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「障害者自立支援法」2005・政党

「障害者自立支援法」2005/ ★関連集会/ ★意見書・要望書・等
社説・等/ ★法案等/ ★政党
障害者自立支援法、最初っからやり直すべし!/ ★6月〜


立岩 真也+小林 勇人 編 200509
『<障害者自立支援法案>関連資料』
<分配と支援の未来>刊行委員会,134p. 1000円+送料

◆2005/04/20 自民党障害者問題特別委員会
 「障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法の一部改正法案の施行に向けて」
◆2005/04/22 公明党厚生労働部会「障害者の自立支援に関する要望」
◆2005/08/27 日本障害者協議会の各政党へのアンケート結果
 http://www.jdnet.gr.jp/JDWebLetter/2005/20050827.htm
◆2005/08/29 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
 第44回衆議院議員選挙立候補者予定者へのアンケート 各候補者の回答
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/syuinsen/index.htm
 アンケート集計結果をグラフ化したものと集計結果へのコメント
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/syuinsen/syukei/syukei.html
◆2005/09/11 衆議院議員選挙



 
 
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◆2005/04/20 自民党障害者問題特別委員会のまとめ

障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法の一部改正法案の施行に向けて
自由民主党障害者問題特別委員長 八代 英太

 当特別委員会においては、昨年来、障害者基本法改正の趣旨を踏まえ、障
害者の自立の支援という観点から、地域生活の支援と就労の支援を軸に議論
を重ねてきた。
 政府は、当特別委員会におけるこうした議論の内容を盛り込んだ「障害者
自立支援法案」と「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法
律案」を今国会に上程し、いよいよ国会の場で審議されようとしている。
 当特別委員会は、これらの障害者施策関連二法が真に障害者の自立支援に
つながるものとなるよう、国会での審議に先立ち、本年1月より新たに「障害
者の介護施策等に関する小委員会」を設置し、日本を代表する障害者団体の
リーダーも会議に参加する中、今後の障害者福社のあり方等を含めて議員・
政府・障害者団体が一同に会して熱心に議論してきた。
 以下両法案による改革の方向性を評価しつつ、施行に向けた論点や今後更
に検討すべき論点を整理し、これを小委員会のまとめとする。
平成17年4月20日

( 円滑な施行に向けて)
○ この法律の基本的課題として、あくまでも、障害者基本法の理念に基づき
、障害者の自己決定を尊重し、障害者の自立と社会参加を促進するよう推進
すること。
○この法律による、障害者の利用者負担については、本人の所得を基本とし
、税制や医療保険の被扶養者の関連を整理した上で、親・兄弟・子どもとし
ての扶養義務者の負担はないものとすること。
○ この法律によって、サービス利用者は、原則1割の負担となるが、激変緩
和を考慮し、障害者の厳しい所得の現状も配慮して、負担を求めること。ま
た、負担を求めるに当たっては、就労を支援する観点から、就労によって得
た所得等に配慮するとともに、負担の上げ幅が大きいこと等を踏まえ、社会
福祉法人が独自に軽減措置を講じた場合に、公費による支援を検討すること。
○家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担
基準を含め適切な措置を講ずること。また、地域社会における助け合いの気
持ちを大切にするため、ボランティアの養成などに積極的に取り組むこと。
○この法律による障害者の利用申請手続きは、できるだけ簡略化や便宜が図
られるようにすること。
○この法律に、新たに設けられる「審査会」のメンバーは、障害者について
十分理解している人物を優先して選ぶこと。
○この法律の施行に当たっては、地方自治体と障害者各種団体の意見を尊重
しつつ、地域の中で必要なサービスが確実に提供されるよう、十分な措置を
講じること。また、生活介護事業の対象については、年齢など介護の必要度
以外の要因を考慮する取扱いとすること。
○地域において障害者が働く場となっている小規模作業所が、障害者自立支
援法の枠組みに円滑に移行できるよう、一層の配慮を行うこと。
○障害者の就労と介護は、密接に関連することに鑑み、職場への移動や職場
での介護等の職場の行う支援と、新たな法律による福祉サービスとは連携し
て行うこと。
(その他の課題)
○精神障害者の雇用義務化や身体障害者・知的障害者の短時間労働者の雇用
率への算入など、在宅就労、自営業を含め障害者の多様な働き方を実現する
ための方策を検討すること。
○障害者の可能性を高め、能力を最大限に引き出すため、教育分野と福祉・
労働分野の連携を強め、盲・聾・養護学校を含め、多様な場所での障害者の
能力開発を更に進めること。
○今後、障害者の所得保障のあり方について、幅広く検討すること。
○新たな法律を踏まえて、支援を受ける障害者の範囲について、身体・知的
・精神の三大カテゴリーのほか、発達障害、難病等、日常生活が困難な人々
も対象となるよう、障害の定義、等級のあり方を含め検討すること。
以上


◆2005年05月号 『全国障害者介護制度情報』2005年5月号より

 「先月号でまとめの「案」を紹介しましたが、その後、さらに最重度障害者に対する文書が改善されました。いろいろな団体の働きかけによるものです。)
 自民党障害者特別委員会(委員長:八代議員)が障害者自立支援法に対するまとめを出しました。まとめ「案」に比べ、たとえば、以下の部分などが改定されています。

○家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫負担基準を含め適切な措置を講ずること。また、地域社会における助け合いの気持ちを大切にするため、ボランティアの養成などに積極的に取り組むこと。

 今後の国庫補助基準などの政省令に大きく影響を与える可能性があります。」


 
 
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平成17年4月22日
厚生労働大臣
尾辻 秀久 殿
公明党厚生労働部会   部会長 福島 豊 
障害者の自立支援に関する要望

障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで身体・知的・精神に分かれていた3障害の福祉サービスを一本化する「障害者自立支援法案」が第162回通常国会に提出された。
同法案は、市町村にサービス供給量の数値目標等を明記した障害福祉計画の策定を義務づけ、市町村を中心とするサービス提供体制を確立することや、これまで遅れをとってきた精神障害者の福祉施策を身体・知的障害者と同等に引き上げるため、障害の種別にかかわらず共通のサービス提供を可能とすることなどが盛り込まれ、障害者の福祉施策全般の向上を図るものとして評価できる。
 一方で、これまでの応能負担から、公平な費用負担と配分の確保を図るため、サービスの利用量に応じた応益負担の導入を盛り込んでおり、障害者福祉サービスを利用する障害者の方々に大きな影響を与えることが懸念される。
 よって、同法案の国会審議にあたり、障害者の置かれている実態やこれまでの施策展開との整合性を図りつつ、下記の事項につき、慎重な検討を行うとともに、必要な予算措置を講ずるよう、強く要望するものである。

1.利用者負担の見直しについて
@ 利用者負担の見直しにあたっては、障害者の所得実態を踏まえた十分な配慮を行うこと。また、就労支援策の一層の充実をはじめとした各種の所得保障を確立するための方策を一体的に進めること。
A 低所得者の利用者負担の上限額の設定や減額措置については、世帯単位の収入に基づくものとなっているが、扶養義務の撤廃の趣旨を踏まえ、障害者本人の所得を基本としつつ上限設定・減額措置が図られるよう検討すること。
B 雇用型の就労継続支援事業について、一般企業と同様の雇用関係があること等を踏まえ、事業主の負担による減免措置の導入を検討するなど、障害者の就労促進の観点から十分な配慮を行うこと。
2.評価尺度・基準および市町村審査会について
@ 市町村がサービス量等を決定する際の評価尺度・基準については、障害者の多様な特性とニーズを踏まえ、障害者の地域生活を可能とする適正な基準を設定すること。
A 市町村審査会のあり方については、障害種別特性の知識を有し状況を判断できる者を審査会委員に任命するなど、障害者の心身の状態や生活状況が十分反映されるよう配慮すること。
B 最重度障害者については、長時間介護サービスが確保されるような障害程度区分と国庫負担基準とし、必要な支援水準を確保すること。
3.精神障害者の社会復帰支援・障害に係る公費負担医療制度について
@ 精神障害者の社会的入院の解消、地域生活の具体化を早急に図るため、必要な法整備および社会資源の整備を行うこと。
A 精神障害者通院医療費公費負担制度の利用者負担については、精神障害者の所得の実態を踏まえ、治療の中断につながらないよう低所得者に十分な配慮を行うとともに、継続的に医療費負担が生じることから利用者負担に上限が設定される「重度かつ継続」に該当する疾病等の範囲についても、実態に応じ弾力的な対応を図ること。
 B 育成医療、更生医療について、医療機関における一時的な高額医療費が発生する場合は、医療保険の高額療養費の現物給付化や利用しやすい貸付制度を設けるなど、利用者の負担軽減のための措置を検討すること。
4.移動介護サービスについて
@ 移動介護サービスやコミュニケーション支援については、障害者の地域生活や社会参加を促進するために重要な役割を果たしている実状を踏まえ、サービス水準の後退や市町村格差が拡大することのないよう必要な財政措置を講ずること。
5.地域生活の場について
@ 地域生活の場については、ケアホームやグループホームといった障害程度別の区分により住む場所が限定されないよう、当事者の居住の場の選択権を保障し、障害程度に関わらず共に住み続けることができるよう配慮すること。
A グループホームやケアホームについては、それぞれのサービスにふさわしいサービスが確保されるよう、規模、人員配置、報酬等の基準について配慮するとともに、障害者の所得実態や住宅事情を考慮し、居住コストの軽減に資する住宅政策の充実に努めること。
6.国庫補助負担金の配分について
国庫補助負担金の配分にあたっては、例えば家族の介護を得られない最重度障害者が在宅で暮らすことができるような基準設定を行うとともに、必要なサービス確保が図られるよう柔軟な運用に配慮すること。


◆2005年05月号 『全国障害者介護制度情報』2005年5月号より

「□公明党が障害者自立支援法に関し、財務省・厚労省に要望
 与党の公明党の厚生労働部会は障害者自立支援法に関して、財務省と厚生省への要望を行いました。(この文書の内容については各障害者団体から要望が入りました)。
以下のような点が注目です

2.評価尺度・基準および市町村審査会について
B 最重度障害者については、長時間介護サービスが確保されるような障害程度区分と国庫負担基準とし、必要な支援水準を確保すること。
6.国庫補助負担金の配分について
国庫補助負担金の配分にあたっては、例えば家族の介護を得られない最重度障害者が在宅で暮らすことができるような基準設定を行うとともに、必要なサービス確保が図られるよう柔軟な運用に配慮すること。

 公明党も自民党と同様、家族の介護を得られない最重度障害者に対する長時間介護サービスが確保されるように財務省や厚生労働省に要望しました。」

*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm


作成:野崎 泰伸
UP:20050814(ファイル分離) REV:..0909
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