん
と指導監査は当然として、指定取り消しなど厳正な対応をする。今回は市町村が相談
支援を行い一元化するが、市町村が事業者に一番多く接するので、市町村から都道府
県への通報制度を設ける。利用者の権利擁護、苦情窓口、第３社評価も行う。従来の
ものを精査し、サービスが向上するように、不正なところは退場してもらうように厳
しく。
●次につなげるためにも利用者の声を吸い上げる仕組み重要。地域であたりまえの社
会、身近にサービスが必要。規制緩和すすめというが具体的にどんな内容か。どうす
すめるのか。
【局長】サービスを作りやすくすること、身近な地域でつくること、運営主体の緩
和、通所は第２種社会事業としてNPOも参入可能とする。２つ目は運営基準の緩和。
食事提供の方法など、任意や外部委託できる。設備基準も最小限とし、事務所など間
接設備は事業者の自由。多機能型は複数の事業の組み合わせ、これまで定員が２０，
３０だったが、仮に最低定員を２０として、組み合わせ一つのところで多機能サービ
スをできるようにする。
●障害程度区分と審査会に不安の声がある。知らない人が書類だけで機械的に決めら
れると。その役割については。
【局長】市町村が支給決定を行い審査会は区分判定を行う。利用者の状況、意向を反
映し、支給決定案作成する。そのときは話しを当事者、家族などから話聞く。審査会
は客観的判定できるように、客観的基準をつくりたいが、個別対応については審査会
が市町村に意見をできる。決定には当事者の思いを反映し、満足いくプラン作るのが
重要。
■紙 智子議員（共産）
●大臣は無理のない負担というが、過酷な負担になる。入所施設では2.5万円残る配
慮があるが、同じくGHにも手元に残すのか。
【大臣】個別減免、施設入所とＧＨ利用者とまた減免の仕方をわけている。入所者は
食費負担だが、個人が柔軟に変えられないので、一定の日常生活費を手元に残るよう
にします。ＧＨの場合は従来食費は払っているので。やり方はかわらない。費用の基
準は決めていないが、負担は出てくるので、負担能力少ない方は6.6万円までは０、
超えるところは半分、工賃は15％まできめ細かく措置した。
●工賃は１万円に満たない。ＧＨの利用料は平均5.2万円、通所の利用料で手元にい
くら残るのか。旭川の例。手元には20600円、一日700円、介護保険料も、車いすの交
通費もかかる。いまでもぎりぎりの人からむしり取ることになる。入所は２．５万
円、生活保護基準をはるかに下回る。ＧＨはさらいひどい。生保以下の生活を押しつ
けるのか。
【大臣】実態調査の中で2.1万円でがんばっている層もある。これをみて理解頂ける
数値とした。ＧＨの方は、手元金は決めていない。
●親が残した貯金も350万以上なら赤字になる、生保以下の基準、これが無理ない負
担か。
【大臣】いろいろな状況があり、一律に基準を設けるのは困難。平均の例というが、
入居費用5.２万円は知的福祉協会の調査。年金以外の収入6.3万もあり、足せば１２
万９千円となる。
●答えていない。無理のない負担かを訊いた。個別減免は３年間。３年後跳ね上が
る。３年で年金の増額、雇用の保障されるのか。
【大臣】３年後の見直しで、所得保障は重要。衆議院で修正案が決まり付則に盛り込
んだ。実態調査や、所得保障のあり方、地域との連携など問題があり、３年後の見直
しで結論をえなければならない。
●検討ということは８５年からずっといっている。３年後にできるのか。空手形でい
ずれは負担増になるのでは。７日の地方公聴会も批判相次いだのでは。育成会播本氏
の例。息子が自分でできるようになった。法案通ったら、大きな負担になり、また依
存の生活になる。自立できない法案と強調した。この声の重さは。逆行していない
か。
【大臣】３年後の所得保障見直し時、今の減免措置を辞めるとは言っていない。そこ
を含め検討する。後れている、なんとか少しでも前に進めたい。負担できないような
負担することは言ってはならない。減免措置いろいろ考えている。
●応能負担でやってきたのでは。
【局長】１割は原則だが上限ついてるおり、施設は資産なければ無理のない負担例
で、見直しは4.1万円の上限がついている。3.9万円が４．１万に円なる。
●無理のない実態は最低生活を押しつけること。ようやく普通の生活に近づける手段
であり、到底福祉とはいえない。応益は撤回すべき。共同作業所について。政省令事
項で、新体系移行について、具体的基準が明らかにされていない。どういう条件あれ
ば義務経費になるのか、障害者部会でも示されたが２０人が基本で、無認可だと定員
が１０人などで最初から閉め出すことになる。
【局長】就労移行支援継続支援、新体系サービス基盤整備をはかる。小規模作業所が
移行され新しい事業となるか、法定のものがそのままのりうつるか、新規参入があ
る。２７万人が法定サービス利用で小規模作業所は８万人。障害福祉計画の中で移行
継続支援位置付け、参入数、具体的基準、職員基準配置基準、管理者制度などを考え
ていく。統計も踏まえどう基準つくるかの作業に移りたい。
●白紙委任できない。作業所の義務的経費への移行は重要問題で、地域活動センター
は裁量経費。柔軟な運営、どれだけの助成するかは自治体にまかされる。予算不足削
ることも可能になるのでは。
【局長】地域活動支援センターには水準がもとめられる。多様な活動してもらう。か
ならず実施の事業。コミュニケーション支援、移動支援など大事なもので、予算の確
保に最大限努力する。
●実際に財政上厳しいところは削られる。不安は強い。おなじ日中活動支えているの
に裁量的経費で区別するのか。札幌は廃止の方向へ向かっている。
【局長】９人以下の事業の廃止の動きはある。地域の単独ではなく国の方の中の事業
とし、そうしたものの防波堤になるものと考える。条件を満たせば移行支援継続支援
も選択肢として広がる。
●答えになっていない。作業所、地域活動センターの負担は自治体の裁量。地域活動
センターの利用料は上限算定の対象になるのか。
【局長】自治体が柔軟に対応する。上限設定は個別給付のみ。まさにここは市町村事
業で実費を勘案し利用料を設定する。
●国からは何もしないということ。別枠で利用料を取られる。１割負担、食費負担、
移動、コミュニケーションでも別途かかる。こういう事態を回避できるのか。抑制し
ないと生活が成り立たない。義務経費とすべき。医療費については受診抑制となり命
に関わる。強い負担、更正医療は、透析の負担増。非課税得体でも２５００円、５０
００円。課税世帯１７００円がが１万円に。状態も不安定で早期入院が大事だがこれ
をためらう。悪化するするのではないか。
【部長】利用者が増加し、継続性安定性のため。こまかく配慮している。おおむね無
理のない負担の範囲。
●患者の実態を知らない。腎臓病の患者、合併症も発症で、１万円以上が２２％。地
方は交通費も１万円以上かかり、公共交通も使えない。雪ではもっとかさむ。週３回
通院でまとまって働けない。半数は非課税世帯。負担増は避けられない。金の切れ目
が命の切れ目となる。
【大臣】非課税世帯では減免措置もおこなっている。無理のない負担をお願いしてい
る。建前として定率負担でというが、限りなく応能負担に近づけた。
●変えなくてもいいのではと思う。いきている限り続ける治療。家族にも迷惑かけら
れない。こういう声を受け止めてほしい。さらに負担増の計画もある。療養費が１万
から２万に倍になる。自治体の上乗せもあったが、廃止・見直しをしている。障害が
重度化し命の危険になる負担増はやめるべき。
【大臣】変えることはないというのはどうか。義務的経費のため建前としていってい
る。実質は応能負担。義務的経費のためこれが必要。療養費２万への引き上げは検討
してるわけではない。医療費の改革の話し。医療費改革でも無理のないようにする。
●応益の撤回、アンケートでも与党のなかでも３割が法案の抜本修正が必要といっ
た。撤回をもとめます。
■福島みずほ議員（社民）
●発達障害、難病など普遍的な仕組みとするよう検討を行うようにと指摘あった。そ
の道筋を明らかにすべきではないか。
【局長】施行後３年を目途に範囲の検討を行う。３障害を一元化し、対象にならない
部分があることは検討してまいりたい。発達障害は精神に入りこともあり使えるサー
ビスもある。教育・就労の部分など、発達障害者がすべて対象ではない。発達障害の
ニーズ把握し、福祉サービスのあり方を検討したい。
●応益負担が問題。検討していきたいという答弁では予測ができない。どうしくみを
つくるのか明らかにすべき。これから検討では納得できない。腎不全の患者、自治体
制度も先細り。就労も不安定に。最後のよりどころの更正医療にはもっと軽減対応が
必要では。
【部長】更正医療がなくなるわけではない。制度の安定性持続のため、みなでわかち
あう。医療保険の一割負担までだが、上限設定もしているし、重度かつ継続の方には
上限額を低く設定している。安定化を図り将来も持続させる制度とする。
●みんなの負担というなら、国民も含め負担すべきではないか。
【部長】９割を国民に負担していただく。
●負担増になる
【部長】無理のない負担にする。
●みんなにとって負担増になる。更正医療は存続するのか。
【部長】自立支援医療として。
●せめて、食事軽減などを。
【局長】月４０万の医療費を４万ではなく、医療費は１万円にし、これを０円，2500
円，5000円に押さえている。2.5％負担。透析は医療保険で通院の食事は対象になっ
ていない。
●2.5万なかなか払えない人は治療中断で命の危険がある。どう対応するのか。
【局長】１割は上限がついている。
●定率そのままはおかしい。法は出し方がおかしい。減免を受けられる範囲拡大まで
踏み込んでほしい。
【局長】治療食は費用が出ている。食事は別途取って頂く。
●就労もむずかしいし自治体制度も先細り。さらに軽減を。いけない人がる。
【局長】自立医療は利用が増加している。ニューカマーのことも考えないと。とくに
更正医療は税負担で配慮もしている。みんなで支える考え方をしなければ。
●継続的にやるので勘弁を、では納得できない。作業所の利用料は成り立たない。
【局長】月額上限、ＧＨ利用者では２級では６．６万は０。在宅は６．６万は７５０
０負担。
●作業所がなりたたないのでは。
【局長】今の形は５年続く。
●作業所自体の収益を目指しているのか。
【局長】法定外作業所、新しい体系の基準に合致すれば移行が出る。移行を強制はし
ない。
●支出が増える。働いても定率なので通えば損をする。続けてけっこうともいうが、
誰が通うのか。
【局長】理由はたくさんなる。工賃・友人、社会参加差、技術向上、一般就労へ、い
ろいろ動機ある、利用料の負担があがるので来なくなる方もおられるかもしれない
が、それが一般的か。
●通う権利を保障すべき。通えなくなる。本当に応援しようと思っているのか。順序
が逆。工賃が安いのに、利用料取る。地域格差について。移動介護でも大阪では明ら
かにさがるのではないかと昨日も意見が出ていた。
【局長】見直しは量の拡大を図るもの。３２．６％全体として底上げする。高い水準
でも利用者数は伸びるので、大阪の例、個々人のサービス量は一概にいえないが、生
活に大きな変化がないように配慮してまいりたい。高い水準ところを下げて低いとこ
ろに回すアプローチではない。
●実際地域事業、移動介護枚方６億、事項比出いえば、２．６億、耐えいなくなるの
はめいはく。下がらないと約束
【局長】半年で２００億、今ここの配分こたえられないが、全国的状況考え配分す
る。
●サービスのレベル下がるのかと端的に答えていない。
【局長】基本的あり方として、全国的に足りないので底上げをはかる。その際、進ん
でるところ引き下げて、まわすアプローチはしない。実績考慮し、支障が乗じないよ
う配慮する。
●低いところあげ、高いところ下げないと、答弁した。下がる人はいないということ
で追求する。審査会、障害者委員が望ましいこと市町村に周知徹底を。本人発言権の
担保は。
【西副大臣】客観的見地から合理的な意見を述べてもらう。委員も専門的見地が必
要。中立かつ公平な立場で審査できるなら障害者が望ましい。支給決定の際は直接意
見を聞くようにする。
●障害者のぞましいことを周知することは附帯に入っている。これを法案に入れるべ
きではないか。
【局長】付帯決議は重く受け止め対応したい。支給前の相談から、決定後の相談まで
市町村で体制を取ってもらい。利用計画費もでる。
●障害者が委員になることが望ましいことを周知徹底するのでいいですね。
【局長】審査会の要件はあるのでクリアすれば望ましい。
●２４時間介助の方、重度障害者の予算措置の確保は。
【局長】新制度では、重度包括、重度訪問として自立支援給付に入り、国の義務負担
で確保するし、１８年度伸びれば、さらに次はのばす。
●施設の運営の経済基盤安定、雇用の困難さから、非常勤のかたも多いが。
【局長】従来、措置で、施設在宅でいえば７５％が施設系サービス。施設に費用が割
かれている現状。５年の期間のうちに新しい施設に体系にする。
●将来の設計に待つと言うものが多い。これでは安心できない。これから制度設計す
るのか。政省令がでないと生活がどうなるかわからない。運用のレベルから明らかに
すべき。政省令は何個だし、検討をいつ行い明らかになるのか。
【局長】これまで施設偏重だったので、これからの方としてできるだけ地域でを目指
す。それから自立につながるように。いろいろな自立がある。これからの作業し、区
分をつくる、モデル事業の結果からなお詰めていく。これは１８年４月まで。２つ目
はケアマネ。１８年４月を目指し作業し、新体系移行は１８年１０月からだが、４月
には報酬なども決めていく。新しい報酬・基準明確になるよう作業したい。また福祉
計画は１８年１０月を念頭に作業する。
●法案は制度設計してから出せばいいのではないか。政省令は何個出されるのか。
【局長】政省令は約２００。
●そのうち今明らかになっているのは。
【局長】パーツパーツがあるので、新しい判断が必要なので、状況が必要なので、明
らかになってきていて、着実に作業は進んでいる。お出しするのは１８年４月に近づ
いてから。実質は作業は進んでいる。
●どうなるかわからないから不安。こういう制度設計でやると明らかにすべき。なぜ
大急ぎでやらねばならないのか。白紙委任に賛成はできない。できる限り明らかに。
生保との整合性、年金は生保より低い。生保の選択もある。減免、所得の確保どのよ
うに検討してるのか
【渡辺年金局長】基礎年金が生保を上回ると決めているわけではない。老齢年金の額
との整合性もある。生保の補足性の原理と単純には比べられない。
●定率負担で減免を受けるためには資力調査があることは。
【局長】生保は厳格な調査がある。最後の策。支援法の減免は預貯金等収入をみさせ
てもらう。資産調査とはまっったく異なる。
●調査が負担という方もいる。地域で生きていけることが重要。そのためには移動は
必要であるが、これも負担となる。
【局長】政省令について委員会に明らかにしていく。
■傍聴者の感想■
●民主党の質問にパワーのなさを感じました。公明・自民が「規制緩和」について、
同じ質問をしていることは、時間の無駄遣いを感じました。福島議員の質問で、中村
局長は「サービスの低下はない」と断言したと考えていいのか。だとすれば、サービ
スの低下をさせるのは市町村ということになってしまうのか。（東京都 ＭＡさん）
●初めて傍聴しました。共産党や社民党議員の質問に、大臣や事務局長は「検討して
参りたい」「みんなで支
え合う（費用面で）」などと、抽象的な答弁ばかりが目立った。応能負担に限りなく
近い応益負担と説明があったが、であれば何故応能負担にしなければならないのか、
誠に疑問である。また、市町村に障害区分を決定する審査会を設
置することとしているが、「一定の知識を持ち、中立かつ公平に判断できる者であれ
ば当事者が委員になる事も望ましい旨を市町村に周知して行く」との事。有識者など
だけで、障害当事者（利用者）の一般的な区分を決めて欲しくない。是非、この点は
居住する市町村に早く強く働きかける事が重要だと感じた。省令が重要な意味を持つ
この法案。それ故に、未だはっきりとした今後の全体像がわからない点、「市町村
に～」と言い逃れとも取れる答弁には、憤りを感じた。委員会での議論に改めてこの
法案が「自立阻害」だと痛感すると共に、与党賛成多数になるであろう採決にも諦め
ずに、今後も厳しい目で、また私達当事者や関係者が声を上げ、闘う事こそ必要だと
感じている。（千葉県 ＫＫさん）
■今後の予定・その他■
・次回の委員会審議は１０月１３日（木）１０時から予定されています。また、明日
１２日は１３時より参考人質疑が行われる予定です。
委員会の審議はインターネットホームページ
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
で全てご覧になることができま
す。また、本日のビデオ映像もこのページでご覧になれます。
・議事録については、参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/index.htm
で近日中に公開されます。
この「障害者自立支援法案 国会審議 速報」は国会における障害者自立支援法の審
議情報を全国の皆様におしらせします。委員会の審議が行われる毎に配信させて頂き
ます。尚、インターネット傍聴者の速記メモですので正式な議事録ではありません。
発言者の趣旨と異なるなど、充分聞き取れていない部分もあります。取り扱いにはご
留意下さい。
＝＝ ここまで速報 ＝＝
>TOP
◆2005/10/14 参議院本会議で可決
◇「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会からの報告（転載）
本日の午前中、参議院本会議で障害者自立支援法が
自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
来週の火曜には衆議院の本会議で
自立支援法案の趣旨説明が予定されています。
委員会の審議日程については未定です。
＜審議日程＞
10/18（火）13時～ 衆議院本会議 （約１時間30分）
趣旨説明 障害者自立支援法（政府案、民主案）
質疑 15分
今日の国会前抗議行動には110人が集まりました。
今後の行動スケジュールは詳細が決まり次第連絡いたいします。
以下、家西さとる議員（民主）の反対討論を一部抜粋したものと
本会議傍聴者からの報告をお送りします。
----------------------------------------------------------------------
■障害者自立支援法案に対する反対討論 民主党 家西 悟＜一部抜粋＞
参議院は良識の府と言われています。私は党派を超えて呼び掛けます。障害者の尊
厳の確立と自立のために、すでに海外四十ヶ国余りで立法されている「障害者差別禁
止法」制定に取組もうではありませんか。
再度、障害者自立支援法案に対して、自民党・政府と厚生官僚の皆さんに強くお訴
えします。
一、本法については、障害者の就労の機会拡大と所得保障が実現する道筋が明らか
になるまで、応益負担を凍結しましょう。
一、この障害者自立支援法においても、難病患者や内部障害と認定されない方々が
障害・福祉サービスを受けられない「制度の谷間」があることを認識し、早急に解決
しましょう。
一、これからの障害者施策の立案・審議には、当事者の参加と意見が十分に反映さ
れる仕組みを検討しましょう。
----------------------------------------------------------------------
■傍聴報告文（福岡県：Ｉさん）
運が良いのか悪いのか、初の参議院本会議に傍聴に入れることになった。今日は障碍
者自立支援法案の採決日になるからだ。
午前9:40に会議場に入った。議員は誰も居ない。静かで整然として、私が入ったとき
には報道陣関係者のみいそいそと準備していた。
少々緊張していますと、９：５５に一旦ベルが鳴り、議員たちとその関係者が入って
きた。
共産、民主、自民党が中央に位置し、右側に公明党、無所属と席していました。
１０：００ちょうどに扇議長が入場、拍手の手があった。
議題1 万国郵便事業の審議 議員226名中、賛成226名、反対0名。
議題3 障碍者自立支援法案審議委員長より
・ 障碍種別において自立した法案となっている。と言っていた。
・ この議論中、小池、福島議員が反対。公明党が賛成。
民主党が反対の立場より、家西さとる議員の意見陳もなされた。
付帯議決が付されている。
・ セイフティネットを作り、民主党が主導権を持って行動を行うと意見した。
１０：２０ 採決。議員226名中、賛成127名、反対99名。可決された。
淡々と採決され、少々あっけにとられましたが、しばらくすると、これは
人の命の尊厳に関わる法律、障碍者を人間として扱わないのか。議員たちはいったい
何を考えているのか、本当に日本の国は福祉と言った名目で、税金を集めながら何を
考えているのか？とても沸々と怒りが沸いてきました。
このままでは許せない！！
障碍者は自立支援法と言う名目の元で、自立できない日本という国・・・。
福祉はたまりません。今、自立したい人はこれからは自立が不可能になり、現在、
自立した人は「施設に帰り、生活しろ！」と聞こえてきます。
「トイレに行くにもお金を出せ！」、「障碍者が生きているだけでお金を出せ！」と
言わんばかりの法律が許せない。
私たちの生きる権利は無いのか？ 聖域のない世界が今の日本・・・。
とても私は歯がゆい！気持ちになっています。
「許さんぞ、小泉！どうするんだ！日本の障碍者達は生かさず殺さず死さずをいつま
で続けるんだ。私達は最後の最後まで戦うぞ！！」
作成：
野崎 泰伸
UP:20051019（ファイル分離） REV:
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HOME (http://www.arsvi.com)
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