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「障害者自立支援法」2005・法案等

「障害者自立支援法」2005/ ★関連集会/ ★意見書・要望書・等
社説・等/ ★法案等/ ★政党
障害者自立支援法、最初っからやり直すべし!/ ★6月〜


立岩 真也+小林 勇人 編 200509
『<障害者自立支援法案>関連資料』
<分配と支援の未来>刊行委員会,134p. 1000円+送料

◆法案他
 2005/02/14 厚生労働省のホームページに掲載
 「障害者自立支援法案」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html
 障害者自立支援法案の概要
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html
 障害者自立支援法案要綱
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1a.pdf
 障害者自立支援法案
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1b.pdf
 新旧対照条文
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1c1.pdf
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1c2.pdf
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1c3.pdf

◆2005/07/13 障害者自立支援法案の付帯決議

障害者自立支援法案に対する附帯決議
1 附則第三条第一項に規定する障害者の範囲の検討については、障害者などの福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービスを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと。
2 附帯第三条第三項に規定する検討については、就労の支援も含め、障害者の生活の安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて、障害者の所得の確保に係る施策のあり方の検討を速やかに開始し、三年以内 にその結論を得ること。
3 障害福祉サービス及び自立支援医療の自己負担の上限を決める際の所得の認定に当たっては、障害者自立の観点から、税制及び医療保険において親・子・兄弟の被扶養者でない場合には、生計を一にする世帯の所得ではなく、障害者本人及び配偶者の所得に基づくことも選択可能な仕組みとすること。また、今回設けられる負担軽減の措置が必要な者に確実に適用されるよう、障害者及び障害児の保護者に周知徹底すること。
4 市町村の審査会は、障害者に実情に通じた者が委員として選ばれるようにすること。特に障害保健福祉の学識経験を有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知すること。また、市町村が支給決定を行うに当たっては、障害者の実情がよりよく反映されたものとなるよう、市町村職員による面接調査の結果や福祉サービスの利用に関する意向を十分踏まえるとともに、不服がある場合には都道府県知事に申し立てをおこない、自ら意見を述べる機会が与えられることを障害者及び障害児の保護者に十分周知 すること。
5 国及び地方自治体は、障害者が居住する地域においては、円滑にサービスを利用できるよう、サービス提供体制の整備を図ることを障害福祉計画に充分に盛り込むとともに、地域生活支援事業として位置づけられる移動支援事業、コミュニケーション支援事業、相談支援事業、地域活動支援センター事業などについては、障害者の社会参加と自立生活を維持、向上することを目的として、障害福祉計画の中に地域の実情に応じて、これらサービスの数値目標を記載することとするとともに、これらの水準がこれまでの水準を下回らないための十分な予算の確保を図ること。
6 自立支援医療については、医療上の必要性から継続的に相当額医療費負担が発生することを理由に、月ごとの利用者負担の上限を設ける者の範囲については、速やかに検討を進め、施行前において適切に対応するとともに、施行後も必要な見直しを図ること。
  自立支援医療費のうち、児童の健全育成を目的としたものについては、その趣旨に鑑み、施行までに利用者負担の適切な水準について充分検討すること。
7 精神病院におけるいわゆる7.2万人の社会的入院患者の解消を図るとともに、それらの者の地域における生活が円滑におこなわれるよう、必要な措置を講ずること。
8 居住支援サービスの実施にあたっては、サービスの質の確保を前提に障害程度別に 入居の振り分けがおこなわれない仕組みや重度障害者が入居可能なサービス基準の確 保、グループホームの事業者の責任においてホームヘルパーの利用を可能とすること などについて必要な措置を講ずること。
9 良質なサービスを提供する小規模作業所については、新たな障害福祉サービス体系において、その柔軟な機能が発揮できるよう位置づけるとともに、新たな施設体系への移行がスムーズに行えるよう、必要な措置を講じること。
10 障害者の虐待防止のための取り組み、障害を理由とする差別禁止に係わる取り組み、成年後見制度その他障害者の権利擁護のための取り組みについて、より実効的なものとなるよう検討し必要な措置を講じること。

『全国障害者介護制度情報』2005年07月号より
 「7月13日、衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法案が可決されましたが、同時に付 帯決議も可決されました。
民主党は法案には反対しましたが、付帯決議には賛成しました。
この付帯決議は自民党議員と民主党議員が下書きしたもので、最終日に突然出ました。障 害者団体との相談はありませんでした。政省令にも影響する重要なものですので、参議院 では障害者団体に事前に相談していただきたいと思います。
なお、参議院では衆議院の2倍ほどの付帯決議がつくのが普通です。付帯決議の案を障害者団体に聞いている政党もあります。」


 
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◆2005/10/07 地方公聴会

*障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動賛同団体より

▽共同通信▽フジテレビ▽毎日新聞▽公明新聞▽しんぶん赤旗
の、記事等をまとめました。

――――――――――――――――――――――――――――――――

[共同通信 2005年10月7日18:51]
■反対意見や不安相次ぐ:自立支援法案で公聴会■


 障害者の福祉サービスの一元化や利用料の1割負担を盛り込んだ障害者自立支援法
案をめぐり、参院厚生労働委員会は7日、大阪市内で地方公聴会を開き、障害者や家
族から反対意見や不安の声が相次いだ。

 大阪知的障害者育成会吹田支部の播本裕子事務局長は「息子は施設での1カ月10
00円足らずの工賃と年金しかなく、利用料を取られたら何のために自立しようとし
ているのか分からなくなる。障害がある上に罰金のような利用料を取られるのは許せ
ない」と法案に反対。

 障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議の古田朋也事務局長も「大阪は長時
間介護を受けている人が多く、利用できる標準額がどうなるかは死活問題」と不安を
訴えた。

 大阪精神障害者連絡会の塚本正治事務局長は「通院費負担増による医療中断を危惧
(きぐ)している。国はどれだけ影響を与えるかを示す義務がある」と指摘した。

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[フジテレビ・ニュース 2005年10月08日01:06]
■障害者自立支援法案、大阪市内で公聴会:法案の問題点を指摘する意見が多数占め
る■

≪ニュース映像≫
・高速回線 http://www.fnn-news.com/realvideo/nj2005100702_300.ram
・低速回線 http://www.fnn-news.com/realvideo/nj2005100702_G2.ram


 参議院の厚生労働委員会で審議されている障害者自立支援法案に関して7日、大阪
市内で公聴会が開かれ、法案の問題点を指摘する意見が多数を占めた。

 自民党推薦の大阪市医師会、中尾正俊理事は「強行(採決)されれば、障害が重い人
ほど負担が重くなります」と話した。社民党推薦の育成会・大阪吹田支部、播本裕子
事務局長は「障害を持ったうえに、罰金のような利用料はちょっと許せないなと思っ
ています」と話した。共産党推薦の大阪精神障害者連絡会、塚本正治事務局長は「最
悪、自殺に向かっていくことが起きるのではないかということです」と話した。

 各政党から推薦された5人の公述人は、障害者やその親、医師などの関係者で、大
半の公述人が「現在の法案では負担が大きすぎる」と指摘し、修正や見直しを求める
意見が相次いだ。

 政府与党は、今の特別国会での成立を目指しており、今のところ、法案は修正しな
い方針。このため、公述人からは、公聴会の意見が反映されるのか、疑問視する声も
上がっている。
【取材:関西テレビ 】

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[毎日新聞 2005年10月8日・朝刊]
■障害者自立支援法案:淀川区で公聴会 法案に反対や懸念/大阪■


 特別国会に再提出された障害者に1割の自己負担を課す障害者自立支援法案につい
て、参院厚生労働委員会(岸宏一委員長)の地方公聴会が7日、淀川区のホテルであ
った。障害者団体など5団体の代表からは「負担が大きく、障害者の自立への道をは
ばみかねない」など法案に反対や懸念する意見が目立った。

 公聴会で意見を述べたのは、中尾正俊・府医師会理事▽「障害者の自立と完全参加
を目指す大阪連絡会議」の古田朋也事務局長▽家族の立場から「大阪知的障害者育成
会吹田支部」の播本裕子事務局長ら5人。
【遠藤哲也】

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[公明新聞 2005年10月8日]
■障害者が誇り持つ社会に:大阪市で地方公聴会 支援法案で意見聞く/参院厚労委




 参院厚生労働委員会は7日、大阪市で地方公聴会を開き、障害者自立支援法案に関
して公述人から意見を聞いた。公明党からは遠山清彦氏が出席した。

 公聴会での意見陳述で、竹中ナミ・社会福祉法人プロップ・ステーション理事長は
、障害者雇用促進法が改正され、在宅就業障害者や精神障害者の雇用対策が強化され
たことを喜ぶとともに、「障害のある人が働いて社会を支える側に回り、誇りを持っ
て生きるための支援態勢が必要」と主張。将来にわたって安定した福祉サービスが受
けられる障害者自立支援法の早期制定を訴えた。

 遠山氏は、IT(情報技術)を使って障害のある人の雇用を促進するプロップ・ス
テーションの活動を高く評価するとともに、「働く意欲と能力のある障害者が企業な
どの仕事をもっと受注できる具体策が必要ではないか」と質問した。

 これに対し竹中さんは、(1)在宅障害者などに仕事を発注した企業を優遇する制
度の拡充(2)仕事の価値を高めるための技術向上と啓発活動の推進――などを強調
した。

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[しんぶん赤旗 2005年10月8日]
■障害者が自立できない「支援」法案:公聴会で批判相次ぐ 自民推薦の公述人も/
大阪■


 「これでは自立できない」「きめ細かな配慮などとはいえない」―政府が特別国会
に再提出した障害者「自立支援」法案の地方公聴会が七日、大阪市内のホテルで開か
れ、自民党推薦の公述人を含めほとんどが、同法案への危ぐや反対の意見をのべまし
た。

 公聴会は同法案を審議している参院厚生労働委員会が開いたもので、障害者団体代
表など五人が意見陳述。

 大阪知的障害者育成会吹田支部の播本裕子事務局長は、知的障害の二十三歳の息子
が親から離れて自立した自身の波乱に満ちた経験をリアルに語り、参加した議員も真
剣に聞き入りました。播本氏は「現在の収入は障害基礎年金八万三千円のほかは月千
円の工賃だけ。一方、法案が成立すれば八万三千円の負担になる」と指摘、「これで
は自立できない法案だ」と怒りをこめて批判しました。

 障害者へのサービスの内容を決める「障害程度区分」について、障害者の自立と完
全参加を目指す大阪連絡会議の古田朋也事務局長は、「区分判定のモデル事業が行わ
れているが、精神、知的障害では、コンピューターによる一次判定で、現にサービス
を受けている人も『非該当』となるなど問題が大きい」とのべました。

 大阪精神障害者連絡会の塚本正治事務局長は、現在自己負担が5%の精神通院が「
自立支援医療」によって10%の負担になることを批判し、「精神障害者の通院を保
障している公費負担医療をなぜやめる必要があるのか」とのべました。

 自民党が推薦した大阪府医師会の中尾正俊理事は「一割負担の導入をすれば、障害
の重い人ほど重い負担となり、自立を阻むものとなることを危ぐしている」とのべま
した。

 質疑で日本共産党の小池晃議員は播本氏に「政府は『減免で負担が無理のないもの
になる』というが、実態はどうか」と聞きました。

 播本氏は「減免制度で、施設入所者は少なくとも月二万五千円は生活費として残す
というが、これでどうして自立できるのか」と答えました。

== ここまで情報 ==


 
>TOP
下記に記載の詳細は、
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動賛同団体
からの情報提供です。

== ここから詳細報告 ==

・この詳細報告は、
特定非営利活動法人中部障害者解放センター (大阪市東住吉区)の
事務局長 石田 義典氏の、
ご協力を戴き、編集いたしました。

・詳報は当日の傍聴者によるメモを、
その後整理したものであり、録音テープからの文章化ではありません。
よって、正式な議事録ではなく、
公述人の方や、厚生労働委員の方の発言の趣旨を
正確に反映していない部分もあるかと思います。
これらの方々や関係団体にご迷惑をかけないよう、
その旨ご理解の上の上、一読くださいませ。
尚、( )内は、注釈および私感です。

――――――――――――――――――――――――――――――――

■「参議院厚生労働委員会大阪地方公聴会」詳細報告■

・日時:2005年10月7日(金)13:00〜15:05
・会場:新大阪ワシントンホテルプラザ 2階「レ・ルミエール」
 (大阪市淀川区西中島5丁目5-15)


≪参加委員≫

  団長 委員長 岸   宏一氏(自民)
      理 事 武見 敬三氏(自民)
       同   谷  博之氏(民主)
       同   円 より子氏(民主)
       同   遠山 清彦氏(公明)
      委 員  清水喜与子氏(自民)
       同   西島  英利氏(自民)
       同   水落  俊栄氏(自民)
       同   朝日  俊弘氏(民主)
       同   島田智栽子氏(民主)
       同   小池   晃氏(共産)
       同   福島みずほ氏(社民)


≪次第≫

13:00 開会
13:00〜13:05 団体挨拶、委員紹介等
13:05〜15:10 公述人に対する質疑
15:10 団体挨拶、散会
(ほぼ予定通りに進行。散会後、公述人への記者会見がおこなわれた)


≪公述人≫

・大阪府医師会理事
 中尾 正俊(なかお・まさとし)氏 [10分]…自由民主党推薦

・障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議事務局長
 古田 朋也(ふるた・ともや)氏 [10分]…民主党推薦

・社会福祉法人プロップ・ステーション理事長
 竹中 ナミ(たけなか・なみ)氏 [10分]…公明党推薦

・大阪知的障害者育成会吹田支部事務局長
 播本 裕子(はりもと・ゆうこ)氏 [10分]…日本共産党推薦

・大阪精神障害者連絡会事務局長
 塚本 正治(つかもと・まさじ)氏 [10分]…社会民主党推薦

 (フジテレビ系「ニュースJAPAN」での報道では
  塚本氏が共産党、播本氏が社民党推薦とされていたが
  正しくは上記)


≪質疑者≫

・西島  英利氏(自民) [15分]
・朝日  俊弘氏(民主) [15分]
・遠山  清彦氏(公明) [15分]
・小池   晃氏(共産) [15分]
・福島みずほ氏(社民) [15分]


≪傍聴について≫

全体で60名。
各政党を介して各種団体に傍聴券が配布。
(私は懇意にしている、団体を通じて、
 傍聴される障害のある方の方の介護者という形で傍聴させていただいた)
傍聴者の入場時には、住所・氏名の記名手続きがとられ
荷物持込も規制。PC、録音機も持込不可であった。

会場全体キャパは300名程度あったので、
(相当な規模のパーティーも可能な広さと感じた)
少なくともあと100名近くは傍聴可能であったのでは?
というのが率直な実感。
お陰で「足を思いっきり伸ばして」傍聴することができたが、
会場外に傍聴希望者が数百名もいらっしゃった状況を考えると
疑問に感じた。



≪公述人による公述の議事メモ≫

・厚生労働委員長の岸 宏一氏の進行により議事がすすめられる。
・公述人のもち時間は一人10分。



▼中尾 正俊氏
 [大阪府医師会理事]
(早口でメモを読まれながら公述される)

大阪府医師会の中尾です。
社会保障の重要な法案として10月5日障害者自立支援法を政府与党は上程。
これは従来の障害縦割りから障害横断的な法律的な立法。支援費は自己決定の尊重や
選択の自由という理念・・・障害の重度化重複化、何より高齢化で深刻な事態にあっ
た障害者、家族がサービス利用を広げたことは評価できる。

しかし支援費では障害程度区分に基づく利用契約制度?で税方式での応能負担、行政
窓口で手続きを行うという措置性、精神障害者が入らなかった等の問題あり、2002?
年12月に閣議決定された新しい障害者計画をふまえ、あるべき障害者福祉サービスの
在り方を模索するのであれば3障害を統合する障害者自立支援法を想定せざるを得な
かった。
それを見据えて2004年10月、厚生労働省は改革のグランドデザインを発表。

ポイントとしては…
@これまで身障、知的、精神と3障害バラバラに提供されたサービスを一元化し実施
主体を市町村に一元化する。
A障害者がもっと働ける社会へ。福祉的就労から一般就労への支援を行う
B地域で限られた社会資源を活用できるように規制緩和を行う
C公平なサービス利用のための基準や手続きの明確化、透明化を進める
D費用をみんなで支え合う仕組み
…の5点。

さらに3つの基本的な考えとして…
1.障害保健福祉の総合化とできるだけ身近な市町村でサービスを受ける仕組み
2.自立支援型システムへの転換
3.制度の持続可能性の確保
…以上の考え方で政府与党は様々な縦割りの制度を一本化し障害者自立支援法を提出
することになった。この新しい法律には精神保健福祉法に基づく福祉サービスや医療
給付も入ってきます。

次に障害者自立支援法の見直しは次の3点。

第1点として給付体系の見直し。

現制度の問題として市町村の財政格差から地域間の(サービス)格差がある。
措置の時代・・・。また障害者の場合、従来、居宅サービスと施設サービスの2つで
整備されていたが、総合的な支援システムの構築のために介護給付、訓練等給付、自
立支援医療、地域生活支援事業に体系化し、大きく変わることになる。
自立支援医療では精神障害者の通院医療公費から精神保健法第32条・・・の経過や趣
旨を踏まえれば疾患名ではなく状態像で指定すべきと考えます。
精神通院公費の財源確保においてなされることは平成15年のあり方検討会提言の対象
者や利用の・・・に行政が積極的に取り組むべきである。

第2点として手続きの見直し。

障害者自身がサービスを選択できる、障害程度区分に基づき支援限度額の範囲内で最
低限の・・権利性が十分保障されていなかった知的障害者や支援費制度に含まれてい
なかった精神障害者との格差が著しく増大した。

介護給付、訓練等給付の利用手続きも・・相談支援事業やケアマネ事業が新たに制度
化されます。
障害者への情報提供や助言が積極的に行われることを期待する。しかし市町村の相談
支援に関わる基盤整備は大きく遅れており現状のままでは十分に機能するのか。また
支給決定は心身の状況や生活環境等を踏まえ対応できる、訓練等給付はそれぞれの調
査項目に基づき・・。
介護給付についてはコンピュータによる1次判定、されに医師意見書等に基づく市町
村審査会で2次判定を行い決定。

2004年の障害程度区分認定試行事業。コンピュータによる1次判定では精神障害
者の介護度を実際よりかなり低く判定することが判明した。医師意見書や審査委員の
委員構成により2次判定がかなり左右される。障害程度の統一的判断基準のための障
害程度区分判定には大きな問題点があり早急な再検討が必要。

第3点として負担の見直し。

支援費制度の問題として財源不足があり裁量的経費であることから制約もありました





そこで1割負担、ただし低所得者には配慮。障害者自立支援法では都道府県のみなら
ず市町村に福祉計画を作成することを義務とした。
従来補助事業であった居宅サービスを義務負担化し国の財政責任を明確にした。その
点は大変に評価できる。

しかし良く国民に理解され制度を安定的に運営するために施設利用者においては1割
の応益負担に加えて食費や利用費等が全額自己負担となり個室利用などいわゆるホテ
ルコストが課せられようとしている。

障害者が利用するサービスは益ではない。

サービス量と所得に着目した負担と表現を変えておられ低所得者への配慮と言われて
いるが障害者の負担がかつてなく大幅に増大することを危惧しています。

従来は前年度の所得による応能負担制度によって多くの障害者が無料あるいは低料金
でサービスを利用できていたことを考えると所得保障など解決すべき点を放置して強
行されれば障害が重い人ほど負担が重くなる。

その結果負担が出来ない障害者はサービス利用を断念することになる。
また親家族の負担を増やし、障害者の自立への道を大きく阻むことになりかねないと
懸念しています。
障害者の自立支援は社会参加、社会経験の拡大、家庭支援、子育て支援、コミュニケ
ーション支援、適正な医療など障害者の実態に基づく総合的な支援が重要だと考えま
す。



▼古田 朋也氏
 [障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議事務局長]
 (配布資料に沿いながら公述)

強く懸念している課題について。(資料配付)

まず障害程度区分判定。判定試行事業は大阪では大阪市と枚方市で実施。
身体機能や問題行動ばかりが並べられ、特に知的障害者、精神障害者にはそぐわない
というのは結果を見て明らかです。
知的、精神のほとんどのケースで1次判定から2次判定で1〜3ランクも大幅にラン
クアップしている。
精神で3割が非該当になっています。全国でも変更率は50%、精神非該当は30%



つまり知的、精神ではほとんど判定のやり直しになってしまいます。
1次判定項目はぜんぜん実態に合っていない。このままではとても審査会でまかない
切れない。
3障害すべてに合った判定項目を是非作って欲しい。障害者の自立生活、地域生活を
知らない人が調査員や審査員になると判定が低く出たり、特記事項にも書かれないと
いうことが今回の試行事業で明らかになった。ぜひ障害者当事者や地域支援センター
が必ず判定に関与できるようにして頂きたい。

ホームヘルプ。
大阪では自立生活している全身性障害者やALSの人など長時間介護の利用者が大変
多い。
障害程度区分をもとに標準額を設けると言われているが、いくらになるのかが障害者
にとっては死活問題。
現在の国基準の全身性障害者で125時間以上が今保障されているが、標準額を上回
るのは自治体負担と言われれば大変なことになります。
自治体で負担するといっても何億、何十億になるし、今は余った区分を他の区分に回
すという区分間流用が出来ているが、それもどうなるのか分からない。
先進自治体の現行の実績を元に標準額を決めて頂きたい。各自治体で今後延びる時間
数も含めて実績額を義務的経費化してもらいたい。
特に地方では標準額が上限になってしまう恐れが十分にあります。

移動介護。
大阪は国の制度化より前に知的障害者の移動を制度化し、そのため利用者が大変多い





大阪市では月51時間までです。そんなに多く使っているわけではない。
平成16年度の移動介護はおよそ28億円でその内の約半分13〜14億円は国の負
担。一方来年の予算要求で地域生活支援事業。これは移動や相談事業とか含めた概算
要求は年間400億円。これを人口換算で計算すると大阪市に入ってくるお金は地域
生活支援事業総額でも8億円くらいになる。移動介護だけでも赤字になります。後を
補填しろといっても無理な状態。
移動介護、移動支援を個別給付に入れて義務的経費として頂きたい。

行動援護。
今年の4月から始まったが利用がほとんど無い状態。
単価を上げたためにかなり狭い、問題行動に着目した基準であり、国会でも質問して
もらいましたがまず判定基準を見直してもらいたい。
差別的な内容の見直し。また重度訪問介護のように長時間利用が出来るようにしても
らいたいと言うのが知的障害者の団体の声です。
それから移動介護以外の地域生活支援事業についても引き下がらないようにして頂き
たい。後退したいように予算確保を。

グループホーム。
今は重度と中軽度が混じって生活する地域生活の場ですが、これが今後も生活水準や
仕組みが維持できるのか。
グループで生活していますが、一人一人の生活を作っています。
何か集団生活の枠に押し込められようとしている。大阪では4人のグループホームが
70%を越えている。
入居者何人対職員1人という事ではグループホームの額は明らかに足りていません。
知的グループホームでは1:1対応が必要な人もいるので最重度者には1対1の職員
やヘルパー配置が必要です。

(中軽度でも)3〜4人に1人の職員は必要。精神のグループホームは今、年300
万円ですが、これ以上下がると維持できなくなります。
また日払い制も言われている。入院中は入所施設はカウントしてくれるがグループホ
ームではカウントされないと言われている。
入院もしてくれるな、という話になる。
またホームヘルプやガイドヘルプが使い続けられるのか、使い続けられたとしてもグ
ループホーム報酬の枠内で、と言う話もある。
ホームヘルプを削減されると生活していけない。グループホーム報酬と別に併給する
ようにして頂きたい。
また3障害統合と良いながら身障にはグループホームは認められていない。
身障者はグループホームを選べない状態です。改善をお願いします。

日中活動の場。
自立訓練、就労訓練等、訓練ばかりに限定しないで頂きたい。
また原則20人以上となるが(現行の小規模授産施設や共同作業所が)移れない。
また概ね1年で追い出すとなっているが考慮を。
また地域活動支援センターの補助額は少なくとも今の小規模通所授産を下回らないよ
うに。

費用負担について。
1万5000円、2万4000円とかの上限額が言われているが、これは介護給付と訓練等給
付の負担上限でしかなく、医療費や補装具、地域生活支援事業などは別負担と言われ
ている。
いったい総額でいくらまで負担しなければならないのかは強く懸念されている。また
生活保護利用者は負担0ですが、これ以下の年金と工賃程度の収入の人からお金を取
るのは明らかに矛盾してる。
少なくとも生活保護以下の人からは費用負担をしないで頂きたい。強くお願いします



また政省令が現在出来てきているみたいですが隠されていて全然明らかにされていま
せん。
即時公開して障害者に教えて頂きたい。それを元に国会で徹底的に審議頂きたい。

最後ですが、現行のサービスが地域生活支援事業も含めて引き下がらないように、サ
ービスがまだまだ遅れている自治体がちゃんと延びていくようにして頂きたい。



▼竹中 ナミ氏
 [(福)プロップ・ステーション理事長]
 (ご自身の実践報告をすすめながらも、法案の中身には殆ど、言及されず)

今回は法案の細かい内容ではなく働く視点から話したいと思います。
プロップステーションは大変重い介護の要るような仲間が集まってコンピュータのよ
うなIT、科学技術を使って力を社会に発揮、15年になります。この間の科学技術の
発展や企業の支援も受けながら多くの障害者が仕事ができる状況を生み出してきまし
た。

障害者自立支援法は廃案になったがこの前の国会で大変重要な法案が成立しました。
障害者雇用促進法の抜本改正です。今までの雇用法では企業にあるパーセンテージ雇
われていることに主眼が置かれていた。これによって働く障害者が増えたのは事実だ
が介護が必要、毎日通えない、短時間しか働けない方では働けなかった。

しかし長年の私たち等の活動でいろんな働き方を国も認めてくれるようになった。
6年間国といろいろな研究会で介護を受けながら、又在宅でも働ける事を議論し、衆
参両議院ですべての議員に賛成してもらい、多様な働き方を認める雇用法が成立した
。ただ残念な事にほとんどのマスコミが取り上げてくれなかった。障害者自立支援法
も反対、負担という一点で報道されている事は大変残念。

なぜ働く事に注目するのか。
娘は32才で重度心身障害で視覚、聴覚、言語、身体、精神もまったく赤ん坊の状態で
今も私の事を母親とは認識していない。
世の中から見ると彼女にプラスなとこは何も無いように見えるが私にとってはいとお
しく必ず生き抜いてほしい存在。社会に守られてほしい娘。

そのような存在が高齢者の中にも子どもの中にもいる。娘を通じて知り合ったたくさ
んの障害者の可能性と力に着目している。
欠点や出来ない所、マイナスに着目するのではなく可能性を全部引き出す、そして収
入につなげていく活動。
一人でも障害を持つ人が持たない人と一緒に娘のような存在を守って欲しい。これが
プロップをやってきたきっかけ。私は安心して彼女を残して死にたい。
一人一人の能力や可能性に着目を、雇用法の改正をもう一度皆さんに考えてもらって
、負担何するものぞ、私たちは負担できるのだと言えるような働く場を作っていきた
い。

今日集まっているたくさんの障害者もここまで来られてサポートを受けて意見をどう
どうと述べている、こういう活動にもITは非常に大きな役割を果たしている。
障害者としてでなく社会の中で構成員としてどうどうとサービスを使っていけるよう
に(サクセスをつかめるように?)、雇用法の改正と障害者自立支援法の両方で近づ
けていってほしい。

お陰様で娘は国立療養所の重症棟でお世話になっている。
私は離婚もし、娘が病院に入る前は生活が困難で恥ずかしい話だが娘の年金で食べて
いた時期もある。
この活動の中で収入も得られるようになった。無料だった施設の食事代が今は必要に
なったが当たり前の事だと思う。
一緒に生活していた時も彼女に食べさせていた。今社会に守られている。対価を払う
のは当然。豊かな生活ではないがみんなが少しずつ支え合って社会を構築していく。
そうでないと高齢化の中で維持できない。
維持できないと真っ先に娘のような障害者が切り捨てられていく。一人一人の能力が
生かされる日本であってほしい。



▼播本 裕子氏
 [大阪知的障害者育成会吹田支部事務局長]
 (息子さんのことと法案の中身に沿いながら公述される)

私の息子は重度の知的障害と自閉症を併せ持つ23才です。
障害者自立支援法ですから息子にとって自立とは何か、また応益負担について話しま
す。


重度の知的障害と分かった時に息子が自立できるという感覚を持てなかった。恥ずか
しいことだが。
でも高校生になった時に片言で僕はお母ちゃんから離れたいんだ、と言うことを訴え
てくれました。
トイレの後の始末がいるんですが、やってもらわないと行けないけど、だけどお母ち
ゃん近くに寄らないで、うっとおしい、というのがある。矛盾を抱えている。頭で整
理できない。
頭の引き出しをだしながら・・私にお尻を突き出しながら「ママがいない、ママがい
ない」って言った。

私は彼一辺倒の生活をしてきたのに。
その内、母ちゃんがうっとおしいから施設、ショートステイに入りたいと言い出した



どういう言い方かというと「ママないない・・・・・」じょうそう園っていう施設に
パジャマを持って行きたい。
もう帰りたくない、お母ちゃんから離れたい、ずっと行きたいっていう意味なんです
。だから「ブブ運転してくれ」という。お兄ちゃんと同じように一人り立ちしたい。

彼にとっての自立は親と離れて暮らす事。
今の現実の中では入所更生施設かグループホーム。24時間、急に走り回るような子。
今の制度ではグループホームでは預かってもらえず入所施設を選んだ。当時は私はガ
リガリにやせてた。
夜は私はパジャマを着たことが無かった。いつでも起きて追いかける事ができるよう
に鍵もポケットに忍ばせていた。
入所施設に幸いにして入れれたが、予想しなかったこと。彼は出来なかったことを一
つ一つ。

トイレとか、自分で選ぶことが出来なかった場面で、水を飲む程度の事かも・・。ぜ
んそく発作の時にいつも私が気がついて病院に連れて行ってた。彼は入所して自分で
発作が起きそうになると自分で事務所のドアを叩いて知らせるようになった。これは
彼にとって大きな自立。
自分の身体の主人公になれるし自己決定だと思う。今の制度の中で労働を保障するの
は並大抵の努力ではないと思うが、色んな労働を用意してくれている。最初は軽作業
、それも大変。今年はのこぎりを持って薪を作ったり、他から見たらたいしたこと無
いようで大きな事。
自立だと思う。それから俺は大人なんだというプライドを持てるようになった。時々
「タケちゃん頑張ったね」みたいなことを言うと彼は大人だからそんなことするなっ
てはねのける。自立できたんだと思う。

こういう姿になれたのは適切な介護があったから。
応益負担になるのは非常に悲しい。毎月の作業工賃は1ヶ月1000円くらい。それと8万
円強の基礎年金だけ。
計算すると8万3000円位の負担になる。これだと何のために自立しようとしているの
か分からない。
1級年金だから障害が重いほど高くなる、という制度は本当に納得できない。
なぜ1級なのか、障害故の費用がかかるから1級。利用負担をし無ければならないから
じゃない。
障害が重い程利用料をたくさん出す、親である私が仮に必死に払っても、死んだ後は
兄弟に負担がかかるのかと思う。
私は息子が障害を持った上に何か罰金のような利用料はちょっと許せない。

払えなければ親や兄弟が自立生活を進めている人を引き取らないといけない状態にな
るのかと思うと心配で不安です。
これは自立支援法とは言えず自立できない法案だと思います。どうか自立できるよう
な法律を決めて頂きたい。



▼塚本 正治氏
 [大阪精神障害者連絡会事務局長]
 (提出資料に沿いながら公述される)

かつて明治時代、精神科医の呉修三は我が国の精神障害者を取り巻く状況をこう語り
ました。
「病に罹ったと言う不幸とこの国に生まれたという不幸」が存在すると。

私は障害当事者として精神障害者の現在過去未来に思いをはせながら障害者自立支援
法に反対の意見表明を行いたいと思います。

1つは自立支援医療の件。

そもそも精神保健福祉法の中に第32条として位置付いている通院公費負担制度を何故
に廃止し、障害者自立支援法のなかに自立支援医療として抽出する必要があるのか大
きな疑念があります。

もともと通院公費負担制度は「退院患者の地域における管理制度」として出発したも
のですが、現在の有り様は全国258万人と言われる精神障害者の通院を保障するもの
として機能しているといっても過言ではありません。いわば精神保健福祉法の中の根
本的な制度です。通院医療公費負担の適正なあり方に関する国の検討会の中間報告で
も通院公費負担制度の意義について確認されています。なのになぜ?

精神保健福祉法の根本的な制度の一つに手をつけるのですから、国は少なくとも「ど
のくらいの所得の精神障害者がどの程度制度を利用しているのか」そして「1割負担
、3割負担にすれば精神障害者の通院にどの程度影響を与えるのか」を具体的に明ら
かにする義務があると思います。
誤ったデータはもうごめんです。私たちはありのままを知りたい。しかしもし国がそ
のようなものを持ち合わせていないとするならば、国自らが通院保障制度の破壊に手
を染めたと言っても過言ではないでしょう。

自立支援医療へと制度移行すると、制度利用には所得制限が設けられます。また対象
となる病名も制限され煩雑な役所手続きも導入され、利用する医療機関も制限される
見通しです。所得という限りは当事者個人の所得によるものとすべきです。生計を一
にする者という概念では家族の扶養義務が結果として残ることになります。

そして自立支援医療対象が病名によるというのは、どのようなデータに基づいている
のかを明らかにしてほしいのです。この病名というのは統合失調症、狭義の意味のそ
ううつ病、難治性てんかんと言われています。はっきり行って所管の役所が計画化し
たとも思えないシロウトの作文です。通院を保障する制度ならば病名ではなく本人の
状態に基づいて安定的に通院を保障しなければ地域生活の破壊につながる場合に適用
できる制度にするのが政策的な妥当性というものではないでしょうか。

また減免制度も用意されているようですが、1ヶ月の上限は2500円、5000円の2つの
パターンがありますが、これも何のデータに基づいているのでしょうか。2500円や50
00円を払うことが苦しい精神障害者の救済制度は無いのでしょうか。

私たちが一番危惧するのは、医療現場で自己負担増を告げるのは、現場のソーシャル
ワーカー達であり、突然自己負担増を告げられた精神障害者の戸惑いや不信感は現場
のソーシャルワーカー達に向けられること、そして医療現場に混乱が起き、それを引
き金に医療中断が起こり、体調を崩し入院を余儀なくされたり、最悪自殺へと向かっ
てしまう事が起こるのではないかという事です。この危惧に対する納得のいく説明を
する義務を国は負っていると思います。

2つめに障害程度区分認定の件。

この間、全国で「障害程度区分判定」のモデル事業が行なわれました。
私は大阪市、枚方市のモデル事業の結果について知りましたが、国の打ち出してきた
「障害程度区分判定」のずさんさを実感しました。
基本調査と呼ばれる第一次判定で、現在精神保健福祉サービスを利用されている精神
障害者10人中4人が「非該当」という結果が出て、市町村審査会と呼ばれる第二次
判定での要介護度の変更が80%を越えています。

この結果をどう見るかですが、私はある厚生労働省幹部のように「三障害統合の施策
で精神障害者の方も要介護判定ができました」 との「お気楽とんぼ」には思えませ
ん。
何より、一次判定と二次判定の大きな格差にこそ、精神障害者への「障害程度区分」
の問題が存在するからです。

私たち精神障害者には、いわゆる「体調の波」「状態の波」というのもがあります。
つまり日々の中で「状態の移り変わり」がありその状態ごとの「生活障害」があると
いうこと…つまりある日できたことが、別の日にはできなかったり、その逆もありま
す。
こんなことは精神保健の「イロハ」の「イ」ですが、(要介護認定的な)ADL判定
基準では、精神障害の程度の判定は困難ないしできないのです。

しかし国の「基本調査」では、ADL判定が基準となっております。
「障害ごとのサービスから3障害統合のサービス体系へ」とい「障害者自立支援法案
」のキャッチフレーズのメッキが剥がれ落ちています。
何よりも「基本調査」の全回答項目について
「できる・できない」「見守り・一部介助・全介助」という既存の回答項目を
「できない時がときどきある・できなときが頻繁にある」を設定した上で
それぞれの状態の時に
「見守り・支援が必要・一部相談支援が必要・かなりの相談支援が必要」と即刻改定
すべきです。

また精神障害者の障害特性について十分に配慮した設問設定
…つまり
 睡眠
 薬の副作用
 体調の移り変わり
 病や障害の受容
 状況への対応
 時間のすごし方
 外出など社会参加
 現在と将来の希望
 退院への意欲
…などを盛り込んでいく必要があります。

よって「もう一次判定のコンピューターソフトを改定する時間がない」という問題で
はないのです。
「障害程度区分判定」についての十分な議論なしに「3障害統合のサービス体系」を
つくることなどできるはずがありませんし、
ここを先送りにして「障害者自立支援法案」が国会で成立されるなら、
精神障害者は「3障害統合のサービス体系」のキャッチフレーズの
「ダシ」にされただけという感は否めません。

それから3つめは、配布資料にも記載させていただきました
「私たちはどんな支援を求めている?1000人アンケート」についてです。
このアンケートの現時点での集計から二点述べさせていただきます。

本アンケート調査は本年8月8日より当会により開始したもので、対象は任意でない
精神障害者本人で複数回答ありという形態のものです。
9月20日現在289名分の集計です。

このかなで「ないと困る個別支援」を見ると、「安心して暮らせるお金」が一番多い



「所得保障」をどう施策化し具体的にすすめていくかが切実な、「国への求め」です


つまり…
無年金者に対する充実した救済施策
障害者年金の充実
障害者雇用の抜本的改革
…が必要なのです。

何より精神障害者の就労を妨げている各種の「欠格条項」を即時撤廃すべきです。
そして、精神障害者を障害者雇用の対象にすることはもとより、障害特性に配慮し、
「週2〜3日、一日に2〜3時間」程度から働くことができる雇用形態を創出するた
め、

国は経済界にたいして強く介入すべきです。

「所得保障なき定率(応益)負担」とは、「現在」という皮を被った「棄民政策」で
はないでしょうか。

ふたつに「ないと困る個別支援」の集計では…
ホームヘルプ
ガイドヘルプ
作業所(日中活動)
地域生活支援センターによる相談支援機能
…などの充実と、
そこに当事者による活動…
ピアヘルパー
ピアサポーター
…などは精神障害者本人にとっての自分の病体験を生かしつつ、退院促進や地域生活
支援という側面で就労するという大きな可能性をもったものです。

最後になりますが、「公営住宅法」における「精神障害者の単身入居を認めない」と
いう欠格条項の即時廃止、
精神病棟の(新法案で重度グループホームに位置づけられる)
「ケアホーム」鞍替えの禁止
そして「グループホーム」施策の充実を強く国に求めるものです。
安定した住む家なくして安定し豊かな地域生活など存在しません。

私たちのことを私たち抜きにきめないでください。
そして「病に罹ったと言う不幸とこの国に生まれたという不幸」をこれ以上、味あわ
せないで下さい。



≪質疑の議事メモ≫

・公述と同様、厚生労働委員長の岸 宏一氏の進行により議事がすすめられる。
・回答者は、質疑者である議員が指定。一議員のもち時間は15分。


▽西島 英利氏(自民党)

自己負担金について。
これまでは世帯単位だったが今回の改正の議論の中で個人の所得となった。配偶者が
いれば配偶者もとなったが、同じ屋根の下で住んでいても個人の所得。
これへの評価はそれぞれどうか。(付帯決議での修正のことか?)


▼中尾氏

世帯ではなく障害者個人の所得に応じた負担とすべき。


▽西島氏

評価は、して頂ける?



▼中尾氏

はい。


▼古田氏

同居してても保険とか被扶養者でなければ別世帯。
費用負担は応能でやってきた。なぜ応益か。
高齢者の資産蓄積とは違う。年金だけの障害者が応益にあたるのか。
修正は今からは難しいでしょうが、上限だけでなくこれは別料金、これは別と何か取
り立てのようになっている。

介護給付と訓練等給付だけ上限で後は別料金というのはおかしい。
生活保護以下の人から取るべきではないと言うことを明らかにしてもあった上で本人
に限定する。
被扶養者から外れると何万も負担が増える例もある。本人のみの所得でお願いしたい




なぜ障害者本人にしてきたのか、施設費用徴収の時代から20才以上の障害者の親から
お金を取るな、社会参加のガイドヘルプでお金を取ってはいけないという中で制度化
されてきた経過もある。
そういう経過を今回は無視しておりおかしい。さらに踏み込んだ議論を。


▼竹中氏

評価する立場。先ほども申したように負担できる状況を自分たち自身で作っていかな
ければならない。
私自身が重症心身の娘が利用者ですが、・・・・・本人だけでなく家族の働き方につ
いても考えていきたい。


▼播本氏

本人は当たり前の事。
知的障害者の場合は年金をもらう前に結婚することはない。
結婚してから配偶者も対象にすると結婚なんてできない。配偶者も外すべき。
では今のままでよいか。応能負担でないといけない。本人だけという問題ではない。


▼塚本氏

2点。
1つは258万人と言われる仲間の精神障害者には生活保護で暮らす人も少なからずい
る。



生活保護以下の仲間もいる。まずそこから自己負担を取ることについてどう国会で考
えるのか。

もう1点は国は急ぎすぎている。応益負担導入なら全国の障害者がどれくらいの所得
かの実態調査と影響のシミュレーションが必要でそれを基礎に議論すべき。


▽西島氏

通院公費。疾患名でなく状態像。具体的になところはどうか。


▼中尾氏

状態像については先ほど塚本公述人も述べた統合失調症、狭義の意味のそううつ病、
難治性てんかんという病名ではなく状態で見るべきと言うこと。
具体的に、例えば鬱病は薬を飲んでいると良い状態になり、良い状態ということで疾
患名が変わってくる。だから状態像で対象を決めて頂きたい。


▽西島氏

状態像いろいろある。あまり言いたくない言葉だが問題行動や生活にどれだけ障害が
あるか。もう少し具体的に。


▼中尾氏

問題行動というか、社会的に問題になり、社会生活が困難になる。
生活が自分で自立できない、状態像として重要、精神障害者の状態をトータルに見て
対象としてほしい。


▽西島氏

福祉サービスの上限をどこまで認めるか。昨日も議論。地域間格差の問題で大阪は突
出しているがこれについてはどうか。


▼古田氏

一昨日の社会保障審議会でも資料が出されている。
大阪は利用者数はトップ、一人当たりの利用も2番目。

ただ大阪は障害者運動の歴史も古く、全身性の自立生活者も多い。
支援費以前も1000人くらいが制度を利用していた。

ただ社保審の資料を見ると(大阪は)施設サービスの方は非常にレベルが低い。
施設にお金をかけず地域にお金をかけてきた。
これは国が目指す脱施設の方向を先取りしたことになるのではないか。

秋田県は逆に地域は少ないが入所施設はダントツに多い。
費用額は入所施設も含めて総額で示すべき。
そうでないと大阪は「ぜいたくで地域サービスを使っているのでは」と見られる。
非常に怖い。
大阪は「地域の当たり前の生活のため」に
行政も障害者運動も頑張ってきた。
評価されても攻められることはないと断言できる!


▽西島氏

就労。働く、生き甲斐につながる。ただ工賃の問題。結果によって・・・年金との組
み合わせ・・工賃の評価について。


▼竹中氏

私たちは工賃とは言わない。
給与や働いた事への正当な評価。

例、非常に優秀なスタッフでてんかんを持つ精神障害者の人がいる。
彼は職を転々としてた。倒れるとクビ、でも障害を隠すと分かった時に攻められる。
今はコンピュータを駆使してる。でも発作はある。
私たちは彼の力や人柄を評価する。その人の可能性に着目しできる仕事を作り出す。

絵の好きな難病の全身性で夏と冬は入院している女性。彼女の絵はアート性が高い。
グラフィックとしてではなくアートとして必死に売り込む。
その努力が対価につながる。月1000円の工賃の話があったが、たくさん作業所がある
のになぜこんなものかと怒りに震える。
仕組みを変えないといけない。


▽朝日 俊弘氏(民主党)

大阪にこだわって質問したい。
きつい日程の中であえてこの公聴会を大阪で開催できた。
数字を見ると大阪は先輩で頑張っている。行政と運動のあり方の一つの到達点。
ここから何を学ぶか。

2点。
1つはホームヘルプサービス。
長時間サービス、ホームヘルプについて大阪ではどのような歴史があるのか。
古田氏資料に「先進自治体の現行の実績時間数を元に標準額の設定を」とあるがここ
をもう少し説明を。

もう一つは移動介護、ガイドヘルプについて。
全国的に先駆けて実施されてるが、国会審議でも移動は1対1の個別サービスから地域
支援事業に移す問題点。
私は直感的に言うと個別給付の面と地域支援事業の面と両方があると思う。この点に
ついて先輩格としてどうか。


▼古田氏

まずホームヘルプ、長時間について。
大阪は利用者が多い、何千人。ただ平均利用時間数はホームヘルプで月40時間くらい




中には100、200時間の人もいるが数は多くはない。

青天井と良く言われるが最重度でALSの様に24時間付きっきりの人は少ない。
一方全身性障害者の場合は夜は介護者は寝られる。

大阪市では工夫していて夜8時間を制度で出すと2万円くらいになるが2〜3時間相当に
している。
寝てて何時間に1回起きて介護する。日中は作業所などを使う。
多い人でも300〜400時間でだいたい介護を保障できている。

それでもってより多くの全身性障害者の地域生活を保障する仕組み。
行政と我々で案を出し合ってやっている。地域で人として当たり前に生活出来ればよ
い。

どんどんくれ、と贅沢を要求しているのではない。その辺の工夫を一緒に考える機会
を。


ガイドヘルプでも利用者は多い。個別支援でほとんど進んできた。
高度強度障害もいて1対1を基本にしている。中軽度はガイドヘルプがいらないよう
に言われているが、遠くや知らない所に行くのにガイドヘルプが必要なケースがある

1対1が基本。厚生労働省は数人で出れば良い、1対1はぜいたくという感じだが、グル
ープ外出は又別に検討すべき。


▽朝日氏

グループの外出もあり得るが、検討し無ければならないという事ですね。
続いて大阪にこだわるが、精神障害者の通院公費制度。

昨日の委員会で私が取り上げた。なぜ32条をなぜ障害者自立支援法に入れるのか、し
かも5%から10%は通院を阻害するのでは。
その時に大阪は府として5%も補助しているので実際には無料化されている。0%か
ら10%になる。今回の改正で大阪府はどう対応するのか心配で、大阪の皆さんの意見
を聞いて来ることになっている。


▼塚本氏

厚生労働省からの大阪府では国民健康保険の人は無料との説明だったと思いますが、
良い意味での説明か悪い意味での説明か。
これは他の都道府県でもある。

私自身も大阪市の生野区で地域のクリニックでかかっている。先生やソーシャルワー
カーと話ししている。
「1割負担に上がるって事クリニックの中で話できてるの?」ここはデイケアは、も
っていない心療内科。
どうするのか。
「なんでやねん」と質問出たらどうするのか。大阪の診療所協会で話はをきくとでき
てないよう。
何の経過措置もないと現場が混乱する。
何とか「(ニーズを)拾えていた患者」の医療中断が出ると言われてる。
なぜ1割負担なのかと強く思う。
厚生労働省の職員が、説明して下されば良いが、説明するのは現場のワーカー。
矛盾は現場に来る。


▼中尾氏

大阪市は国保で5%だが、市町村によっては持ってない所もある。
大阪市は0から10%についてどう説明するのか、診療所協会での議論、まだ分から
ない。
ただ社会保障という観点からは低所得者への負担増は合わないと思う。


▼古田氏

長時間ヘルプの件で言いそびれたこと。
ALSや脳性マヒ等いくつかパターンがある。パターンに併せて報酬単価や状況を検
討する場を設置して頂きたい。


▽遠山 清彦氏(公明党)

働くこと。プロップでITを使っての取り組みなどに敬意を表する。
障害者に意欲と技術力があっても働く場が必要。企業ももっと積極的に障害者雇用の
確保を頑張らないと行けないと思うが、今後どういう事をすれば障害者雇用が拡大す
るか。


▼竹中氏

日本では昭和34年に法定雇用率が制定されたが、今回抜本改正された。
そのポイントは働く場所がどこであれ短時間であれ、働く内容を企業がアウトソーシ
ングした場合に企業が雇用率を達成したのと同じようにみなす、あるいはそのための
費用負担を軽減する。
プロップにもこれによって大手企業から問い合わせがきている。

今話し合いをしている。仕事の内容もITだけじゃない、アートや文章、デザイン、
ホームページ作成など。いろんな企業がIT使っている・・知的ハンデをもった人、
これまではチャリティでこれからは仕事としての絵画。
記念品としてのポーチの仕事・・様々な働き方をアウトソーシングできるんだという
感覚が雇用法改正で入ったことは朗報。
働けるとなったときに人はスキルアップの努力をする。それを助ける事もしたい。


▽遠山氏

大阪市でのこれまでの取り組み。
ぜいたくではないと私もそう思う。

今回の障害者自立支援法は「大阪市のような先進的な取り組みを全国に広げるもの」
だと思う。
なぜなら今回の法案で初めて全国の市町村に障害者福祉計画を義務づけた。
今までやる気の無かった市町村も義務づけられる。その時の基準が導入される。

懸念としては重度障害者の長時間在宅サービスが削られるのでは。そこで包括支援サ
ービスを新設する。
重度障害者自身が相談出来る事業所と相談して市町村に持ち込んで包括報酬を払う等
システム。

地域によっては事業者がなく使えないと思う。
しかしうまく使える市町村ではそれほどサービスは落ちることにはならないと思うが
どうか。


▼古田氏

「大阪市の基準こそを全国に」、ありがたい。
それが実現できるのなら私たちは反対しない。

しかし障害程度区分ごとで標準額をと言われているがそれがいくらくらいなのか全然
示されていない。
大阪市の実績を元にして他が大阪市くらいに延ばせるとなるなら僕らの意見も変わる
が、全国の平均を持ってこられると大阪は何億、何十億の負担で壊滅的となる。
そこを一番懸念。

障害福祉計画については今大阪府を見ても、府は数値目標を出し、各市町村はこれく
らいやりなさいと10万人の仮想なみはや市を作って、市にすすめてきたがなかなか
難しい。
達成に結びつかない。

今度はこれは市町村任せにならないか。市町村の計画の積み上げが府、国の計画とな
る。今までは国、府の数値目標があって市町村を引っ張ってきた。逆転すれば市町村
のやりたい放題。各市町村で障害者福祉にお金を回そうという所がどれだけあるか。
ほとんど障害者運動や行政も頑張ってこれまできたのにもっと削られるのは明らか。

包括についてもいくらなのか早く示して欲しい。
いくらなのかによって死活問題になる。

介護やケアホームやいろいろ複合的に使えるというが、それが月額50万、60万、
70万くらいだったら、特に医療の必要なALSではこんなに低いサービスでは死活
問題。それを明らかにしてからで審議してほしい。

政省令は全然明らかにされない。
今、新しい障害者福祉サービスを考える会という非公式の検討会が裏で行われ丸秘の
資料が出ている。
具体的な所が全然分からずに法案が審議されるのは問題だ。


▽遠山氏

今の懸念についてはいくつか共有するが、一方で標準額。
現状では国としては障害者程度区分がない。実際の中ではいろいろあるのだろうが、
全国統一の国庫負担基準がない。
これから作る。地方自治体でやっているものは当然参考にする。区分がないのだから
区分間流用もこれは導入された後。
障害程度区分について3つの障害種別を統一して作ると厚生労働省は言っている。批
判もあるがどうか。技術的に可能なのか。


▼中尾氏

現在の障害程度区分であれば知的障害者や精神障害者は難しいというのが率直な意見




身障についてはある程度いけるが、知的、精神では1次判定で生活面も含めたものに
しないと難しいと思う。


▽小池 晃氏(共産党)

小泉首相は「自立するための対策」と言っている。尾辻大臣も無理の無い範囲での負
担をと言っているが現状として果たして無理はないのか。


▼播本氏

小泉首相の答弁を聞いて非常に悲しかった。周囲の母親もだいたい同じ。
やる気のある人、頑張る人には障害を持っていても支援します。
しかし特に知的障害を持つ人にはやる気を出さすための介護、支援が必要なんです。

私の息子は排除されるなと思いました。
尾辻さんはきめ細かい配慮と言われるがきめ細かすぎてご自身が理解できなくなって
いる。
自分が理解できないことを国民に押しつけるものではない。
特に配慮というが例えば減免制度も市町村民税以下、そうでなくてもギリギリの人は
いっぱい。
障害者センターの調査でも明らか。

少なくとも2万5000円残しますと言われたがこれでは私の息子ではまったく足り
ない。
2万5000円ですら2009年には2万1000円になるのであればこれはきめ細
かな配慮ではない。


▽小池氏

障害者センターの資料を配付されている。経済的な問題など様々な困難があると思う
が、調査結果から教えて欲しい。


▼播本氏

例えば、重度の自閉の子どもに対して、休日など本人の納得のために車を使ってあち
こち走り回る。
一般のドライバーなのに1ヶ月でガソリン代で2万3万。
ずっと家にいれない。電車にも乗りたくなる。
そういうかたちででかけても駐禁も長時間では使えないので駐車場に入れるしかない



通院で医療費は無料だといっても、こだわりが強いので初診時にタクシーで行くとず
っとタクシー。
また車窓から本人の気に入ったロゴのお店などがあれば、買い物しないといけないと
かのこだわりも…。
そんな普通では考えられない費用が常にかかる。
入院では必ず個室料がいる。24時間ついてないといけない費用。
水のこだわりで水道料が2万とかかかってしまうことも。
6万の時もあって管理人が心配してくれてた。服もすぐに破れる。

調査で明らかになったことは、ほとんど5万円〜10万円の収入。
特に5万円未満が52.2%、特に生計中心者の2割が年100万円以下。大変な生
活を送っている。
ほとんどの障害者が母親が78%。特に知的障害者を調査。
ヘルパーを使ってもいつ困った状態になるかわからない。
いきなりパニックになる。入浴の時間だけヘルパーとなってもいきなり夜中にパニッ
クになるので基本的な介護はいつも母親になる。


▽小池氏

4352世帯の大変貴重な調査だと思う。
障害者団体の中にはある程度の負担はやむを得ないという意見もあるが大阪ではこの
間色んな団体が集会などされているがどんな声が上がっているか。


▼播本氏

わたしたちは全日本育成会の支部に所属している。
しかし残念ながら育成会の本部は賛成の方向で動いている。

しかし吹田支部は会長以下全員といって良いほど反対です。
高槻支部などは全日本育成会について抗議行動しています。
やはり賛成できる中身ではない。

この間で、古田さんや塚本さんとはこの間初めていろんな所で会うことが多くなった


これまで違う障害者団体で一緒に行動したことはなかった。

大阪では、4月14日には3800人。7月30日には会場の関係で来ないでくれっ
て言ったのに2100人もの集会が実施された。
いろんな連携をしている。


▼古田氏

大阪はいろんな障害者の横のつながりでやっている。
身体、知的、精神、難病、盲ろう者・・。事業者の方も含め13団体で3800人規
模の集会を2回やった。

応益負担の問題、なぜ年金だけなのに2万46000円か。
これなら生活保護の方が良い。それからサービスの利用抑制。最低限の基盤への抑制
で死活問題。

大阪では苦労してて最初の作業所の補助金は年100万〜200万。
給料ほとんどなく、地をはうような努力をして10年20年30年やってきた。
ようやく社会保険にも入れるようになったというのが支援費制度開始時の到達段階。

これが利用抑制で突き落とされる。社会保険も入られない。
通所者がお金を負担、そんなん出来ない。
障害者サービスの介護保険の活用が3年先なら実態を元に2〜3年の議論をお願いし
たい。


▽小池氏

障害者程度区分判定について。これで今までサービスを受けてた人が受けられなくな
るのは大問題。
何が問題か。根本的に見直すべきか。


▼塚本氏

障害程度区分、これがサービスの入口。
ここで共通のスタートがはかれないと3障害統合は嘘。
できるできない。例えば身体を洗うのは出来る出来ない、一部介助という質問では我
々精神障害者の状況は拾えない。
状態の良い時には洗えるが、悪いときは風呂に入れない。
調査で「風呂に入れます?」と聞くとほとんどの人は入れると答える。
この前シミュレーションしました。
そこでもできる、となる。
でも根本的な考え方、頻度を聞き、その上でどういう支援が必要なのかを考えるべき


これははっきり言って
精神障害者は「ダシ」に使われているとしかいいようがない。


▼古田氏

行動援護で問題になった「物を盗みますか、人に抱きつきますか」という大変失礼な
設問。
人を犯罪者扱いみたいで国会でも共産党にも指摘してもらった。

今回の「障害程度区分」設問では表現はゆるんで
「物を持って帰りますか」みたいになったが、基本的に問題行動を起こす人というと
らえ方が当事者には非常につらい。
どんな支援を求めているかが基本。

非該当が3割。今サービスを使ってる人が判定で非該当になる。
実態に合っていないので現場で大混乱。全国で何万件にもなってとても審査会では処
理できない。時間をかけて議論して頂きたい。


▽福島 みずほ氏(社民党)

精神保健福祉法32条の廃止の問題。1割負担で医療中断という話。
アンケートで一番は安心できるお金と出ている。政府の大転換。みんなの気持ちや実
際に払えるのかについて。


▼塚本氏

「無いと困る個別支援」は当会のアンケート。資料で配っています。
一番はお金。安心して、ぜいたくじゃない。みんなデータの中でも仕事に就いている
人は少ない。
年金、生活保護が多い。まず定率負担であるならどうして所得保障が出てこないのか
不思議でしょうがない。
付帯事項でなく前後が逆さま。もう一つは1割負担で医療がとぎれる。
精神科の医療は特に医療現場は信頼関係で初めて成り立つ。違うことが起きると当事
者も交えての話しはない。
多くの当事者は知らないので結果だけ知らされる。信頼関係がゆらぎ医療にも影響す
る。




▽福島氏

定率負担の問題、税金でやるべき。昨日も委員会で局長が改訂したとの答弁。
お金がある人はよいだろう、しかし無い障害者はどうなる。
今日大阪でやる意味はあると思う。支援費の(ヘルプサービスでの)格差は8倍。
なぜ障害者の不安〜今あるサービスすらどうなるのかという不安が解消されていない


大臣も昨日「適切なサービスが下がることはない」つまり絶対下がらないことはない


今あるサービスも適切でないと言うことで下がることはあり得るがどうか。


▼古田氏

何が適切で何が適切でないかという基準についてどう考えておられるのかと思う。
使っているのはどれも必要なサービス。介護、グループホーム、作業所、ようやくこ
こまできた。
作業所は発足当初は年70万円。グループホームも大阪府は身障グループホーム制度
化していますが、ずっと年間300万できて去年やっと500万円になった。出来て
いるのは数カ所。
これでも大阪市の財政からは国が制度化しないのに何で大阪でやらなあかんのかと言
われる。
まだまだバラツキはある精神障害者のグループホームは300万と低いなど。バラツキ
があってサービスが延ばせない。
のばしての一元化でないと地域で自立する基盤を作っていくことはできない。
引き下がらせないでさらにのばしていって頂きたい。


▽福島氏

低率負担は子どもを持つ親に大変。
1割の負担、機能訓練しないと子どもは成長しない、社会参加がないといけない。で
も1割と言われると躊躇するのでは。極端にいえば座敷牢のような状態になるのでは
ないか。


▼播本氏

おっしゃるとおり。
特に低年齢。最初、知的障害と親は認めたくない。
その人に対してちゃんとこういう訓練をすべきと言う。納得しない人に1割と言うと
利用しなくなり、結局障害はますます重度化する。
調査の中で所得が低い、制度を知らない人。きちんと1割負担してこういうことした
ら良いと言っても利用には結びつかない。そういう人を切り捨てる法律だと思う。


▽福島氏

障害程度区分は大変難しいだろう。ここに当事者の声を入れる、委員に当事者を入れ
るなどアドバイスを。


▼古田氏

判定課程について。障害者の自立生活、地域生活を知らない人では機械的な判定にな
る。



例えば何メートル歩けるかと言う項目。何分かかるのか、すたすた歩けるのかで意味
が違う。

日常生活をどう支えるのかがないといけない。
日常の生活実態を分かっている人が委員や調査員にならないといけない。

調査員が分かっていないと特記事項で上がってこない、判定しようがないというのが
試行事業で明らかになった。
判定項目のニーズに基づいた見直し、調査員や審査会に実態を分かっている人を入れ
ないと(今サービスを使っている人でも)非該当の人がでてしまう。


▽福島氏

法案について当事者・親・関係者、グループホームや作業所からも自分たちはやって
いけないという声。
グループホームについて、個人でなく共同体が強化されると言われたがグループホー
ムや作業所の経営維持についての問題点を教えて下さい。


▼古田氏

現在のグループホームの入居基準は4〜7人ですが、大阪では4人入居が全体の80
%越えています。
精神障害者でも60%を越えています。
4人で一人の職員ですが、一人で見れる人数は中軽度なら7人と言われています。
そうなると4人みてて300万だと6〜7人では額が下がる。
6分の4で200万円下がる。
1対1の重度ならホームヘルプをつけてほしいと言っているが中軽度者にもホームヘル
プをと言っている。
厚生労働省はホームヘルプの報酬料の中でホームヘルプの費用を捻出しなさいと言わ
れている。そうなると利用できなくなる。ぜひグループホームとホームヘルプの併給
をお願いしたい。

それから身障グループホームは類型がないので行き先がない。
大阪では全身性障害者が入居している身体障害者福祉ホームがある。
しかし法案では福祉ホームは「軽度者対象」で、どこにも行けなくなる。

身障者だけグループホームが選べない。権利侵害といえる。
いろんな意見が出てるし、高齢者もなだれ込んでくる事もあるから身障者のグループ
ホームは認めたくないとなっているようだが、入所施設はこれからストップする。そ
うなると地域で生きる場を多様に用意しないと生活破綻になると思う。


▽福島氏

障害程度区分は精神障害者に可能かどうか。
また、最後に言いたいことがあれば。


▼塚本氏

障害程度判定は何より病を経験し、トンネルを通り抜けてきた当事者の意見をきっち
り交えて何が必要なのかを出しながら決定されるべき。
特に状態や症状の波をどう拾いきれるのか。そのためには当事者や専門家も入れた入
念な議論が必要。

言いたいこと。
障害者自立支援法でも7万2000人の退院促進と言われている。
大阪では今は40人いるかいないか。
10年間で7万2000人。
どこからこの数字が出るんですか。
達成しようとすれば病院側の努力と同時に地域での住まいや生活支援、就労できる場
所などの支援や資源が必要。
これがあまりに惨憺たる状況の中で言葉だけが出されることに危惧。
いつのまにか退院促進という言葉や政策は無くなってしまうのではないかと危惧しま
す。

退院促進について強く訴えたいと思います。


▽岸 宏一氏[厚生労働委員長]

皆様方から戴いた貴重なご意見は国会での審議に十分反映します。

(終了15:05)

== ここまで詳細報告 ==

以上です。

*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

作成:野崎 泰伸
UP:20050813(ファイル分離) REV:1011
「障害者自立支援法」2005
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