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「障害者自立支援法」2005・関連意見書・要望書等

「障害者自立支援法」2005/ ★「障害者自立支援法」2005.9〜/ ★関連集会・行動/ ★意見書・要望書・等
社説・等/ ★法案等/ ★政党
障害者自立支援法、最初っからやり直すべし!/ ★6月〜


立岩 真也+小林 勇人 編 200509
『<障害者自立支援法案>関連資料』
<分配と支援の未来>刊行委員会,134p. 1000円+送料

■障害者自立支援法案に関する意見書等を提出した地方自治体(最終更新日:2005/08/01)
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/ikensyo/ikensyo_top.html
 [↓]

◆「障害者自立支援法案」改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム参加者一同 2005/08/10 「アピール」
 「「障害者自立支援法案」廃案を受け、障害者の地域生活確立を求めるアピール」


◆日本障害者協議会→厚生労働大臣 2005/01/07 「応益負担の導入に関する見解」
◆日本障害者協議会→厚生労働大臣 2005/01/07 「「改革のグランドデザイン(案)」に対する緊急意見書」
◆2005/01/28 1月28日交渉 要望書
 http://www.dpi-japan.org/3issues/3-1shienhi/gd04/gd006.htm
◆2005/01 呼びかけ人:小川 政亮・真田 是・高島 進・相沢 與一 「障害児者施策への「応益負担」導入に強く反対し、「改革のグランドデザイン案」の慎重な議論を求める緊急アピール」
 http://shogaisha.jp/ouekihantai/appeal.htm
◆中野区福祉団体連合会 2005/03/08 「「障害者自立支援法案」に対する意見書の提出について」(陳情書→中野区議会)
◆中野区議会 2005/03/25 「障害者自立支援法の制定に関する意見書」
◆「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会 2005/03/30
 「「グランドデザイン」についての緊急要望」→厚生労働大臣
◆2005/03/31 『障害連事務局FAXレター』97号
◆佐野 卓志 2005/04/04 「「障害者自立支援法についての声明文」
◆日本弁護士連合会 2005/06/23 「「障害者自立支援法案」の修正を求める要望」
 http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/05/2005_40.html
◆障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議 2005/06/28 「声明文」
◆宇治市議会 2005/06/28 「障害者自立支援法案に関する意見書」
◆「このままの”障害者自立支援法案”では自立はできません!7.5緊急大行動」参加者一同 2005/07/05 「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動 アピール」
◆2005/10/13 障害者の地域生活確立の実現を求める全国行動参加者一同
 「障害者自立支援法案の参議院・厚生労働委員会採決に対する抗議文 このままでは自立できない!このままでの成立は認められない!」


■障害者自立支援法案に関する意見書等を提出した地方自治体(最終更新日:2005/08/01)
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/ikensyo/ikensyo_top.html

・北海道議会    
・北海道 札幌市議会
・北海道 浦河町議会  
・北海道 八雲町議会
・岩手県議会      
・宮城県 仙台市議会  
・宮城県 岩沼市議会  
・宮城県 塩竈市議会
・宮城県 名取市議会
・宮城県 利府町議会
・茨城県議会    
・群馬県 太田市議会
・東京都 福祉保健局
・東京都 中野区議会
・東京都 港区議会  
・東京都 大田区   
・東京都 文京区議会
・東京都 江東区議会
・東京都 三鷹市長   
・東京都 三鷹市議会 
・東京都 八王子市議会
・東京都 町田市議会 
・東京都 東村山市議会
・埼玉県 草加市議会  
・神奈川県議会     
・神奈川県 逗子市議会
・千葉県 佐倉市議会  
・静岡県議会      
・長野県議会      
・長野県 栄村議会   
・長野県 上田市議会  
・三重県議会      
・三重県 松阪市議会 
・三重県 津市議会  
・和歌山県       
・奈良県議会      
・奈良県 橿原市議会  
・奈良県 三郷町議会  
・京都府 京都市議会 
・京都府 長岡京市議会
・京都府 宇治市議会
・京都府 京田辺市議会
・京都府 亀岡市議会
・大阪府議会     
・大阪府 大阪市議会
・大阪府 高槻市議会
・大阪府 枚方市議会
・大阪府 寝屋川市議会
・大阪府 和泉市議会
・大阪府 堺市議会
・大阪府 豊中市議会
・岡山県 瀬戸内市議会
・広島県議会
・広島県 庄原市議会
・鳥取県 米子市
・鳥取県議会
・香川県議会     
・徳島県議会
・高知県 須崎市議会
・高知県 土佐山田町議会
・高知県 奈半利町議会
・高知県 吾川村議会
・熊本県議会
・宮崎県 延岡市議会
・近畿地区2府5県緊急要望書


 
 
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◆2005/03/30

2005年3月30日
厚生労働大臣 尾辻秀久殿

「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会

「グランドデザイン」についての緊急要望

    当事者抜きで「グランドデザイン」を決めないで
    障害者の地域生活の後退は認められない


 私ども「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」には、自立生活センターやヘルプセンター、作業所やグループホーム等、障害者の自立支援に取り組んでいる全国各地の574の障害者団体が参加しています(ほとんどは障害当事者の団体です)。身体、知的、精神障害、難病といった様々な障害当事者団体が集まり、障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現できるサービス・法制度を求め活動を続けています。
 今年1月28日に、「グランドデザイン」についての緊急要望に基づき交渉を行いましたが、以下の点について、再度の話し合いを求めるものです。
 以下、継続項目について抜粋し、あらためて要望します。
(小見出し項目の通し番号等は、1月の要望書に基づくものです)

1.障害程度区分の検討のメド、市町村審査会での長時間利用者の審査の問題について
@サービス共通の尺度(基準)、認定審査会は、これまでの支援費制度のあり方を根本から変えるものになる。審査会の方式ではサービス水準の低い地域ではそのサービスが年々改善されるということがなくなり、低い水準のまま固定化してしまう。ホームヘルプサービスなどの水準は各地の市町村で障害当事者運動により年々改善されてきた(それによってすべての障害者が適切なサービスが受けられるようになってきた)歴史があるが、それを否定するものであり、これは世界の流れに逆行するもので、認められない。
 長時間ヘルパー利用者がどういうサービスを使えば自立した生活が行えるか、審査会に適切な判断が行えることは考えられない。水準の低いヘルパーサービスの改善を行わないために審査会を利用する市町村が出てくることは明らかである。
 長時間利用者の時間数について審査会に意見を求めることのできる仕組み・法案は反対である。また、(審査会がサービス計画に意見するという案になっているが)、審査会がサービス計画に意見をいう仕組みを導入するのは反対である。審査会の業務は障害区分の2次判定だけに限定すべきである。
A当面3年は、従来どおり市町村の障害福祉担当課の職員が勘案事項を勘案して個々人のサービス水準を決定する方法をとり、その間は審査会はオンブズ的な位置付けにすることを求める。その3年の間に障害者団体と検討し、あるべき審査会の方向を決めていくことを求める。
B新たに障害者団体を中心にした検討会を立ち上げ、支給決定のあり方について、ホームヘルプサービス等の利用当事者の参画の上で検討すること。その場で、実態・ニード把握を行った上で、尺度のあり方、認定審査会の機能、権限、構成の検討を行い、社会生活モデルに基づき障害者の地域生活の現実にそった支給決定方法を検討すること。
2.行動援護の内容と移動介護の今後について
@「自立支援給付法」では、介護給付に対する「横出し」サービスは訓練給付とされ、文字通り施設が行う機能訓練や就労移行支援が中心で、地域での自立生活に関するサービスはない。特に、支援費制度で全国に広がり高く評価されてきた移動介護は原則的に地域生活支援事業という類型になり個別給付から外されており、支援費制度以前の、サービスの質が悪く使いづらい制度になってしまう。(たとえば、役所の行事等行政が認めた範囲しか利用を認めない、平日の9時〜17時等の時間制限がある、男性障害者に女性が派遣されてきてトイレが頼めない、障害の特性やニードにあった介護者を選べない等々)。こういう逆行は許されない。
移動介護は地域生活・社会参加を支える基本的なサービスであり、個別性が強い全身性や知的障害の移動介護は全て個別給付とすること。精神障害者の移動介護も創設すること。
A全国のほとんどの市町村では24時間の介護制度が保障されていないため、たとえば、最重度の24時間介護を必要とする1人暮らしの障害者は、民間事業所に相談し、たとえば1日3時間の身体介護と2時間の移動介護を使い、事業所はその収入で、24時間の介護を行うという例が多くある(命にかかわる事態と判断したとき)。
 これは重度障害者には移動介護の単価が身体介護と同等なためにできている方法であり、移動介護の単価の安易な変更は、1人暮らしの最重度障害者の生活を直撃するものとなる。移動介護は個別給付に残し、単価の安易な変更は行わないこと。
B前回の協議の時に示された「行動援護」について、その対象やサービスの範囲等について明らかにすること。障害程度による制限を行うことなく、本人のニードに基づいた利用ができるようにすること。

3.通院公費助成の見直しについて
@2000年の社会福祉法の検討の際には、「必要なサービスを得られなくなることが生じないよう」に、障害者の所得・就労状況をふまえて応能負担方式となった。以降、所得・就労状況は改善されていない。所得保障が不十分な状況の中での応益負担の導入は行わないこと。あわせて、所得保障確立に向けた課題・方針を明確にすべきである。
A「扶養義務を廃止する」としながら、低所得者の負担上限額の設定は世帯収入に基づいたものとなっている。さらに、減額措置も世帯収入に基づく方式となっており、年金とわずかな授産工賃等で生活する多くの障害者にとっては実質的には家族の負担の強化になる。障害者本人がサービスを希望しても利用できなくなる事態が想定される。自立の第一歩は家族への依存からの脱却であることをふまえ、扶養義務の完全撤廃を求める。
B社会的に精神障害者に対する差別が根強い現状の中で、大きな役割を担ってきた通院医療公費負担について、存続させること。
C授産施設・小規模授産等の就労移行、要支援雇用事業所等への応益負担は、工賃等の収入より利用料が多くなったり、収入が最低賃金を下回ることとなり、これらの活動への意欲を減退させる。「就労支援策を強化していく」という今後の施策方向と矛盾したものとなっている。また、機能の限定や有期限の条件をつけることは、地域で安心して過ごせる場としての機能が失われることにつながる。さらに、入所施設については、未だに続く入所施設での人権侵害の改善や「脱施設・地域生活への移行」策を明確に示さないままの施設入居者負担の増額を行う形となっている。これらの問題点をふまえて負担の仕組みや機能について検討することを検討すること。

4.国庫補助基準と障害程度区分を超えての利用不可化について
@「自立支援給付法案」では、障害福祉予算が多い市町村には国庫補助基準を超える部分は、市町村が100%負担しなければならなくなる。(国は障害区分×金額という一定の額までしか国庫補助せず)。これは2003年1月に大問題となったヘルパーの国庫補助基準を、全障害施策に広げ、法定化することであり、非常に問題である(別紙資料参照)。障害者にかける予算はOECD諸国に比べ日本は数分の1と少ない現状にある。少なくとも、予算規模が先進国並になるまでは、国庫補助に上限を設けるべきではない。
A国・都道府県の補助制度の見直しの一環として、政令指定都市や中核都市等の大都市特例を無くして、国・都道府県の負担割合が75%とする案が示されている。従来は国からのみ50%だったことからすると、新たに都道府県が25%を負担することとなるが、そのための財源確保等の方策を明らかにすること。
B必要な財源を確保するとともに、「施設から地域の流れ」を確かなものにしていくため、圧倒的に不足している域生活基盤整備のための特別立法を作るべきである。


要望団体
  「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
  【呼びかけ団体】
      DPI日本会議・全国自立生活センター協議会・全国障害者介護保障協議会
      全国公的介護保障要求者組合・ピープルファーストジャパン
      全国ピアサポートネットワーク(設立準備会)
  【事務局】全国自立生活センター協議会内
      八王子市明神町4−11−11−1F
      TEL 0426−60−7747  FAX 0426−60−7746

 
 

◆日本弁護士連合会 2005/06/23 「「障害者自立支援法案」の修正を求める要望」
 http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/05/2005_40.html
 http://homepage3.nifty.com/jea_tochigi/JD_page/Nichibenren.pdf

 現在、衆議院厚生労働委員会で障害者自立支援法案の審議が行われている。
 本法案については、身体・知的・精神等と障害種別ごとに対応してきた障害のある人への施策について、障害種別、疾病を超えた一元的な体制を整備しようとするものであること、障害のある人への施策について「障害者及び障害児の自立した日常生活又は社会生活を支援する」という目的を挙げたこと、この目的のもとで福祉サービス等の一部を自立支援給付として位置づけ、その給付に要する経費を国の義務的負担としたことなど評価すべき点がある。
 しかし、本法案には、地域における自立した生活へ向けて歩み出した障害のある人々にとって、以下に述べる看過し得ない重大な問題を含む、様々な問題がある。

1. 定率負担の導入に対して
措置制度においても、さらには支援費制度の下でも、障害のある人ないしその家族の所得に応じた費用負担(いわゆる応能負担)が求められていたのに対し、本法案は障害のある人に対し給付額の1割という定率の負担を求めている(法案29条3項、30条2項、58条3項ほか)。しかも、公費負担医療の利用者負担の見直しがなされ、例えばこれまで自己負担の軽減制度(5%)の適用を受けながら精神医療等を利用してきた精神障害者の医療費(法案5条18項)にまで1割負担を導入している。また、これまで利用者の負担とされていなかった施設利用者の食費や居住室費用などを障害のある人に負担させることとなっている(法案29条1項ほか)。憲法25条及び障害者基本法3条の理念に基づく所得保障が障害のある人に対して十分行われていない現状で、利用料の定率1割負担は、ほとんどが低所得である障害のある人に大幅な負担増を強いることになり、障害のある人の必要に応じた福祉サービスの利用を困難にさせ、地域での自立した生活ができなくなるおそれが極めて大きいといわざるを得ない。

2. 政省令への委任に対して
本法案は、利用可能な福祉サービスの量を決定するための障害程度の区分(法案4条4項、21条1項、22条1項ほか)や利用しうるサービス量の上限を政省令に委ねているが(法案22条4項ほか)、その結果としてサービス量の上限や既存の福祉サービスの切り下げが国会の審議を経ることなく決定される恐れがある。従って、これらの点について、できる限り法律によって規定するべきである。

3. 介護移動費について
本法案は、障害のある人が地域での自立した生活を送る上で必要不可欠なサービスである介護移動費の一部を、国が支援の責務を負う個別支給制度に位置付けずに移動支援事業として市町村の行う地域生活支援事業に位置づけているが、これでは、市町村の財源の限界や個人の受給権はないことなどを理由に現状の介護移動費の水準が切り下げられる可能性が極めて大きい。

 従って、介護移動費は、地域生活支援事業ではなく個別支給制度として位置付けて国が支援の責務を負い、障害のある人の地域での自立した生活を保証するべく従来の給付水準を維持、発展させうる制度とすべきである。
当連合会は、本法案が障害のある人の地域での自立した生活や社会参加に大きな影響を与えるばかりか、障害のある人の今後の地域での生活を阻害する危険さえあることに鑑み、時間をかけた十分な審議が尽される中で上記各点を含む修正作業がなされることを強く求めるものである。
 なお、これがなされないまま法案を可決することには、当連合会は反対せざるを得ない。

 
 
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声明文
2005年6月28日

障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議 議長 楠敏雄

 私たちは厚生労働省が今国会に上程している「障害者自立支援法案」
に対して、障害者の自立を阻害する法律ととらえ、抗議行動を展開して
きました。
 政府・厚生労働省は昨年10月の「改革のグランドデザイン」発表の
当初は「反対しているのはごく一部の障害者だけ」とたかをくくってい
たが、あまりに多くの障害者や家族の抗議運動が高まりをみせるのに慌
て、あの手この手を用いて、運動内部に分裂を持ち込もうと画策してい
ます。

 私たちは運動のより一層の拡大を図るべく「全国大行動実行委員会」
のみならず、様々な障害者団体にも、この法案の問題点を粘り強く提起
し続け、一致できる点に絞った限定的な共同行動も追及してきました。
 私たちの基本戦略はあくまで、今回国会に上程されたこの法案をその
まま通過させず、問題点の徹底的な暴露を通して、法案の抜本改正をは
かることであり、そのためにも、この法律を今国会ですんなり成立させ
るのではなく、出来る限り継続した審議に持ち込み、当事者を交えた再
検討を行ったのち、あらたに提出をしなおす事を求めることです。
 そして、そうした戦略の展望を切り開くべく、私たちは幅広く各障害
者団体に、働きかけを続け、さらに私たちの弱点とも言える、いわゆる
「ロビー活動」を通して、当初それほど問題意識が鮮明ではなかった、
民主・公明、さらには理解のある自民党の一部議員にも継続的なアプロ
ーチを続けてきました。
 また、全国の各地域レベルでの学習会・各議員との懇談会やシンポジ
ウム・宣伝活動を計画的に展開し、大きな成果をあげてきました。
 今やごく一部の当事者団体を除いては、大部分の障害者及び、関係者
がこの法案に問題ありとの見解に立っていますし、大部分の障害者が厚
労省に対する抗議行動の必要性を痛感していると言っても決して過言で
はありません。

 今回、私たちは、今一度、力と怒りを振り絞って国会及び厚生労働省
への要請とプレッシャーをかけるべく、全国大行動を行うことを決定し
ました。
 私たちはこの法案の継続審議を断念してはいません。
 結果的には力関係もあり通過を強行されるかもしれませんが、この7
月の5日〜6日の行動をより大規模に闘い抜くことによって、参議院で
の論議を少しでも私たちに有利な内容に、作り変えさせる可能性を切り
開ける事になりますし、政省令の協議においても、私たちの提起する内
容を、より多く盛り込ませる事が可能となると思われます。

 また、このような闘いをしっかりと闘う中からこそ、今後予想される
介護保険との統合や、所得保障・就労支援・アテンダントサービスなど
に関する新たな仕組み作りについても、私たちの主導権を発揮しうる内
容と力を生み出す事ができるのです。

 今私たちが最も警戒すべきは、全国大行動の足並みを乱す事であり、
運動内部に分裂やあきらめの雰囲気を作り出すことです。
 今地域での自立を目指す当事者自身の運動は、かつてないほどの盛り
上がりを見せています。
 厚生労働省との協議や政治家に対する働きかけはもちろん重要ですが、
施策決定の主人公はあくまで、障害者自身であることを忘れてはなりま
せん。
 政治的駆け引きに過度に依存する事は、非常に危険です。
 その意味でも今回の7月5日〜6日の全国大行動をなんとしても成功
させ、今後の闘いの発展を目指さなければなりません。

 共に闘いましょう!


 
 
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◆宇治市議会 2005/06/28 「障害者自立支援法案に関する意見書」

障害者自立支援法案に関する意見書

 今国会に提出された「障害者自立支援法案」は、身体障害・知的障害・
精神障害の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、制度改革の
方向を示したという点では評価できるものである。しかしその一方で、
「応益負担」の導入や施設利用者に対する食費・医療費等の全額自己負担
など、介護保険と同様の方向で負担制度を大きく変更しようとしているこ
とは問題と言わざるをえない。たとえ低所得者に対する軽減措置が実施さ
れても、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担できない障害者はサービ
ス利用を断念するといった問題が懸念され、結果的に親・家族の負担を増
やし、障害者の自立への道を大きく阻むことになりかねない。

 また、障害者本人のサービス利用であるにもかかわらず、親・家族にも
利用料を負担させることは、同法の「自立支援」の名にも逆行していると
言わざるをえない。

 障害者が社会の一員として普通に生活するためには、本人の努力だけで
はどうすることもできず、福祉・医療サービスの利用がどうしても必要で
ある。これを「益」とすることは、福祉の理念そのものを根底から否定す
るものと言わざるをえない。

 そもそも、障害者施策においては2003年4月より「支援費制度」が
スタートしたばかりであるにもかかわらず、財政対策だけを優先し、障害
者・家族はもちろん、地方自治体からの不安や疑問の声を無視した拙速な
制度改定自体に問題がある。

 よって、政府におかれては、障害者の自立を阻害する同法案を撤回する
ことを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成17年6月28日

内閣総理大臣   小泉 純一郎 様
総務大臣     麻生 太郎 様
厚生労働大臣   尾辻 秀久 様

            宇治市議会議長 高橋 尚男

−−−−−−−−−−
京都府宇治市議会・平成17年6月定例会議決結果より

宇治市議会のサイト上
議会情報→決議・意見書
に掲載されています。
http://www.city.uji.kyoto.jp/gikai/


 
 
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◆「このままの”障害者自立支援法案”では自立はできません!7.5緊急大行動」参加者一同 2005/07/05
 「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動 アピール」

 このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動 アピール

 障害者自立支援法案は、7月1日から衆議院厚生労働委員会で審議が再開されています。大詰めを迎えて審議の行方はどうなるのか、委員会採択をめぐって緊張と不安が増しています。
 不安の原因は明らかです。こんなにも重大かつ大規模な法案でありながら、当事者抜き、基礎データもほとんど無く、国会審議でも問題解明が図られないまま、わずか4か月で成立させようとするところにその原因があります。また、法案全体のベースに強力な財政縮減策を横たえていることも、問題を深刻にしています。
 もし、障害者自立支援法案が原案のまま成立ということになるとどうなるでしょう。ようやく定着しつつあるノーマライゼーションという考え方にも、また地域生活移行の流れにもブレーキがかかることになります。今週中にも衆議院厚生労働委員会での採決がなされるのでは、こんな情報が伝わってきています。今、国会がとるべき道は、採決を急ぐのではなく徹底かつ納得のいく審議を行うことです。そして、後世に誇れるようなしっかりとした障害者政策の礎を打ち立てることではないでしょうか。初めて訪れたといっていい、国会での障害者政策についての基本論議をもっと続けてください。私たちを抜きに私たちのことを決めないでほしいのです。

 わたしたちは、本日、日比谷野外音楽堂とその周辺に、多くの市民のみなさんとともに、全国から障害当事者と家族、関係者など、11000人が集いました。参加者みんなで、審議中の国会へデモ行進を行い、国会や政府に向かって、そして社会に向かって、下記の要望事項について全力をふりしぼって訴えます。

 市民のみなさん、国会議員のみなさん、私たちへのご支援を心からよびかけます。

    記

1)現在の生活水準を絶対に後退させないでください。障害保健福祉関連予算を大幅に増やしてください。これまでの予算水準はあまりに低すぎます。特に、地域生活基盤の緊急整備を行ってください。
2)「応益(定率)負担」の導入はやめてください。所得保障の確立が図られないまま導入されれば、障害者の生命を削ることになります。また、本人が負担できない場合に家族に負担が及ぶことは避けてください。働きながらの費用負担も納得できません。
3)難病や発達障害、高次脳機能障害といわれている人びとなど、すべての障害を障害者自立支援法の対象としてください。
4)市町村審査会の構成メンバーに、障害者の地域生活について経験や知識等が豊富にある当事者を構成メンバーに加えて下さい。審査会の役割は「障害程度区分の二次判定」にとどめ、非定型的支給決定の審査は行わないようにしてくだい。
5)重度障害者が安心して自立生活ができるサービス水準を確保して下さい。そのために、重度障害の一人暮らしを想定した国庫負担基準を設け、一日24時間の介護保障が可能になるようにしてください。
6)障害者の社会参加にとって重要なサービスである移動介護は、個別給付として下さい。個々のニードに基づいて利用できるような仕組みを継続してください。
7)コミュニケーションの保障は、あらゆる制度利用と社会参加の基本となるものです。手話通訳や要約筆記等のコミュニケーション支援については、国が責任をもって財源保障をする仕組みにしてください。
8)自立支援医療は凍結してください。精神通院公費医療、育成医療、更生医療を継続し、本人や家族の負担増を前提にすることなく、安心して受けられる医療制度をそのまま続けてください。
9)一人ひとりのニードと障害に応じた働く場や日中活動の場をもっと増やしてください。雇用と福祉の一体的な体制を図り、雇用や仕事の発注面で、企業ももっと応援してください。とくに、雇用に就けない人のための働く場を拡充し、地域活動支援センターについては個別給付としてください。
10)障害程度によるグループホーム・ケアホーム等への振り分けを行わず、また、グループホーム内のホームヘルプ・ガイドヘルプ利用を存続してください。
11)障害児福祉に関して、発達・育成期にあることをふまえて、現行の公的責任による施策を維持してください。

 2005年7月5日

 「このままの”障害者自立支援法案”では自立はできません!7.5緊急大行動」参加者一同


 
 
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「障害者自立支援法案」廃案を受け、障害者の地域生活確立を求めるアピール


 本日、参議院本会議での郵政民営化法案の否決を受けて、衆議院が解散される
こととなった。そして、衆議院解散に伴って、参議院で審議中だった障害者自立
支援法案は廃案となった。
 直接的には郵政法案による情勢を受けてのものではあるが、ここに至るまで障
害者自立支援法案の審議が延びてきたこと自体、「私たち抜きに私たちのことを
決めないで」と言った、障害当事者による粘り強い取り組みによるものである。
 2月に当事者抜きで法案上程がなされたことに対する抗議行動に続き、5月に
は9000人の障害者・関係者が日比谷公園周辺に集まり、2000名の国会請願が行わ
れた。さらに、7月には歴史に残る1万1000人の障害者・関係者による国会請願
デモが取り組まれ、「このままの障害者自立支援法案では自立はできません!」
との痛切な声が国会周辺に響き渡った。
 また、国会審議が行われる度に連日国会周辺でのアピール行動が取り組まれる
とともに、全国各地で地域集会が取り組まれてきた。
 だが、7月13日に衆議院・厚生労働委員会、15日に本会議で採決が行われ、与
党多数で可決され、参議院に送られた。その後、参議院では1回委員会が開催さ
れただけにも関わらず、強行採決の動きすら噂されるような状況にあった。
 私たちは当事者抜きで拙速につくられた法案が、国会で十分な審議や見直しが
行われずに、このまま通過していくことは到底認められないと訴え続けてきた。

 「障害者自立支援法案」廃案という事態を前に、当事者からの不安の声や問題
指摘に耳を傾けずに一方的に法案を作成−上程したことへの、政府・厚生労働省
の真摯な反省を求めるものである。国会でも指摘された通り、厚生労働省が出し
たデータに対する信頼性が揺らぎ、社会保障審議会障害者部会での議論の在り方
が問われている。また、その反省に立って、小手先の修正による再提案ではな
く、障害当事者との丁寧な議論をじっくりと行い、一からやり直すことを強く求
めるものである。
 この間、福祉・医療の応益負担の導入、重度障害者に対する長時間介護サービ
スの確保、審査会による支給決定の問題、移動介護の個別給付化、障害程度別の
グループホームの再編とミニ施設化等の課題が指摘されてきた。そして、このま
まの自立支援法案では、ノーマライゼーション理念、施設から地域へという流れ
にブレーキがかかり、障害者の地域生活を根底から揺るがすことになるとの提起
がなされてきた。こうした意見を真摯に受け止めることが必要である。


 障害者自立支援法案の国会審議の最中に「もし、法案が今国会で成立しなけれ
ば、来年1、2月の2カ月分の予算が確保できなくなる」との説明が繰り返され
てきた。だが、今回、国会で廃案が選択された以上、障害者サービスが後退する
ことのないよう、予算確保に向けて政治の意志が示されることを、与野党に対し
て要請する。
 特に、過去2年の支援費の予算不足とは異なり、国庫負担金として170億円の
予算は確保されている。予算の費目を超えて利用できるようにするための国会決
議を行うとともに、それでも不足する場合には補正予算も含めた予算措置がなさ
れなければならない。

 さらに、障害者自立支援法案での議論では、日本の障害者関連予算は国際的に
圧倒的に低水準にあることが明らかになった。とりわけ、障害者の地域生活に関
わる予算確保とサービス基盤整備について、飛躍的な充実が求められている。
 こうした点をふまえて、「障害者の地域生活基盤整備・特別措置法」のような
措置を行い、当面の基盤整備を行うことが必要である。

 以上、今度こそ、私たち当事者の声に基づいた政策決定がなされることを、心
より求めるものである。


2005年8月8日
「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
代表 横山晃久


 
 
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アピール


  8月8日、郵政法案の参議院本会議での否決による衆議院解散に伴って、「障害者自立支援法案」が廃案となりました。私たち日本障害者協議会(以下、JD)は、この法案の真髄である応益(定率)負担制度の問題を中心に、全国の障害当事者や家族、関係者の声を束ねながら、一貫して「慎重審議を、徹底審議を」を求めてきました。
  今回の廃案という事態をどうとらえるのかということですが、衆議院解散に至るまで法案採決がなされなかったことに、先ずは重要な意味を見い出すことができるのではないでしょうか。
  そもそも厚生労働省(以下、厚労省)は、6月19日までの国会会期中に成立させることを想定していました。「私たちのことを決めるのに、私たち抜きで決めないで」「拙速に採決しないでください」「応益(定率)負担は納得できません」、こうした訴えは、市民の共感を得、全国的なひろがりを見せたのです。JDを含む障害団体の存在と運動は、これからの障害者政策づくりのあり方にも、少なからず影響していくものと考えます。
  さて私たちは、わが国の障害者政策について、全体的かつ早急な改革が必要であると考えます。また2年連続の予算不足等にみられる支援費制度の「破綻」は、厚労省による障害者施策関連予算の見積もりの誤りに原因していることを再三にわたって指摘してきました。とくに、今年度の支援費予算は10ヵ月分のみの計上で、残り2ヵ月分の支援費予算をいかに埋め合わせるか、加えて来年度予算をいかに確保するか、これらが喫緊の課題となっています。当面の混乱を回避し、また予算の積算を正確に行うよう、厚労省の誠実かつ責任ある対応を切望します。
  なお、障害者施策に関わる費用負担の基本的な考え方についてですが、私たちは、収入に応じた支払額が定められる「応能負担制度」が妥当であると考えます。収入の認定に際しては、あくまで障害当事者のみの収入とすべきで、「家族丸抱え」の政策思想からの脱却が求められます。また、働く場での利用料負担も容認できません。
  JDは、改めて「障害関連8団体」など、関係団体との連携と協調を模索し、厚労省や国会(各政党)などとの調整や意見交換を重視しながら、とくに下記の諸点の実現に向けて尽力していく所存です。引き続き、市民の皆さんのご理解とご支援を心から呼びかけます。



1.今年度計上されていない2ヵ月分の必要な支援費予算、並びに来年度予算の確保に向け、政府・厚生労働省は全力をあげてください。
2.すべての障害を包括した「総合的な障害者福祉法」を早急に制定してください。
3.障害の重い人びとを中心とした、本格的な所得保障制度を確立してください。
4.社会参加と地域生活支援を目的とした基盤整備に関する時限立法を制定し、働く場や住まい、人による支えなどの社会資源の飛躍的な拡充を図ってください。
5.立法作業を含む障害者政策の策定あるいはその遂行にあたっては、「当事者参画」を実質的なものとしてください。とくに、審議会のあり方については、根本的な見直しが必要です。

2005年8月10日
『障害者自立支援法案』改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム 
参 加 者 一 同

 →2005/08/10 日本障害者協議会 「障害者自立支援法案」改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム


 
 
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障害者自立支援法案の参議院・厚生労働委員会採決に対する抗議文
−このままでは自立できない!このままでの成立は認められない!


 昨年10月に「改革のグランドデザイン」が発表され、さらに今年2月に
「障害者自立支援法案」という形でまとめられ、国会に上程された。余りに
も拙速に、当事者抜きでつくられた「自立支援法案」に対して、「私たち抜
きに私たちのことを決めるな!」と一年に渡る粘り強い取り組みを進めてき
た。
 先の国会で廃案になったのも、そうした取り組みがあったからだ。国会審
議のたびに、国会前でアピール行動が繰り広げられ、傍聴席は障害者で埋め
つくされた。5月には9000人、そして7月には1万1千人の障害者が集まり、
「このままの法案では自立できない」と訴えた。全国各地で地域集会が開催
され、団体の枠を超えて多数の障害者や関係者が集まる等、不安の声は大き
くなるばかりだった。そうした結果、国会審議では批判と疑問を表明する質
問が相次ぎ、審議予定はずれ込んで衆議院解散にともない廃案になった。

 そうした経過をふまえるならば、障害当事者の声をしっかりと受け止めて、
一からやり直すことが求められていた。にも関わらず、政府は9月30日に閣
議決定し、特別国会に再度上程した。
 再上程された法案は、前回廃案になったものから基本的な変更はなされて
いない。そのため、「このままでは自立できない」と指摘されてきた問題点
は何一つ解消されていない。福祉・医療の応益負担の導入、重度障害者に対
する長時間介護サービスの確保、審査会による支給決定の問題、移動介護の
個別給付化、障害程度別のグループホームの再編とミニ施設化など、障害者
の地域生活の根本に関わる問題が、そのままとなっている。
 こうしたことの結果、ようやく定着しつつあるノーマライゼーションや
「障害者の自己決定」という考え方にも、また施設から地域生活へとの流れ
にもブレーキがかかることになる。

 同法案は、10月5日に参議院本会議にかけられた後、6日から厚生労働委
員会での審議に入った。再び国会前行動や傍聴が続けられてきた。そして、
大分や京都、東京と各地で集会が開催されてきた。「私たち抜きに私たちの
ことを決めるな!」「このままでは自立できない」との声は広がり続けてい
る。
 そのことは、地方公聴会や参考人質疑でも明らかだった。大阪で開催され
た地方公聴会では、与党推薦の参考人も含めたほとんどの出席者から、この
法律への反対や危惧の声が示された。昨日の参考人質疑では、ALSや難病、
知的障害の本人当事者から、重度障害者へのサービス後退、障害が重くなる
ほど負担が増える応益負担、介護が制限されることで施設から出れなくなっ
てしまうこと等、当事者ならではの切実な声が相次いだ。
 私たち障害当事者の共通の思いは、知的障害者の参考人の「地域で生きた
い。やっぱ人間だもん」との発言に象徴されている。
 国会には、自ら開催した公聴会や参考人質疑で示された、これらの声に応
える責任がある。ところが、そうした責任を果たすことなく、本日、参議院
・厚生労働委員会で採決された。そのことに対して、「何のための地方公聴
会、参考人質疑だったのか」との大きな疑問と怒りを禁じ得ない。
 当事者抜きで拙速につくられた法案が、国会で十分な審議や見直しが行わ
れずに、このまま通過していくことは到底認められない。私たちは、障害者
や関係者の不安の声に応えることなく、与党が多数の力をもって採決したこ
とに対して、ここに強い抗議の意志を示すものである。
 今後、舞台は衆議院に移ることになるが、再度、障害者や関係者の声を真
摯に受け止め、徹底した審議を行うことを求めていく。

 厚生労働省は、「ホームヘルプ利用者の地域間格差は7倍」と、あたかも
支援費制度の欠陥であるかのように言ってきた。しかし、国会審議で、入所
施設ばかりつくってきた自治体と地域生活サービスに力を入れてきた自治体
の取り組みの差であること、むしろ、施設中心の自治体の方が費用がかさん
でいること等が明らかになった。施設や病院から地域生活への移行、そして、
そのために不可欠な障害者の地域生活基盤の整備こそ、急務である。
 昨日の参考人質疑でも指摘された通り、200以上に渡る事項が政省令に委
ねられており、具体的なサービスや仕組みがどうなるのかも不明なままであ
る。また、過半数が二次判定で修正され、精神障害者の3割以上が非該当に
なる判定基準と審査会など、このままでは現場で大混乱が生じかねない状況
にある。こうした政省令や各自治体に対する働きかけをしていかなければな
らない。

 私たちは、これまで様々な困難を省みず、当事者の声に基づき障害者の地
域生活を推し進めてきた。そうした歴史に自負と確信を持ち、障害者の地域
生活の後退を許さず、確立させていくための取り組みを進めていこう!


2005年10月13日
障害者の地域生活確立の実現を求める全国行動 参加者一同


UP:20050415(ファイル分離) REV:0704,07 0813,14 1009,19
「障害者自立支援法」2005
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