HOME >

「障害者自立支援法」2005

★「障害者自立支援法」2005/ ★「障害者自立支援法」2005.9〜/ ★関連集会/ ★意見書・要望書・等
社説・等/ ★法案等/ ★政党
障害者自立支援法、最初っからやり直すべし!/ ★べし!・6月〜/ ★2006年/ ★2007年


「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

立岩 真也+小林 勇人 編 200509
『<障害者自立支援法案>関連資料』
<分配と支援の未来>刊行委員会,134p. 1000円+送料

「障害者自立支援法」2005.9〜

■200508〜

 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200508/calendar.html

◆2005/08/01 『障害連事務局FAXレター』100号
 障害者自立支援法案、参議院でぎりぎりの攻防
◆2005/08/03 〜国会議員アプローチ・デイ〜
 10:00 集合(参議院議員会館前)
 10:30-13:00 国会前アピール行動
 14:00-16:00 グループに分かれ、全参議院議員まわり
並行して国会前アピール行動
16:00-16:30 報告集会

※午前中は基本的にTIL、ピープルファーストが中心に取り組みます。
※午後は、全国各地の方々にお集まりいただき、上記のように行います。
※東京へ集まれない方は、地元でのアピール行動、
ファックス・メール・電話等での国会議員へのアプローチ行動に
取り組んで下さい。ファックス等の文案は事務局までお問い合わせ下さい。
◆2005/08/08 「少年法改正案、障害者自立支援法案など廃案に・衆院解散」
 日本経済新聞社
 http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt95/20050808AS1E0801I08082005.html
◆2005/08/08 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」より
賛同団体・関係団体 各位
いつもお世話になっております。
既に情報が多く流れているとおり、本日郵政法案の参議院否決をうけ、
衆議院が解散となりました。
衆議院が解散となりましたので、今期の通常国会は今日をもって閉会となり、
これまでに成立していない法案のうち、継続審議が決定されていなかった法案は
自動的に廃案となりましたので、
障害者自立支援法案は正式に廃案となりました。
私たち実行委員会は政府与党が先週末の時点でも支援法案の成立を
目指していたことを受け、明日から12日金曜日まで
TIL(東京都自立生活センター協議会)を中心に国会前行動を予定しておりましたが、
上記の状況から、行動は中止させていただきます。
今回の廃案に対する私たちのスタンス、
今後の私たちの取り組みに関しては、改めてメール等を通じて
発信させて頂きます。
今後ともよろしくお願い致します。
◆2005/08/08 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
 「「障害者自立支援法案」廃案を受け、障害者の地域生活確立を求めるアピール」
◆2005/08/10 「障害者自立支援法案、再提出へ 1割負担の骨格は変えず」
 朝日新聞社2005年08月10日19時30分
 http://www.asahi.com/politics/update/0810/010.html
◆2005/08/10 日本障害者協議会 「障害者自立支援法案」改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム
◆「障害者自立支援法案」改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム参加者一同 2005/08/10 「アピール」
『障害連事務局FAXレター』102号
 「『障害者自立支援法案』改善運動の中間まとめと新たな展開を目指す緊急フォーラム」開催 熱い討論が交わされる
◆2005/08/27 日本障害者協議会の各政党へのアンケート結果
 http://www.jdnet.gr.jp/JDWebLetter/2005/20050827.htm
◆2005/08/29 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
 第44回衆議院議員選挙立候補者予定者へのアンケート 各候補者の回答
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/syuinsen/index.htm
 アンケート集計結果をグラフ化したものと集計結果へのコメント
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/syuinsen/syukei/syukei.html


◆立岩 真也 2005/07/10 「障害者自立支援法、やり直すべし――にあたり、遠回りで即効性のないこと幾つか」
 『精神医療』39:26-33(批評社)[了:20050509]


■〜200507

花田 春兆 他 200411 『支援費風雲録――ストップ・ザ・介護保険統合』,現代書館,238p. ISBN: 4768434460 2100 [boople]

◆山本 深雪 2005/01 「「障害者自立支援給付法案」が成立したらどうなる?」
 http://popup.tok2.com/home2/nagano2/donaru.htm
◇2005/01/04 月刊全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その1)
 グランドデザイン案での「審査会」の新情報
◆日本障害者協議会→厚生労働大臣 2005/01/07 「応益負担の導入に関する見解」
◆日本障害者協議会→厚生労働大臣 2005/01/07 「「改革のグランドデザイン(案)」に対する緊急意見書」
◇2005/01/11 月刊全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その2)
 4月からのヘルパー単価改正の概要決まる
 介護保険、2005年の改正では対象拡大不可能に
 法律名を変更「障害者自立支援給付法案」に
 障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国1000ヶ所に
◆2005/01/08 第1回パーソナルアシスタンス☆フォーラム
 http://www.eft.gr.jp/pa-forum/050108/index.htm
◇2005/01/13 『障害連事務局FAXレター』92号
 JD、グランドデザインで"見解"と"緊急意見書"を厚労省に提出
◆2005/01/19 全国厚生労働関係部局長会議
 資料:老健局 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/4BEE817FB089CE3D49256F9000215530?OpenDocument
 資料:社会・援護局障害保健福祉部 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/83403C8B0F2CAF9649256F90000D67F4?OpenDocument
 平成17年度厚生労働省予算案の主要事項 http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01Mhlw.nsf/vAdmPBigcategory10/0898C300177724F749256F90002B1588?OpenDocument
JD e-Letter 2005/01/24 NO.04-34
 自民党 障害者問題に関する特別委員会開かれる (1/17 1/21)
◆2005/01/25 社会保障審議会障害者部会
JD e-Letter 2005/01/25 NO.04-36
 1月25日「社会保障審議会(障害者部会)第24回」開催。『障害者自立支援給付法案要綱』を提示。グランドデザインの実現体制作りを急ぐ厚生労働省。
◆2005/01/28 障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動・厚生労働省交渉(予定)

◇2005/02/01 『障害連事務局FAXレター』94号
 5月に全身性障害者問題でシンポジウムを企画――どうなるグランドデザインによって?
◆2005/02/03 自由民主党厚生労働部会 介護保険法改正案、障害者自立支援法案などを了承
 『デイリー自民』2005/02/03
 http://www.jimin.jp/jimin/daily/05_02/03/170203a.shtml
 「(自由民主党)厚生労働部会は3日、介護保険法改正案、障害者自立支援法案(DF173・DF174)など今国会に提出予定の4法案を了承した。介護保険法改正案は介護保険制度が導入されて5年が経過し、軽度者が増加していることを踏まえ、介護の必要度が増えないよう新たに予防給付制度を創設する。また、一部で過剰に介護サービスを提供するニーズの「掘り起こし」が起こっている現状を受けて、適切な介護計画の下に介護が進められるようケアマネージャー資格や事業者指定の更新制を導入するなど制度全体を見直すもの。障害者自立支援法案は身体障害、知的障害、精神障害への福祉サービスを一元化し、障害者の就労支援や、障害者の自立を図る観点から福祉サービスの一部を所得に応じて利用者の負担も求める内容となっている。」
◆2005/02/07 抗議行動
◆2005/02/10 閣議決定
 「障害者福祉一本化へ「自立支援法案」を閣議決定」
 『日本経済新聞』2005/02/10
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050210AT1G0905H10022005.html
 「障害者自立支援法案を閣議決定 今国会提出へ 」
 『朝日新聞』005/02/10
 http://www.asahi.com/health/aged/TKY200502100215.html
 「福祉サービス: 「障害者自立支援法案」閣議決定」
 『毎日新聞』2005/02/10
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050210k0000e010029000c.html
◆2005/02/10 障害者自立支援法案、内閣提出法律案として衆議院、参議院に提出
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
◇2005/02/13 「障害者自立支援法:今国会に提出 新法の背景と課題」
 『毎日新聞』2005/02/13
◆2005/02/14 厚生労働省のホームページに法案他掲載
 「障害者自立支援法案」
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html
 障害者自立支援法案の概要
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1a.html
 障害者自立支援法案要綱
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1a.pdf
 障害者自立支援法案
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1b.pdf
 新旧対照条文
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1c1.pdf
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1c2.pdf
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/dl/tp0214-1c3.pdf
◇2005/02/14 DPI日本会議メールマガジン(05.02.14)第80号
◇2005/02/14 23:45〜23:55 NHK総合テレビ「明日を読む」
 「障害者を社会で支える仕組み作りを」
◇2005/02/14 18:10頃から10分程度 NHKラジオ第一放送
 「障害者を社会で支える仕組み作りを」
◇2005/02/15 15:45〜16:52 NHK総合テレビ「ニュースQ&A」
 「障害者自立支援法って何?(仮)」
◆2005/02/15〜16
 障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
◆2005/02/20 「障害者の明日を考える」緊急道民シンポジウム
 「シンポジウム:障害者の声、反映を DPI、支援法案で訴え−札幌・西区 /北海道」
 『毎日新聞』2005年2月21日
 http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/02/21/20050221ddlk01040116000c.html
◆山井 和則 2005/02/ 『やまのい和則の「国政に福祉の風を!」』第625号より
◆2005/02/27 『全国障害者介護制度情報』臨時号
 岡山(3月20日)・徳島(3月26日)・秋田(4月16日)で研修会のおしらせ
 障害当事者向け 障害者自立支援法(改革のグランドデザイン)と障害当事者による介護事業所運営の研修会

◆2005/03/05 ピア大阪人権講座、徹底検証!?グランドデザイン!!〜障害者自立支援法について〜
◆中野区福祉団体連合会 2005/03/08 「「障害者自立支援法案」に対する意見書の提出について」(陳情書→中野区議会)
◆2005/03/10 第2回パーソナルアシスタンス☆フォーラム
長野 英子 2005/03/25 「心神喪失者等医療観察法と障害者自立支援法案」
 『労働者住民医療』181(2005-3) 特集:障害者自立支援法案をめぐって
 http://popup.tok2.com/home2/nagano2/0503rouju.htm

◆2005/04/16 国の障害者政策は どう変わろうとしているのか?ーグランドデザイン・「自立支援法」って何?−
◆2005/04/17 「グランドデザイン」「−どうなる障害者の地域生活?」「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」
◆2005/04/19 「自立支援法の課題――福島智東大助教授に聞く 「応益負担の発想に疑問 審査会には障害者を加えよ」」  『朝日新聞』2005/04/19
 http://www.eft.gr.jp/enough/resource/050419hukushima.htm
◆2005/04/20 自由民主党障害者問題特別委員会
 障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法の一部改正法案の施行に向けて
◆2005/04/22 公明党厚生労働部会「障害者の自立支援に関する要望」
◆2005/04/25 「障害者自立支援法は問題がてんこもり! 論点整理表(ルビなし) WORD85.7K
 http://www.eft.gr.jp/enough/resource/050425jirituronten.doc
◆2005/04/25 「障害者自立支援法は問題がてんこもり! 論点整理表(ルビ付) WORD379K
 http://www.eft.gr.jp/enough/resource/050425jirituronten-rubi.doc
◆2005/04/25 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会’から呼びかけ
◆2005/04/26 衆議院本会議
 「国会傍聴報告NEWS(速報)」(「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会)
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0427.htm
◆2005/04/27 「障害者自立支援法」の学習から障害者福祉を探る
 於:宮崎県延岡市
◆山本 真理(ペンネーム長野 英子) 2005/04/28 「障害者自立支援法の問題点――精神障害者から見ると」
 http://popup.tok2.com/home2/nagano2/050428nekin.htm
◆2005/04/29 障害者の地域生活・自立生活と「障害者自立支援法(改革のグランドデザイン)」学習会
 於:島根県松江市
◆2005/04/30 障害者自立支援法を考えるフォーラムinあだち
  == 「障害者自立支援法」は障害者(児)の地域生活・社会参加を支える…? ==

◇2005/05/02 NHK教育テレビ「福祉ネットワーク」
障害者の自立を促進しようという「障害者自立支援法」が、
国会に提出された。厚生労働省は、この法案に新たに
障害者への「1割負担」を盛り込んだ。1割負担が導入されると
低所得者でも一律に負担が課せられるため、大きな影響が
予想される。「障害者自立支援法」によって、障害者の生活は
どう変わるのか、検証する。
http://www.nhk.or.jp/fnet/index.html
◇2005/05/03(〜3回連続放送予定)
 フジテレビ 23:30 「LIVE2005ニュースJAPAN」 揺れる障害者介護制度
◆2005/05/05 聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部決起集会
◆2005/05/11 厚労委
 「国会傍聴報告NEWS(速報)」(「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会)
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0511.htm
◆2005/05/12 「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラム〜 どうなる どうすべき わたしたちの明日を 〜
 於:東京
◆2005/05/12-13 障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動・第二次対国会行動
◆2005/05/13 厚労委
 「国会傍聴報告NEWS(速報)」(「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会)
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0513.htm
◆2005/05 「障害保健福祉施策の改革(障害者自立支援法案)」に関する主な論点と東京都の見解
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/05/20f5d200.htm
◇2005/05/13 「障害者自立支援法案:サービスの1割負担、所得保障なく「反対」−−都内で集会」
 『毎日新聞』
 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050513ddm012040056000c.html
 「届くか障害者の声 自立支援法案、本格審議スタート」
 『朝日新聞』
 http://www.asahi.com/paper/politics.html
 「自立支援法案に障害者の声を…全国集会に6600人」
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050512ic24.htm
◆2005/05/14 大阪精神医療人権センター総会
 記念講演 伊藤哲寛「障害者自立支援法案・精神保健福祉法改正の中で――どうなる精神障害者の権利」
◆2005/05/17 厚生労働委員会 0900〜参考人質疑 場所:第18委員室
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
参考人の意見陳述(午前の部);1時間
9:00〜9:15 森 祐司 ((福)日本身体障害者団体連合会 事務局)
9:15〜9:30 笹川 吉彦 ((福)日本盲人会連合 会長)
9:30〜9:45 尾上 浩二 ((NPO)DPI日本会議 事務局長)
9:45〜10:00 松友 了 ((福)日本手をつなぐ育成会 常務理事)
参考人に対する質疑;1時間40分
10:00〜10:20 大村 秀章 (自民)
10:20〜10:40 古屋 範子 議員(公明)
10:40〜11:00 横路 孝弘 議員(民主)
11:00〜11:20 山口富男 議員(共産)
11:20〜11:40 阿部知子 議員(社民)
参考人の意見陳述(午後の部);1時間
15:00〜15:15 小松 正泰 ((財)全国精神障害者家族会連合会)
15:15〜15:30 安藤 豊喜 ((財)全日本聾唖連盟 理事長)
15:30〜15:45 大濱 眞 ((社)全国脊髄損傷者連合会 DPI常任理事)
15:45〜16:00 藤井 克徳 (日本障害者協議会)
参考人に対する質疑;1時間40分
16:00〜16:20 井上 信治 議員(自民)
16:20〜16:40 福島 豊 議員(公明)
16:40〜17:00 横路 孝弘 議員(民主)
17:00〜17:20 山口富男 議員(共産)
17:20〜17:40 阿部知子 議員(社民)
 「国会傍聴報告NEWS(速報)」(「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会)
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0517.htm
◇2005/05/18 「手話交え 障害者8団体が陳述 「生活持続できない」 「自立支援」法参考人質疑」
 『しんぶん赤旗』2005/05/18
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/01_02_0.html
◆2005/05/18 全国一斉行動
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200505/18/yobikake.html
 5.18全国一斉行動 報告一覧
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200505/18/hokoku.html
 5.18全国一斉行動 報道記事一覧
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200505/18/houdou.html
◆2005/05/18 ☆障害者の声☆一分間スピーチリレー
 『普通の生活がしたいだけ』(仮)〜障害者自立支援法に私たちの声を〜 於:神戸
◆2005/05/21 STOP! グランドデザイン 5・21「福祉」×アクション 於:京都
◆2005/05/22 民主党、修正協議打ち切りを決定
 関連記事→『全国障害者介護制度情報』2005年06月号
◆2005/05/25 23:30〜23:55「ある青年の未来」
 フジテレビ・ニュースJapan
 (番組サイトに掲載の案内)
 http://www.fujitv.co.jp/b_hp/livenews/index.html
 全国各地の障害者と会い、取材を重ねてきた滝川キャスターは、強い衝撃を受けた。
 「日本の社会福祉が大きく変わろうとしている…」。
 障害者に介助サービスの一割を自己負担させる、「障害者自立支援法案」が、今の国会で審議されています。
 この法案がもたらす未来とは? 障害者の自立とは? そして、あなたの本音は?
 滝川キャスターと調査報道班が「障害者自立支援法案」を検証します。
◆2005/05/26 23:30〜23:55「地域格差は解消されるか」
 フジテレビ・ニュースJapan

◆2005/06/06 「自立支援法/障害者の声に応える道を」(社説)
 『神戸新聞』2005/06/06
 http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/ss_index-title.shtml
◆2006/06/07 参考人質疑
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
 参考人の意見陳述 (1時間30分)
09:00-09:15  松浦 稔明 君 (全国市町会社会文教委員会委員長)
09:15-09:30  山本 文男 君 (全国町村会長)
09:30-09:45  江草 安彦 君 (日本重症児福祉協会理事長)
09:45-10:00  中西 正司 君 (全国自立生活センター協議会代表)
10:00-10:15  白沢 仁 君 (障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長)
10:15-10:30  佐藤 順恒 君 (医療法人社団順風会上尾の森診療所院長)
 参考人に対する質疑 (1時間40分)
10:30-10:50  御法川 信英 君 (自民)
10:50-11:10  福島 豊 君 (公明)
11:10-11:30  石毛 えい子 君 (民主)
11:30-11:50  山口 富男 君 (共産)
11:50-12:10  阿部 知子 君 (社民)
◆2005/06/07 『月刊 全国障害者介護制度情報』5月号抜粋メールマガジン版(その1)
 「障害者自立支援法の審議について」
◇2005/06/08
「1割負担導入、障害者自立支援法案 道内にも不安や反発、利用者の声聞いて」
 『北海道新聞』2005/06/08
 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050608&j=0045&k=200506089264
 見出し:「公平」名ばかり 自立阻む/サービス受けぬ人も/政府は拙速 道内にも不安や反発 利用者の声 取り入れて
 「政府が今国会に提案中の「障害者自立支援法案」に対し、道内の障害者や支援団体に不安や反発が広がっている。受けたサービスの量に応じ、費用が新たに原則一割負担となるためで、低所得者層の多い障害者からは「自己負担が払えず、サービス抑制を強いられれば、自立どころか福祉の後退だ」との声が強い。[略]」
◆2005/06/09 DPI日本会議メールマガジン(05.06.09)第86号
 1)自立支援法案に関する衆議院厚生労働委員会の動きについて
◆2005/06/09 『障害連事務局FAXレター』99号
 障害者自立支援法案 ますます緊迫
◆2005/06/11 「「障害者自立支援法案」の徹底審議と障害者の地域生活確立を求める緊急アピール」
 2005年度DPI日本会議総会
◆2005/06/14 『月刊 全国障害者介護制度情報』5月号抜粋メールマガジン版(その2)
◆日本弁護士連合会 2005/06/23 「「障害者自立支援法案」の修正を求める要望」
 http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/05/2005_40.html
◇2005/06/21 ニュースジャパン 「時代のカルテ 障害者自立支援法案」
◆2005/06/24 障害者自立支援法案に関する障害関係8団体の緊急声明
 各党間における修正協議の継続を求める
 この間の政党間の修正協議をめぐる動きに対し、われわれは大きな危惧をいだいています。
 そのため、本日、障害関係8団体は緊急に会合をもち、協議が継続されることを各党に要請することを確認しました。政争の具とすることなく、障害のある人の地域生活の確立のために、真摯な協議を継続され、障害当事者に納得のできる結論をだされることを一致して強く望みます。
 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 会長 小川榮一
 日本障害者協議会 代表 勝又和夫
 特定非営利活動法人 DPI日本会議 議長 三澤了
 社会福祉法人 日本盲人会連合 会長 笹川吉彦
 財団法人 全日本聾唖連盟 理事長 安藤豊喜
 社団法人 全国脊髄損傷者連合会 理事長 妻屋明
 社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会 理事長 藤原治
 財団法人 全国精神障害者家族会連合会 理事長 小松正泰
◆2005/06/24 17:45〜8団体の共同記者会見
 録音記録:http://www.kaigoseido.net/kisyakaiken2005-06-24.wma
◆2005/06/24〜25 ニュースジャパン他誤報:「障害者8団体が1割負担受け入れで合意」
 DPI日本会議、フジテレビと毎日新聞に対し抗議文を送る
 関連記事→『全国障害者介護制度情報』2005年06月号
◇2005/06/28 「審議進む「自立支援法案」 障害者政策 伴わぬ実態」
 『朝日新聞』2005/06/28朝刊
(見出し)審議進む「自立支援法案」 障害者政策 伴わぬ実態
定義−対象狭く、少ない予算 受け皿−「脱施設」に逆行も 負担−最低限の介助が「益」?
資料グラフ:各国の障害関連政策支出の国内総生産比/知的障害児・者の入所者数
コメント(囲み記事):「年金や手当充実が先」藤井克徳氏(日本障害者協議会 常務理事)
キーワード(解説記事):障害者自立支援法案
◆障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議 2005/06/28 「声明文」
◆宇治市議会 2005/06/28 「障害者自立支援法案に関する意見書」

 ◆7月カレンダー
  http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200507/calendar.html
◆2005/07/01 「全体参加確認は4400名をこえました」
投稿者: 実行委員会組織部  投稿日: 7月 1日(金)22時11分16秒
東京の小野さんからの報告がありましたが、
現在全国の参加確認状況は4400人を超えたところです。
愛知では目標を100人から200人に引き上げて参加を呼びかけ中。
京都からはバスをチャーター
「夜中出発ー夜中帰京のハードスケジュールですが
 往復1万円ポッキリです。一緒にいきましょ!」
さらに、さらに参加をひろげましょう!
◆2005/07/01 「ろうあ連盟、全難聴も全力」
投稿者: 実行委員会組織部  投稿日: 7月 1日(金)23時02分4秒
全日本ろうあ連盟は7.5緊急大行動を成功させるための組織
決定をし、具体的な準備活動や参加者組織をすすめています。
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会も本日、つぎの動員要請
を発しました。
---
本日から審議が再開されました。7月6日、7日には採決との
報道もありますが、民主党の修正案を与党が拒否し現在の法案
のままあるいは、応益負担の部分をそのままにした修正案が採
決されたりすれば、多くの障害者の懸念する命さえ奪いかねな
いものとなってしまいます。
全難聴も加盟している日本障害者協議会から、「7月5日の緊
急行動」の提起がありました。
審議再開の今、さらにこの法案の問題点を明確にして、国・関
係省庁、広く社会一般に、一層大きなアピール行動を起こすこ
とになりました。
全難聴としても、この行動の趣旨を理解し結集して、中途失聴
・難聴者がその聞こえの特性ゆえに持つ困難さを、広く社会に
訴える必要があります。
まず、日比谷野外音楽堂で12時から、約1時間集会をおこな
って、アピールを採択します。アピール採択後は国会議事堂向
けてデモ行進を行ないます。このデモ行進にも是非参加をお願
いします。
要約筆記もつきます。読みやすい席を確保してください。
時節柄、雨中行進も予想されます。あらゆる障害者団体が結束
して起こす行動で、障害者自立支援法も雨も吹き飛ばそうでは
ありませんか。
◇2005/07/01 23時58分からのニュースJapanで障害者自立支援法について放送
◆2005/07/01 審議・傍聴記録
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0701.htm
◆2005/07/03 東京都議会議員選挙
 選挙結果 『東京新聞』http://www.tokyo-np.co.jp/05togi/
 候補者に対するアンケート結果
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/togisen/index.html
 「各立候補者の方々が障害者に対してどのような政策をお考えになっておられるのかお尋ねしたく、また、有権者に対して投票を決める参考資料として提供するために、障害者施策の推進に関する9項目のアンケートを実施しました。
 その結果をこのホームページにまとめました。東京都内の障害者及び関係者の皆さんにご覧になっていただき、投票の際の参考になれば幸いです。
 なお、ホームページにて公開する都合上、6月20日(月)までにご回答いただけたアンケートの掲載となっております。」(部分引用)
◆2005/07/05 第3次国会行動(全国大行動)
 このままでは自立できない!このままでの成立は認められない!
 7月5日〜6日第3次国会行動に全国から結集を!
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200507/0506yobikake.html
◆2005/07/05 「このままの”障害者自立支援法案”では自立できません! 7・5緊急大行動」
 http://www.normanet.ne.jp/~jadh/75action.html
 ※2つの行動は共同開催
◆「このままの”障害者自立支援法案”では自立はできません!7.5緊急大行動」参加者一同 2005/07/05 「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動 アピール」
◇2005/07/05 臼井さんより
 臼井です。
今日、緊急行動がありましたが、時を追って参加者が増えて
日比谷野音を出る時に9000人、国会請願デモの最後の頃には
11000人の人が参加していました。
郵政法案採決の関係で、国会請願時刻が大幅に遅れるなどあ
りましたが、心配されていた天候はまずまずで、ふだん一堂
に集まることがないような、とても多様な団体、個人の顔が
みえました。
いくつかのTV局、新聞社も取材していたので、報道にも
ご注目ください。
 今みたところ、インターネットで次の報道があります。[略]
◇2005/07/05 「このままでは自立できない 支援法めぐり障害者がデモ」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000188-kyodo-soci
 「衆院で審議中の障害者自立支援法案について、福祉サービス利用料の1割の定率負担導入などに反対する障害者ら約1万1000人(主催者調べ)が5日、東京都内で集会を開き、国会までデモ行進した。サービス料が多ければそれだけ自己負担も重くなる定率負担に対し、重度障害者を中心として不安の声が上がっている。
 集会では、「現在の自立支援法案のままでは自立できない」など、就労支援などを通じた所得保障を確立しないまま1割負担を導入しないよう求める声が挙がった。また、「一人暮らしの重度障害者を想定した24時間介護保障を可能にしてほしい」「精神通院公費医療を継続してほしい」などの緊急アピールを採択した。」(全文)
(共同通信) - 7月5日18時15分更新
◇2005/07/05 「自立支援法:障害者らが集会 定率負担導入反対など訴え」
 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050706k0000m040103000c.html
 「国会で審議中の障害者自立支援法案を考える障害者らの集会が5日、東京都千代田区で開かれた。障害者と家族、支援者ら約1万1000人(主催者発表)が参加。所得保障が確立されないまま原則1割の定率負担を導入する法案は、障害者の生命を削ることになるなどと訴えた。
 集会では、定率負担導入反対に加え「現在の生活水準を絶対に後退させない」「難病や発達障害、高次脳機能障害の人など、すべての障害を対象に」「1日24時間の介護保障を可能に」「移動介護は個別給付に」など計11項目を求めるアピール文を採択した。」(全文)毎日新聞 2005年7月5日 21時20分
◇2005/07/05 「郵政決戦の裏でもう一つの戦い」 / 7月5日 (5分40秒)
[7月5日] 1万人超の障害者が国会包囲
 放送局:フジTV / 番組:ニュースJAPAN
 「7月5日障害者自立支援法案の採決を目前にして全国から1万人以上が集結した。今週中にも法案が採決されるという報道を受けて、危機感を抱いた1万1千人を超える人々が集まり、法案の見直しを訴えた。障害者からの強い反発を受けて政府与党は法案の一部を見直した修正案を用意。今週8日(金)に採決に持ち込む方針。だが、応益負担などの基本部分の変更は行わないと尾辻大臣は国会で明言している。最終局面に入った自立支援法案。この日集まった障害者たちは衆参両院の全、国会議員を訪ね法案の見直しを求めた。7月6日から国会前で座り込みのハンストを計画している障害者団体もある。厚生労働委員会は8日間にわたって審議を重ねてきたが、不安を持った障害者が存在していると言うことは説明責任を果たしていないことを表しているとも言える。与党側は8日の採決を提案しているが、民主党などが審議の継続を求めて採決を拒否するのか、その対応が注目されている。」
◆2006/07/06 太田さんより
太田修平です。
7.5緊急大行動は参加者1万1000人以上となり、歴史的な集会とデモを行うことができました。
参加者の皆さん、そして全国各地から声援を送ってくださった多くの方々に深く感謝申し上げます。
実質1週間という短期間の準備でしたが、事務局スタッフが力を合わせてとってもとってもいい仕事をしてくれました。
本当にどうもありがとうございました。
まだ闘いは終わっていません。
与党は自立支援医療の部分修正をしたうえで、来週13日にも委員会採決を行うとの情報も入っています。
仮に衆議院を通過した場合、参議院段階での大きな闘いを
進めていく必要があります。
小手先ではない一から作り直す抜本修正を求め、気を緩めることなく
今後も運動を展開していきたく思います。
本当にみなさん、どうもありがとうございました。
◆障害者自立支援法案の6日の審議予定
≫≫≫ タイムテーブル ≪≪≪
【衆議院厚生労働委員会】
◎障害者自立支援法案
日時;7月6日(水) 10時00分〜
場所;第16委員室
○審議時間;6時間
10:00〜10:30 菅原一秀 君(自民)
10:30〜11:00 吉野正芳 君(自民)
11:00〜12:00 横路孝弘 君(民主)
12:00〜13:00 休憩
13:00〜14:00 泉 房穂 君(民主)
14:00〜15:00 中根康浩 君(民主)
15:00〜15:30 泉 健太 君(民主)
15:30〜16:00 三井辨雄 君(民主)
16:00〜16:30 山口富男 君(共産)
16:30〜17:00 阿部知子 君(社民)
≫≫≫≫≫≫ ≪≪≪≪≪≪
※ 国会審議はインターネット経由の審議中継でご覧になれます。
 衆議院審議中継ホームページ
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/
◆2005/07/06 審議・傍聴記録
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0706.htm
◆2005/07/06 第3次国会行動(全国大行動)
 このままでは自立できない!このままでの成立は認められない!
 7月5日〜6日第3次国会行動に全国から結集を!
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200507/0506yobikake.html
 行動スケジュール
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200507/schedule.html
◇2005/07/06 「与党側は今日修正案をまとめたことを明らかに」 / 7月6日(1分)
[7月6日] 法案の骨格は修正されていない
 放送局:フジTV / 番組:ニュースJAPAN
 「障害者団体から法案の見直しを求める声が高まっている障害者自立支援法案について与党側は今日修正案をまとめたことを明らかにした。修正案の内容は医療費負担の施行時期を三ヶ月間先送りすることや、発達障害など、いわゆる谷間の障害者について対象に加えるなどで近く厚生労働委員会に提出される見通しとなった。今回の与党修正案によって今週金曜日に予定されていた自立支援法案の採決は来週13日以降に持ち越されることになった。ただし、争点となっている応益負担、一割負担など法案の骨格は修正されていないため障害者団体の反発はさけられない状況。昨日、法案に反対する一万人以上の障害者たちが、国会を包囲したが、今日も議員会館前で徹夜の座り込みを続けている。」
◆1万1千人の声を国会へ!世論へ!
 http://www.normanet.ne.jp/~jadh/75action.html
◇7月5日、わが国の障害者運動史上最大の1万1000名による中央行動、
国会デモ、国会議員要請行動がとりくまれ、「採決を急ぐのではなく徹底か
つ納得のいく審議を」と強くアピールしました。
◇しかし、7月8日、衆議院・厚生労働委員会理事会で、法案に対する「与
党修正案」が出され、7月13日(水)に「修正案」への質疑を行い、採決
することについて合意されました。
◇この法案は、応益(定率)負担を導入させ、障害者施策の転換を根本から
図ろうとするものです。与党修正案は、抜本修正にはあまりにもほど遠いも
のがあります。いま、多くの障害者団体、個人は、国会議員や社会保障審議
会障害者部会委員などに強く要請するとともに、もっと、大きな、さらに強
い世論形成に向けて全力でとりくんでいます。みなさんのさらなる力をくだ
さい!!
委員会審議を傍聴しよう!
13日(水)衆・厚生労働委員会(第16委員室)傍聴やアピール行動を
 DPI日本会議、障全協等がよびかけています
厚生労働委員に要請しよう!
 きょうされん、障全協などがよびかけています。
社会保障審議会障害者部会
 12日、急遽開催されます。委員の責任は重大です。
テレビ、新聞などマスコミ
 私たちの生の声を正しく知り、報道してもらいましょう。
◆2005/07/08 「厚労省、審議会に数値提供ミス 「ずさん」と野党反発」
 朝日新聞2005年07月08日22時25分
 http://www.asahi.com/politics/update/0708/010.html
◆2005/07/08 審議速報
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0708.htm
◆やまのい 和則 2005/07/08 [やまのい和則メールマガジン 第677号]
◆2005/07/09 シンポジウム「いっしょに考えましょう、障害者自立支援法のこと」 於:京都
◆2005/07/09 パレード 於:京都
◆2005/07/09 「障害者自立支援法案:13日の衆院厚労委で採決へ」
 『毎日新聞』
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050710k0000m010052000c.html
  「身体、知的、精神の障害別の福祉サービスを一元化する障害者自立支援法案が早ければ13日の衆院厚生労働委で採決される見通しとなった。利用したサービス量に応じて原則1割の負担を課す「定率(応益)負担」導入などが焦点で、民主党や一部の障害者団体は「障害者は低所得者が多く、所得保障が先だ」として、慎重な審議を求めている。与党は就労支援など、障害者の所得確保について検討規定を追加した修正案を8日に提出。これで野党の理解を得て可決したい考えだ。
  自立支援法案を巡っては、今月5日、東京都内で障害者や支援者ら約1万1000人(主催者発表)が「所得保障が確立されないまま、定率負担を導入するのは障害者の生命を削ることになる」などと訴える集会を開いた。一方で、国の厳しい財政事情を考慮し、福祉サービスの水準が維持されることなどを条件に、定率負担を「苦渋の選択」として受け入れる考えを示している障害者団体もある。
  与党の修正案は精神障害者の通院費を原則1割負担にするなどの自立支援医療の実施を、今年10月から来年1月へ延長することなども盛り込まれた。【玉木達也】」(全文)
 毎日新聞 2005年7月9日 19時55分 (最終更新時間 7月9日 23時04分)
◆2005/07/10 DPI東京行動委員会総会・イベント
◆→2005/07/12〜13
「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動」
実行委員会事務局長 太田修平さんより
実行委員会ホームページ
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/75action.html

「自立支援法案」をめぐって、12日、13日の行動が極めて大切になっています。
全障研からは12日の社会保障審議会障害者部会の傍聴と記録!
13日午後の国会前行動に代表を派遣します。
---
7月13日(水)衆議院・厚生労働委員会で、「障害者自立支援法案」の採決が濃厚と
なっています。
更生医療や育成医療をめぐりずさんな基礎データ。抜本修正にはほど遠い修正案です。
国会は、障害者・関係者の声に耳を傾け、拙速な採決を避け、十分に納得のいく審議を
ひきつづき行うべきです。
12日(火)は各団体によってさまざまな要請行動がとりくまれます。ぜひ、みなさんも
メールやFAXなどで関係者に要請してください。そして、13日(水)は、国会につどい
ましょう。私たち1万1000人の、全国のほとんどすべての障害者・関係者の不安と怒り
を届けましょう。
みなさんの参加をこころからよびかけます。
   「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動」
      実行委員会事務局長  太田修平(日本障害者協議会企画委員長)
◆2005/07/12 
緊急行動スケジュール
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200507/1213schedule.html
*直前に変更の可能性あります。
*大雨が降ることも予想されます。雨対策・寒さ対策等の体調管理は各自で万全に行っていただきますようお願いします。
□7月12日(火)
□日時:2005年7月12日(火) 18:00集合
□場所:衆議院第2別館前集合
18:00 集合 <衆議院第2別館前>
18:30−23:00 全体集会 *委員会への「継続審議」の申入れ
23:00−翌9:00 大行動事務局メンバーを中心とした夜間座り込み決行!
*随時休憩をとりながら交代で座り込み
◆2005/07/12 第27回社会保障審議会障害者部会 1000〜1130
 「社会保障審議会障害者部会(第27回)の開催について」(PDF:121KB)
 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0712-3.html
 第27回社会保障審議会障害者部会資料(平成17年7月12日開催)  http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/51A2E533D53C4EF54925703D0022B978?OpenDocument
 報告:http://www.normanet.ne.jp/~jadh/0712bukai.html
◆2005/07/13 
緊急行動スケジュール
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200507/1213schedule.html
□7月13日(水)
□日時:2005年7月13日(水) 09:30集合
□場所:衆議院第2別館前集合
9:30 集合 <衆議院第2別館前>
10:00−16:00 全体集会 *アピール・ビラまき
17:00(予定) 解散
◆2005/07/13
 衆議院厚生労働委員会
 一部始終と実行委員会のコメント、傍聴者の感想
 http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0713.htm
 障害者自立支援法、衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正のうえ自民、公明の与党の賛成多数で可決
 付帯決議案 全日本育成会速報
 http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/2005/sokuhou/050713_no69.html
 付帯決議案
 http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/2005/sokuhou/050713_no69.html
 付帯決議と確認質問
 http://nagano.dee.cc/050713hutai.htm
*緊急大行動のサイトから引用
 http://www.normanet.ne.jp/~jadh/75action.html
 「7月13日(水)衆議院・厚生労働委員会で、「障害者自立支援法案」が強行採決されました。
 更生医療や育成医療をめぐるずさんな基礎データ。抜本修正にはほど遠い修正案にもかかわらず可決しました。
 国会は、障害者・関係者の声に耳を傾け、十分に納得のいく審議を行うべきです。
 国会前につどった800名をこえる人たちは抗議の声を上げました。
 舞台は参議院となります。郵政民営化問題もあいまって、きわめて緊迫した情勢はつづきます。
 「このままの「法案」では自立できません」「応益負担に異議あり」の声をひきつづき、国会にとどけましょう。
◆2005/07/16 「障害者自立支援法:徳島県保険医協会、反対・見直しを要請/徳島」
 『毎日新聞』2005/07/16徳島ニュース
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000225-mailo-l36
◆2005/07/17 「障害者自立支援法案に地域の声を届けよう!」 意見聴取会&パネルディスカッション
 於:札幌市
◆2005/07/18 社説「障害者支援法/「自立の道」参院で詰めよ」
 『神戸新聞』2005/07/18
 http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/00021289ss200607181000.shtml
◆2005/07/18 「障害者自立支援 見直し求め集会」
 『朝日新聞』(大分地域版)2005/07/18
 http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=6013
◆2005/07/19 社説[障害者支援法案]自立後押しする内容か
 『沖縄タイムス』2005/07/19
 http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20050719.html#no_2
◇2005/07/19 「なぜ1割負担 不安増す 障害者自立支援法案が衆院通過」
 『京都新聞』2005/07/19
川口 有美子 2005/07/20 「ALSと制度――障害者自立支援法、国会審議はじまる」(生存への道標3)
 『JALSA』66
 http://homepage2.nifty.com/ajikun/jalsa/20050720jalsa66.htm
◆2005/07/28 障害者自立支援法案の廃案を求める緊急シンポ 於:熊本
 →2005/07/30「障害者自立支援法:「人権を否定」 廃案求める集会を開催−−熊本」
 『毎日新聞』2005/07/30朝刊
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000064-mailo-l43
◆2005/07/29 「成立間近? 障害者自立支援法案」(連載 みんな一緒:バリアフリー新世紀)
 『毎日新聞』2005年7月29日 東京朝刊
 http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050729ddm013100085000c.html
◆2005/07/30 「どう変わる介護保険 〜障害者自立支援法との関連を探る〜」
◆2005/07/31 障害者「自立支援」法案を考える集い 於:大阪
 →2005/08/01 「応益負担は福祉の制限 「自立支援」法案問う集い 大阪」
 『しんぶん赤旗』2005/08/01
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-01/2005080103_02_2.html


 
 
>TOP

2005年1月7日
厚生労働大臣
尾辻 秀久 殿
日本障害者協議会
代表 河端 静子
応益負担の導入に関する見解

  厚生労働省がこのほど公表したいわゆる「改革のグランドデザイン(案)」(以下、グランドデザイン)の中で、サービスに対する応益負担の導入が明示されている。
  本協議会は、今般の「応益負担制度」に対して全面的に反対するものである。
  私たちはこの30年あまり、個人としての独立を訴え、家族に依存することのない社会を実現するため、諸々の政策提起を行ない続けてきた。具体的には、扶養義務範囲の見直し、本格的な所得保障制度の確立、そして地域社会で生活できる社会基盤の整備などであった。
  改めて過去を顧みるとき、障害基礎年金創設がいかに重要であったか、このことを痛感させられる。当時の厚生省と私たちの思いが重なり、不十分とはいえ障害のある人びとを対象とした固有の所得保障制度が、その第一歩を踏み出したのであった。所得の保障は、経済条件の改善に留まらず成人に達した障害のある人びとの独立性の尊重という点においても、新たな政策観に道を開くものであった。こうした動きと関連しながら、施設を利用する者の費用負担にあたっては、親・兄弟の収入要件が外されることになった。昨年度から施行されている支援費制度においても、この考え方が踏襲されているのである。
  今般のグランドデザインは、利用者の費用負担をめぐって、これまで積み重ねてきた考え方を大きく突き崩すものである。応益負担の導入は言うに及ばす、費用負担が同居家族にまで及ぶというのは、障害のある人びとの「独立性の尊重」という観点からも絶対に受け入れられるものではない。とくに、応益負担については、その多くが障害基礎年金のみで生計を維持していることを承知しながらなぜこうした方向を打ち出すのか、どう見てもまともな政策感覚とは思えない。応能負担との混合制度であるとはいうものの、その基本を応益負担に切り換えたこと自体が重大な問題なのである。そもそも、グランドデザインで示された一連の制度そのものが障害のある人びとにとっては「益」と言えるものであろうか。社会に生きていく上での最低条件であり、決して「益」などと言われる代物ではないのである。また、負担割合の増という点でも将来の不安は拭えない(当面は1割負担とされているが)。
  応益負担導入の理由として、高齢者施策など他制度との整合性を掲げているが、このことは極めて機械的な公平論であり、強引な方便であると言わざるを得ない。障害の重い人びとと高齢者との決定的な差異は、資産形成が図りにくいということである。また、社会資源の整備状況は、高齢者よりはいっそう厳しい状況にある。事業者側に有利な条件下にあって(いわゆる売り手市場)、経済基盤の脆弱な障害のある人びとが、応益負担の導入でこれまで以上に不利な条件に立たされることは火を見るより明らかである。結局は、障害のある人びとを、再び親や兄弟の扶養の中に押し込めかねないのである。社会保障審議会での論議やグランドデザインの中で幾度となく繰り返されている、自己決定や自己選択の本質は何であったのだろうか。「財政抑制のためには手段を選ばず」、私たちにはこのようにしか感じられないのである。
  本協議会はすべてのサービスを無料にと言っているわけではない。人間としての尊厳を求めているのである。政策全体が発展する過程で、負担のあり方が検討の俎上に上がることは決してやぶさかではない。障害者福祉のみならず、社会福祉全般について、市民や利用者がどう負担していくか、今後のわが国における重大な政策課題であり、本協議会としても積極的にこの議論に参加していく用意がある。
  今般のグランドデザインは、いくつかの点で私たちの要望を反映しているものである。しかし、応益負担の導入はこれらを打ち消して余りある政策後退である。障害者団体と厚生労働省とで培ってきた、障害の重い人びとの自立や独立をめぐっての共通認識をご破算にするという意味からも残念でならない。今般の応益負担の導入について、ここに改めて明確に反対の意を表し、その撤回を求めるものである。


 
 
>TOP

2005年1月7日

厚生労働大臣
尾辻 秀久 殿
日本障害者協議会
代表 河端 静子

「改革のグランドデザイン(案)」に対する緊急意見書

  本協議会は厚生労働大臣に対して、既に「改革のグランドデザイン(案)」に対する意見書を提出しているところです。
  このグランドデザインの中では、「障害福祉サービス法」の創設がうたわれ、本協議会が長年提言し続けてきた"総合的な障害者福祉法"の成就かと淡い期待を抱きました。しかしその後の折衝の中で、質的に違うものであることが明らかにされ、残念の一言です。そして新しい法律名称は「障害者自立支援給付法(案)」となることと新聞報道がされています。本協議会としても、支援費全体が裁量的経費から義務的経費へとしていく方向性については、大きな前進と受けとめています。
  さて本協議会をはじめ多くの障害者団体が障害の重い人たちの家族の依存からの独立を政策の重要課題として掲げて運動を進めてきた結果、障害基礎年金の創設、そして施設や支援費の費用負担の範囲から親兄弟をはずすなどの施策が実現されてきました。さらにそれを通して障害者団体と厚労省との間でこの課題についての共通認識化が深められると同時に、家族から自立・独立できる制度的な基盤の確立は、中長期的な課題ともされてきたことは周知のことと思います。ところが、今回の高齢者施策との整合性を図る名目によるサービスの応益負担の提案は、障害の重い人たちを再び家族の扶養の中に閉じ込めさせかねず、さらにこれまで障害者団体と厚労省が築いてきた蓄積もご破算にしかねないグランドデザインの名に値しないものといえます。障害者の家族からの独立という重要課題を考えた時に、まず所得保障政策の充実が先決課題です。
  また障害者プランの着実な実行をすすめていくには、障害のある人の希望やニーズに応えられるよう社会資源を多様に整備し、人材育成等、地域生活の支援と自立を支えるシステムを実質的に確立することが求められています。 
上記の認識にたち、本協議会として以下の通り「改革のグランドデザイン(案)」に対して意見をあらためて申し上げる次第です。



1.障害者本人はもとより、家族の負担を強める応益負担を撤回すること
2.「谷間の障害者」を生じさせることがないように、全ての障害を包括する定義を確立し、等級制度、手帳制度を見直し、社会的自立や社会参加などに個々のニーズに対応するサービスを提供できるシステムをつくること(総合的な障害者福祉法あるいは社会サービス法の創設)
3.本格的な所得保障制度を確立すること(基準額は、生活保護制度における生活扶助、障害加算、住宅扶助を合算する額相当とすること)
4.精神障害者の社会的入院の解消、地域社会での生活の具体化を早急に図るため法制度および社会資源の整備に努めること。また医療費の自己負担の導入については、障害者自身にとって過度な負担となりかねず、当事者・関係団体と十分な協議を重ね、万全に慎重を期すること
5.障害者の就労支援については、労働・福祉の分野が連携し一体的に進め、障害者雇用政策の全体的な見直しの中で位置付けていくこと
6.地域生活への移行を着実なものとするため、個々のニーズに対応しうる社会資源の整備、人材育成を強力に進めていくこと
7.サービスの決定にあたっては、環境を考慮した上、社会参加など個々のライフスタイルに基づいて、総合的なニーズを反映させる仕組みとし、介護保険の障害程度区分は導入しないこと
8.サービスの認定・決定に際して、利用者参加を保障すること
9.認定審査会の中に障害当事者団体の参加を保障すること
10.市町村のサービス認定基準については、公開するものとすること
11.地域活動センターについては、障害者の日中活動の重要性に鑑み、財源面での配慮が十分になされること
12.個別性が高い全身性障害や知的障害に対する移動支援は個別給付とすること
13.希望する障害者に対し、介護費用を直接支給するいわゆるダイレクトペイメント方式を導入すること


 
 
>TOP

 「障害者自立支援法案を閣議決定 今国会提出へ 」
 『朝日新聞』005/02/10
 http://www.asahi.com/health/aged/TKY200502100215.html

 「政府は10日午前、身体・知的・精神の障害福祉サービスの一元化や施設での食費の自己負担化などを柱とする「障害者自立支援法案」と精神障害者を法定雇用率の対象にする「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。
 新法案は障害者支援を施設での保護中心から、地域生活や就労中心へと転換。市町村を実施主体に身体・知的・精神の障害種別に分かれているサービス提供を一元化し、相互利用できるようにする。
 入所・通所施設の食費は原則自己負担とし、サービスの費用や障害に関する医療費の1割負担も導入する。ただし、所得に応じた負担上限額を設けるなどの対策は行う。医療費負担の見直しは今年10月から、食費の自己負担化や1割負担は06年1月から実施する。
 市町村がサービス利用を決める際の基準となる支援の必要度などを示す「障害程度区分」を新たに作り、ケアマネジメント制度も導入する。


 
 
>TOP

◆「障害者自立支援法:今国会に提出 新法の背景と課題」
 毎日新聞 2005年2月13日 1時23分

 「障害者施策が大きく変わろうとしている。身体、知的、精神の障害種別に分かれていた福祉サービスを一本化する「障害者自立支援法案」が10日、今国会に提出された。03年度に導入された「支援費」制度が財政難に陥ったことから、国と都道府県に費用負担を義務化する一方、新たに原則1割の自己負担を導入する。成立すれば来年1月にも実施されるが、収入が少ない障害者に負担を強いるため、障害者団体から反発も出ている。新法の背景と課題を追った。【玉木達也、江刺正嘉】

 ◇財政不足の解消理由に

 「財源を確保しなければ、継続したサービスはできない」。厚生労働省は財政問題を新法制定の大きな理由に挙げる。障害者が福祉サービスを選択する支援費制度は予想以上に利用が多く、財源不足となった。支援費の補助は半分負担の国と4分の1の都道府県ともに、予算の範囲内でしか出せない裁量的経費で、不足分は市町村が負う。
 問題を解決するため新法は、国と都道府県が財政負担に責任を持つ義務的経費とした。障害者側の申請に基づき、市町村が支給を決定する流れは現行と同じだが、手続きの透明性を確保するため、障害内容によっては専門家らによる審査会で判定することになった。
 義務的経費化で、財政を安定させることを「アメ」とするならば、サービス量に応じて原則1割を負担する「応益(定率)負担」は、障害者にとって厳しい「ムチ」だ。現行は収入に応じて負担する「応能負担」となっている。障害者は低所得者が多いため、ほとんどの人が無料だった。
 厚労省は月額で最高4万200円の負担を上限とし、低所得者には、その所得に応じ2万4600円、1万5000円の2段階で上限を引き下げ、生活保護受給者は無料とする。
 応益負担を導入する理由について厚労省は、サービスを利用する人としない人の公平を確保することや、障害者自らが制度を支える仕組みにすることなどを挙げる。しかし障害者の就労状況は厳しく、所得保障が不十分な状況での負担導入に、障害者団体は反対している。
 NPO法人・大阪障害者センターが昨年9〜11月、全国30都道府県の障害者4352人を調査した結果、年金などの公的な収入は3659人が得ていたが、月額5万円以上10万円未満が58・6%と最も多く、5万円未満が34・5%だった。作業所や授産施設、一般企業などで働いている1846人のうち、76・6%は就労による年間収入が10万円未満だった。
 同センターの井上泰司常務理事(52)は「障害が重い人ほど、福祉サービスの利用は多いが、働く場がなく収入も少ない。新制度で負担が増えるなら、サービスを減らすしかない。それは障害者の社会参加の流れを逆行させるもので、受け入れられない」と訴える。

 ◇精神医療 通院支援も見直し

 精神障害者は現行の支援費制度の枠外に置かれてきた。それだけに新法については「遅れていた精神障害者へのサービスを身体、知的障害者並みにするチャンス」(全国精神障害者家族会連合会)と期待する声も多い。
 しかし、厚労省は3障害のサービスを統一する制度改革に合わせ、精神障害者の通院医療に関する公費負担制度を見直し、自己負担を増やす方針を打ち出している。
 外来通院している精神障害者の医療費制度は65年に創設された。精神保健福祉法で所得に関係なく、通院医療費の95%を公費で補助(自己負担分は一律5%)することで、服薬を継続しながら地域で暮らす精神障害者を支えてきた。
 しかし、厚労省によると、同制度の月平均利用件数は00年が約57万件、02年約70万件と年々増加しており、「他の医療費と同様、利用者が増え、破たんは確実」として負担増を決めた。
 厚労省の試案では、一律5%の自己負担割合を所得に応じて1〜3割に引き上げる。うつ病で通院して月1万円の医療費がかかった場合、500円だった自己負担が、低所得者で1000円、一定所得以上の人は3000円となり、2〜6倍の負担増となる。
 NPO法人「こらーる・たいとう」(東京都台東区)の加藤真規子代表(50)は「入院中心の精神医療から地域社会での生活支援への移行を目指す厚労省の方針に逆行している」と批判、反対の署名運動に取り組んでいる。
 厚労省は「制度を維持するために、負担増をお願いするしかない。上限額も設け、大きな負担にならないよう配慮した」と説明する。

 【ことば】支援費制度 障害者自らがホームヘルプなどの福祉サービスを選択し、サービスを提供する指定事業者や施設と直接契約する制度。03年4月から身体障害者と知的障害者を対象にスタートした。04年度は国の補助分だけで約250億円が不足する見通しで、厚生労働省は補正予算や他の施策からの事業費の振り分けなどで財源を確保している。障害者福祉の財政安定策を巡っては、介護保険との統合案が浮上している。経済界や自民党の一部の反対で、統合は当面見送られる方向だが、将来、障害者を介護保険の対象にする可能性が出ている。」


 
 
>TOP

◆2005/02/20 「障害者の明日を考える」緊急道民シンポジウム
 「シンポジウム:障害者の声、反映を DPI、支援法案で訴え−札幌・西区 /北海道」
 『毎日新聞』2005年2月21日
 http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/02/21/20050221ddlk01040116000c.html

 「「障害者の明日を考える」緊急道民シンポジウムが20日、札幌市西区で開かれた。10日に国会に提出された「障害者自立支援法案」の議論に道内の障害当事者の声を反映させようと、障害者団体のDPI(障害者インターナショナル)北海道ブロック会議が主催した。障害者や福祉関係者ら約150人のほか、道内選出国会議員も参加した。
 同法案は、03年度に導入された支援費制度が財政難に陥ったことから、国と都道府県に費用負担を義務化する一方、障害者に原則1割の自己負担を導入。また、身体、知的、精神の障害種別となっている福祉サービスは一本化される。
 シンポでは、障害者団体の代表が意見を述べた。人工呼吸器のベンチレーター使用者の団体「ベンチレーター使用者ネットワーク」の花田貴博事務局長は「ほとんどの障害者は仕事がなく、仕事があっても収入が少ない。自己負担が導入されて入院となると、生活ができない」と訴えた。【野本みどり】」(全文)

 
 
>TOP

陳情書
2005年3月8日

中野区議会議長   様

件名 「障害者自立支援法案」に対する意見書の提出について

陳情者 中野区中野5−68−7
中野区福祉団体連合会
会長 鈴木田鶴子

主旨
 「障害者自立支援法案」が国会で審議されているが、内容に不安がありま
すので、改めて障害者当事者や関係者の意見を聞きながら、時間を掛けて検
討するよう、国会と政府に意見書を提出してください。

理由
 「障害者自立支援法」は、国の発表によれば、「地域での障害者の自立を
支援する」と謳っていますが、以下の理由で、もうすこし時間をかけて障害
者当事者の声を聞く機会を設けながら、審議を進めるようにしてほしいと思っ
ております。


1 障害者の社会参加を進め、住み慣れた地域での生活支援を進めていくこ
とという視点は正しいことと思っていますが、具体的に市町村で実施してい
けるのかどうかについて、障害者当事者に対して納得できる説明をした上で、
法案の内容を決めていただきたい。

2 自己負担の上限が設けられているとはいえ、応益負担の考え方を導入す
ることは、障害者の生活を圧迫するおそれがありますので、慎重に考慮して
いただきたい。

3 収入認定について、世帯単位での費用負担基準を設けることについては
改め、障害者本人単位での基準にしていただきたい。

4 施設利用者に対する自己負担が、重くならないように慎重に検討して欲
しい。

5 地域生活支援事業は、市町村予算による市町村実施事業になりますが、
市町村の間での福祉格差が生じることにならないようにしていただきたい。

6 自立支援のための具体的な施策についても、実施主体の市町村で、その
準備が整っていないと思われますので、準備が整うまでの時間的余裕を持っ
ていただきたい。

7 東京都等、比較的サービス水準の高い地域は、自治体単費の負担が大き
くなると予想されますので、そのあたりの配慮を検討していただきたい。


 
 
>TOP

議員提出議案第2号
障害者自立支援法の制定に関する意見書
上記の議案を提出します。
平成17年3月25日

中野区議会議長 山崎 芳夫 殿
提出者 中野区議会議員 かせ 次郎
北原 奉昭
酒井 たくや
近藤 さえ子
やながわ 妙子
若林 ふくぞう
江口 済三郎
昆 まさ子

障害者自立支援法の制定に関する意見書
本年2月10日に国会に上程された「障害者自立支援法案」は、障害者の
地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から障害種別を超えた福祉サー
ビスの一元化や、現行の福祉施策の体系を大幅に見直すなど、今後の障害
者施策に大きな影響を及ぼすものといえます。
「障害者自立支援法案」では、「応益負担」による利用者・家族の負担増
が見込まれますが、障害のある人の主たる所得保障である障害基礎年金は、
生活保護費よりも極めて低く、到底「応益負担」に応えられる水準ではあ
りません。
また、現行の障害者福祉施策を再編して、新たに「就労支援」を重点とし
た事業体系を創設し、とくに都道府県・区市町村等が独自に支援してきた
小規模作業所は、NPO法人の取得によって「事業参入できる」方向を提
案しています。しかし、事業参入が想定される「地域活動支援センター」
(新規創設)は、区市町村の事業として位置付けられていますが、裁量的
経費とされているため、国の財政責任が不明確で、区市町村の財政負担に
ついて十分な説明がされていません。
さらに、今回の法案審議は、福祉サービスの実施機関である区市町村の声
を十分反映させる時間的保障がないままに進められようとしています。
よって、中野区議会は国会及び政府に対し、下記の事項を求めます。

1 法案の審議にあたっては、とくに障害のある人や関係者、区市町村の意
見を聞き十分反映されるよう時間を掛けて検討すること。
2 「応益負担【定率負担】」の検討にあたっては、障害のある人の自立を
支援する観点から、生計の同一性を見直し所得保障の充実を図ること。
3 施策体系の再編ならびに小規模作業所の事業参入にあたっては、障害者
雇用制度を抜本的に拡充するとともに、区市町村だけではなく国も財政的
負担を負うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。

年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
中野区議会議長名

--
情報源
意見書は、「中野区議会」の公式ホームページ上で、
pdf文書をダウンロードする形で提供されています。
「中野区議会」ホームページより
http://kugikai.city.nakano.tokyo.jp/gian/gian-17-1tei.html
下方の「議員提出議案」の上から三番目
「議員提出議案第2号
障害者自立支援法の制定に関する意見書」


 
 
>TOP

「グランドデザイン」「−どうなる障害者の地域生活?」
「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」

 『グランドデザイン』/『障害者自立支援法』によって障害者の地域での自立生活
は維持・継続できるのでしょうか? 私たちが求めているのは、障害種別を超えて、
権利に基づき一人ひとりの必要なサービスが確保され、どんなに重度の障害があって
も地域で生活できるサービスやシステムであり、法制度です。
 昨年10月に発表された障害者保健福祉施策の改革案『グランドデザイン』は、障害
当事者との十分な議論もないまま2005年2月10日に『障害者自立支援法』として国会
に上程されました。この『障害者自立支援法』は、「障害保健福祉の総合化」「自立
支援型システムへの転換」「制度の持続可能性の確保」を揚げながらも、障害者が求
めている権利にはまったく触れられていません。
 高齢者向けの「要介護認定」を基にしたサービス尺度と市町村審査会−「非定型」
(長時間サービス等)の支給決定への個別審査、義務的経費にも上限がある、個別給
付から外れる移動支援、サービスが削減される恐れのある重度障害者等包括払支援、
グループホームの再編は居住権の侵害、狭間の障害者がどこにも入っていない、扶養
義務を助長させる「自立」支援法、生活貧困者にさらなる打撃:利用料負担、障害者
自立支援法では障害者の権利は守られない等の問題があります。長時間介助者が必要
な障害者の地域での自立生活は大変厳しくなることが予想されます。
 『グランドデザイン』/『障害者自立支援法』によって私たち一人ひとりの生活が
どのように変化するのか、それぞれの障害福祉の現場はどのように変わるのか、みな
さんと一緒に語り合いたいと思います。
 是非、ふるってご参加ください!!(参加費は、無料です)

日 時;2005年4月17日(日) 13:00〜15:00 (開場) 12:30
会 場;練馬区役所 1904会議室(本庁舎 19階)
    練馬区豊玉北6−12−1 電話;03-3993-1111(代表)
最寄駅;西武池袋線 練馬駅/都営地下鉄大江戸線練馬駅 (徒歩5分)
講 師;難病を持つ人の地域自立生活を確立する会 会長 山本 創 さん

※会場整理の都合上、参加ご希望の方は下記へ お申し込み下さい。
≪申し込み・問合せ先≫
自立生活センター・ねりま 担当;日笠、山崎
〒176-0004 東京都練馬区小竹町 1ー19ー5 小竹ハイム102号
電話&FAX;03-3530-9618(土 日 祝日を除く 10時〜16時)
携帯電話;090-6707-0493
Email;z1special@poppy.ocn.ne.jp


 
 
>TOP

◆2005/04/20 自由民主党障害者問題特別委員会
 障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法の一部改正法案の施行に向けて

障害者自立支援法案及び障害者雇用促進法の一部改正法案の施行に向けて

自由民主党障害者問題特別委員長 八代英太

 当特別委員会においては、昨年来、障害者基本法改正の趣旨を踏まえ、
障害者の自立の支援という観点から、地域生活の支援と就労の支援を軸
に議論を重ねてきた。
 政府は、当特別委員会におけるこうした議論の内容を盛り込んだ「障
害者自立支援法案」と「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
正する法律案」を今国会に上程し、いよいよ国会の場で審議されようと
している。
 当特別委員会は、これらの障害者施策関連二法が真に障害者の自立支
援につながるものとなるよう、国会での審議に先立ち、本年1月より新
たに「障害者の介護施策等に関する小委員会」を設置し、日本を代表す
る障害者団体のリーダーも会議に参加する中、今後の障害者福社のあり
方等を含めて議員・政府・障害者団体が一同に会して熱心に議論してき
た。
 以下両法案による改革の方向性を評価しつつ、施行に向けた論点や今
後更に検討すべき論点を整理し、これを小委員会のまとめとする。

平成17年4月20日

 記

(円滑な施行に向けて)

○この法律の基本的課題として、あくまでも、障害者基本法の理念に基
づき、障害者の自己決定を尊重し、障害者の自立と社会参加を促進する
よう推進すること。

○この法律による、障害者の利用者負担については、本人の所得を基本
とし、税制や医療保険の被扶養者の関連を整理した上で、親・兄弟・子
どもとしての扶養義務者の負担はないものとすること。

○この法律によって、サービス利用者は、原則1割の負担となるが、激
変緩和を考慮し、障害者の厳しい所得の現状も配慮して、負担を求める
こと。また、負担を求めるに当たっては、就労を支援する観点から、就
労によって得た所得等に配慮するとともに、負担の上げ幅が大きいこと
等を踏まえ、社会福祉法人が独自に軽減措置を講じた場合に、公費によ
る支援を検討すること。

○家族の介護が得られない最重度障害者が在宅でも暮らせるよう、国庫
負担基準を含め適切な措置を講ずること。また、地域社会における助け
合いの気持ちを大切にするため、ボランティアの養成などに積極的に取
り組むこと。

○この法律による障害者の利用申請手続きは、できるだけ簡略化や便宜
が図られるようにすること。

○この法律に、新たに設けられる「審査会」のメンバーは、障害者につ
いて十分理解している人物を優先して選ぶこと。

○この法律の施行に当たっては、地方自治体と障害者各種団体の意見を
尊重しつつ、地域の中で必要なサービスが確実に提供されるよう、十分
な措置を講じること。また、生活介護事業の対象については、年齢など
介護の必要度以外の要因を考慮する取扱いとすること。

○地域において障害者が働く場となっている小規模作業所が、障害者自
立支援法の枠組みに円滑に移行できるよう、一層の配慮を行うこと。

○障害者の就労と介護は、密接に関連することに鑑み、職場への移動や
職場での介護等の職場の行う支援と、新たな法律による福祉サービスと
は連携して行うこと。

(その他の課題)

○精神障害者の雇用義務化や身体障害者・知的障害者の短時間労働者の
雇用率への算入など、在宅就労、自営業を含め障害者の多様な働き方を
実現するための方策を検討すること。

○障害者の可能性を高め、能力を最大限に引き出すため、教育分野と福
祉・労働分野の連携を強め、盲・聾・養護学校を含め、多様な場所での
障害者の能力開発を更に進めること。

○今後、障害者の所得保障のあり方について、幅広く検討すること。

○新たな法律を踏まえて、支援を受ける障害者の範囲について、身体・
知的・精神の三大カテゴリーのほか、発達障害、難病等、日常生活が困
難な人々も対象となるよう、障害の定義、等級のあり方を含め検討する
こと。


 
 
>TOP

◆2005/04/25 「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会’から呼びかけ

いよいよ明日26日に自立支援法が審議入りとなります。
5月GW後には、本格的な審議がスタートします。

私たちの生活を大きく左右するこの法案に対して
全国から一斉に反対の意思表明をするためのハガキを
自民、公明、民主3党の厚生労働部会長宛へ送ることを決めました。
つきましては、全国の皆様へご協力を是非お願い申し上げます。

できれば…
@ 4月中に送って下さい。
A 3つの党に送って下さい。
B たくさんの人に書いてもらって、どんどん送って下さい。
C メッセージ欄にご自分の意見を書いて下さい。

このメールは転送大歓迎です。
葉書の雛形は見本ですので、
ご自分の状況に応じて手直ししていただいて結構です。

「なんだ、なんだ???」と、まずハガキの量で心をつかんで
「ふむふむ」と内容で私たちの思いを伝え、
「こんなにたくさんの人たちが関心をよせてる!」
「これはしっかり取り組まなくては!」
と議員さんたちが思わずにはいられないくらい
たくさんのたくさんのハガキと
熱いメッセージを全国から送りましょう。

ただいま全国の郵便局では
身体1級・2級 知的1級・2級の方に
青い鳥ハガキを20枚無料配布中です!
早く手続きをすれば、アピールハガキ投函に間に合うかもしれません。

全国の皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
(全国自立生活センター協議会内)

〒192-0046 東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL:0426-60-7747 FAX:0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

## ここまで 呼びかけ文 ##

なお、ここからは各政党あての葉書の雛形です。

−− ここからは 公明党あての葉書の雛形 −−

◆◇◆慎重な審議をお願いします◆◇◆

私たちは、身体・知的・精神・難病等障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現す
るために活動を続けています。今国会に上程されている「障害者自立支援法」は、様
々な問題点があります。このまま成立されたら、障害者の地域生活は大きく後退しか
ねません。
どうか国会議員の皆様には、慎重な審議をお願い致します。


〒160-0012 
東京都新宿区南元町17
公明党本部
厚生労働部会長 福島 豊 殿          


障害者自立支援法の問題点
1. 低所得者からも10%の負担 定率負担(応益負担)
2. 高齢者向けの「要介護認定」を基にしたサービス尺度
3. 本人に会ったこともない人たちで決めてしまう市町村審査会
4. 自立支援給付の義務的経費には上限がある
5. 移動支援事業は裁量的経費の地域生活支援事業へ
6. 重度障害者等包括払支援は、サービスが削減される恐れ
7. グループホームの再編 地域生活の場がミニ施設化へ
8. 難病などの谷間の障害者はまたもサービス対象外
9. 扶養義務の強化〜同一世帯の収入合算で費用負担〜
10. 障害者自立支援法では障害者の権利は守られない
これでは地域で障害者は自立できない!!!

−− ここまでは 公明党あての葉書の雛形 −−


−− ここからは 民主党あての葉書の雛形 −−

◆◇◆慎重な審議をお願いします◆◇◆

私たちは、身体・知的・精神・難病等障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現す
るために活動を続けています。今国会に上程されている「障害者自立支援法」は、様
々な問題点があります。このまま成立されたら、障害者の地域生活は大きく後退しか
ねません。
どうか国会議員の皆様には、慎重な審議をお願い致します。

〒100-0014 
東京都千代田区永田町1-11-1
民主党本部
厚生労働部会長 横路孝弘 殿


障害者自立支援法の問題点
1. 低所得者からも10%の負担 定率負担(応益負担)
2. 高齢者向けの「要介護認定」を基にしたサービス尺度
3. 本人に会ったこともない人たちで決めてしまう市町村審査会
4. 自立支援給付の義務的経費には上限がある
5. 移動支援事業は裁量的経費の地域生活支援事業へ
6. 重度障害者等包括払支援は、サービスが削減される恐れ
7. グループホームの再編 地域生活の場がミニ施設化へ
8. 難病などの谷間の障害者はまたもサービス対象外
9. 扶養義務の強化〜同一世帯の収入合算で費用負担〜
10. 障害者自立支援法では障害者の権利は守られない
これでは地域で障害者は自立できない!!!

−− ここまでは 民主党あての葉書の雛形 −−

−− ここからは 自民党あての葉書の雛形 −−

◆◇◆慎重な審議をお願いします◆◇◆

私たちは、身体・知的・精神・難病等障害種別を超えて地域生活・自立生活を実現す
るために活動を続けています。今国会に上程されている「障害者自立支援法」は、様
々な問題点があります。このまま成立されたら、障害者の地域生活は大きく後退しか
ねません。
どうか国会議員の皆様には、慎重な審議をお願い致します。

      〒100-8910
      東京都千代田区永田町1-11-23
      自由民主党本部     
厚生労働部会長 田村範久 殿


障害者自立支援法の問題点
1. 低所得者からも10%の負担 定率負担(応益負担)
2. 高齢者向けの「要介護認定」を基にしたサービス尺度
3. 本人に会ったこともない人たちで決めてしまう市町村審査会
4. 自立支援給付の義務的経費には上限がある
5. 移動支援事業は裁量的経費の地域生活支援事業へ
6. 重度障害者等包括払支援は、サービスが削減される恐れ
7. グループホームの再編 地域生活の場がミニ施設化へ
8. 難病などの谷間の障害者はまたもサービス対象外
9. 扶養義務の強化〜同一世帯の収入合算で費用負担〜
10. 障害者自立支援法では障害者の権利は守られない
これでは地域で障害者は自立できない!!!

−− ここまでは 自民党あての葉書の雛形 −−


 
 
>TOP

◇2005/05/18 「手話交え 障害者8団体が陳述 「生活持続できない」 「自立支援」法参考人質疑」
 『しんぶん赤旗』2005/05/18
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/01_02_0.html

 「十七日、障害者「自立支援」法案の参考人質疑が衆院厚生労働委員会でおこなわれ、障害者の八団体の代表が手話などを交えて意見陳述しました。「法案は拙速につくられた」「いまでも苦しい障害者の生活が根こそぎ破壊される懸念がある」。負担増などへの不安、法案の骨格への是正要望が次々と語られました。
 法案成立を支持する団体を含めて批判が集中したのは、障害者に原則一割の自己負担を求める「応益負担」の導入です。低所得者は上限で負担が打ち止めといっても、障害基礎年金一級(八万三千円)、同二級(六万六千円)を受けとっていても、それぞれ月二万四千六百円、一万五千円の負担額(上限)となります。
 尾上浩二・DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長は、「(厚労省はきめ細かい配慮をしたというが)これできめ細かい配慮といえるのか」「制度の持続可能性ばかり議論されていて、このままでは生活の持続可能性がなくなってしまう」とのべました。
 外出の際の移動介護、手話通訳が市町村事業(地域生活支援事業)となることについても意見が続出。笹川吉彦・日本盲人会連合会長は「裁量的経費で対応するということで、市町村の予算が足りなくなったらどうなるか大変不安だ」と表明。国が義務的にサービスの費用を負担する「個別給付」に含めてほしいと訴えました。
 参考人への質疑で日本共産党の山口富男議員は「応益負担」導入と負担増によるサービスの利用制限、障害者の所得保障などについて質問。森祐司・日本身体障害者団体連合会事務局長は「障害基礎年金など所得保障に真剣になってとりくまないと、障害者をただ泣かせることになる」とのべました。」(全文)


 
 
>TOP

◇2005/06/08 「1割負担導入、障害者自立支援法案 道内にも不安や反発、利用者の声聞いて」
 『北海道新聞』2005/06/08

 「政府が今国会に提案中の「障害者自立支援法案」に対し、道内の障害者や支援団体に不安や反発が広がっている。受けたサービスの量に応じ、費用が新たに原則一割負担となるためで、低所得者層の多い障害者からは「自己負担が払えず、サービス抑制を強いられれば、自立どころか福祉の後退だ」との声が強い。
 同法案は「障害者が地域で普通に暮らすための基盤整備」を目的として《1》障害者向け福祉サービス主体の市町村への一元化《2》福祉サービス向けに空き教室や空き店舗の活用を認める規制緩和の推進−などを図る。一方で「利用したサービスの量や所得に応じた『公平な負担』」を掲げ、原則一割負担の導入を目指す内容だ。
 自民党は五月三十日、札幌市内で「障害者福祉タウンミーティング」を開き、同法案への理解を求めた。「一割負担では生活できない」「サービスが利用できなくなるのでは」といった障害者側からの声に、自民党は「サービスを受けた分だけ負担する制度なので、公平性が保たれる」などと説明した。
 参加した筋ジストロフィー症の岡本雅樹さん(28)=札幌市白石区在住=は「結局きれいごとしか言わなかった」と肩を落とした。岡本さんは特定非営利活動法人(NPO法人)自立生活センターさっぽろで事務局長を務める。十五年前から車いす生活で、日常生活の多くに介助が必要。実家や療養所で暮らしていたが、七年前からヘルパー制度を利用し一人暮らしを始めた。
 月収は障害者基礎年金の八万六千円と法人の給料を合わせ二十五万円。生活費のほか、個人負担のヘルパー代や医療費、車代などで大半が消える。所得に応じて負担額が決まる現行の支援費制度の下で、費用負担なしで利用している介助のサービスも、新制度では約四万円が自己負担になる。
 岡本さんは「障害者が受けるサービスは、洗面や食事など障害のない人にとっては当たり前の生活を補うもの。そこに負担を求めるのは、自立を阻むものだ」と話す。
 こうした例は多く、札幌のNPO法人・ホップ障害者地域生活支援センターの竹田保代表理事は「障害者の大半は、障害者年金とわずかな収入で暮らしている。一割負担になれば、サービスを利用しなくなる人も出て、新たな不公平が生まれる」と指摘する。
 DPI北海道ブロック会議(札幌)の我妻武事務局長も「政府の説明は不十分で、拙速すぎだ。障害者の声を取り入れず施行が決まれば、取り返しがつかない」と危機感を募らせている。
<写真:負担増への不安の声が相次いだ「障害者福祉タウンミーティング」=5月30日、札幌市内>」(全文)


 
 
>TOP

◆2005/07/08 「厚労省、審議会に数値提供ミス 「ずさん」と野党反発」
 朝日新聞2005年07月08日22時25分
 http://www.asahi.com/politics/update/0708/010.html

 「衆院厚生労働委員会で8日、審議中の障害者自立支援法案をめぐり、法案作成の過程で厚生労働省が同省の社会保障審議会障害者部会に誤ったデータを提供していたことが、野党側の指摘で明らかになった。野党側は法案作成の過程のずさんさが明らかになったと反発。審議が中断する場面もあった。
 民主党の藤田一枝議員、社民党の阿部知子議員らが指摘した。藤田氏は、現行の身体障害者福祉法に基づく「更生医療」について、月平均の利用件数が国会提出資料で8万件とあるのに対して審議会の資料で98万件と食い違っていることを指摘。尾辻厚労相は「月間と年間の数字を間違えた単純ミス。申し訳ない」と答弁した。
 厚労省側は、同データについては審議会で議論の対象にならなかったとして、法案への影響はないと説明したが、その後、質問に立った阿部氏が審議会に提出された別の資料についても追及。児童福祉法に基づく「育成医療」の利用人数が年5万人、14万人などと複数の値が混在していると指摘し、「医療費の高騰が大変だと印象づけるために利用人数を水増ししたのではないか」とただした。次回の委員会までに同省が数字を整理し、報告することになった。」


 
 
>TOP

◆2005/07/16 「障害者自立支援法:徳島県保険医協会、反対・見直しを要請/徳島」
 『毎日新聞』2005/07/16徳島ニュース
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000225-mailo-l36

  「重度障害者ほど自己負担額が重くなるとして、批判が出ている障害者自立支援法案が13日の衆院厚生労働委員会で可決されたのを受け、県保険医協会(古川民夫理事長)は15日、県関係の衆参国会議員9人に、衆院本会議での反対と参院での法案見直しなどを求める要請文を送ったと発表した。
  同協会は県内で保険診療に当たる医師・歯科医約3000人のうち約600人で構成する任意団体。障害者団体を支援する形で同法案に反対している上部団体の「全国保険医団体連合会」が、委員会可決を受けて全国の下部団体にも、地元国会議員らに働きかけるよう求めたのを受け、14日の理事会で要請を決めた。
  同法案は、身体、知的、精神の各障害のサービスを一元化する内容だが、障害者が利用する際に1割の自己負担を求めるため、多くのサービスを利用する重度障害者ほど自己負担額が高額となる恐れが指摘されている。【植松晃一】」


 
 
>TOP

◇2005/07/18 「障害者自立支援 見直し求め集会」
 『朝日新聞』(大分地域版)
 http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=6013

  「国会で審議中の障害者自立支援法案の見直しを求める集会が17日、大分市内であった。障害者やその家族、福祉施設職員ら約350人が参加。「法案成立を急がず、当事者の声を聞いてほしい」と地方公聴会や参考人質疑の実施を求めるアピールを採択した。
  同法案は、身体・知的・精神の障害ごとに別々だった福祉サービスの一元化を目指す。サービスや医療費の自己負担を、所得に応じた「応能負担」から、利用状況に応じて原則1割の負担を求める「応益負担」へ転換するのが特徴だ。15日に衆院で可決された。
  集会では、在宅障害者支援ネットワークの代表世話人を務める徳田靖之弁護士が「法案は国の財政難から出発している。障害が重いほど負担が大きくなる制度はおかしい」と指摘した。
  「自分が世話をできなくなった時が怖い」。参加者の一人の大分市の女性(57)はそう話す。脳性まひによる機能障害のある長女(35)がいる。応益負担だと、通所授産施設の利用料は月額約2万4千円になる。治療費やリハビリの費用を含めると、月額約8万3千円の障害基礎年金では生活できなくなるという。「所得を増やす施策がなければ障害者は自立できない。バランスのある法案にしてほしい」 」


 
 
>TOP

◆2005/07/28 障害者自立支援法案の廃案を求める緊急シンポ 於:熊本
 →2005/07/30「障害者自立支援法:「人権を否定」 廃案求める集会を開催−−熊本」
 『毎日新聞』2005/07/30朝刊
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000064-mailo-l43

 「障害者自立支援法案の廃案を求める緊急シンポ」が28日、熊本市の県コロニー協会であり障害者や保護者ら約40人が参加した。
 同法案は、今国会で衆議院を通過し参議院で審議中。原則1割の自己負担とする“応益負担”の導入などに障害者の危機感は強い。県コロニー協会は健常者と障害者がともに働き互いを高めあう福祉理念の下、印刷事業を展開している。従業員からは「最高で月額4万200円の負担がかかることが考えられる」「コロニーの理念や憲法が保障する人権を否定する法案」と次々に批判が上がった。
 コロニー労組委員長で障害者の山田猛さんは「負担を減らすため介助などの時間を減らさなければならないが、自分の思った時に起きたり、食事をしたり、トイレに行ったりできなくなる。普通でいるためのことが“応益”なのか」と深刻な表情で訴えた。最後に参議院に廃案を求めるアピール文を採択した。【山田宏太郎】」(7月30日17時46分更新)


 
 
>TOP

◆2005/07/29 「成立間近? 障害者自立支援法案」(連載 みんな一緒:バリアフリー新世紀)
 『毎日新聞』2005年7月29日 東京朝刊
 http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050729ddm013100085000c.html

 ◇「生活できない…」−−「身体・知的・精神」とも原則1割負担   
 身体・知的・精神の3障害の福祉サービスを一元化し、原則として障害者に1割の負担を求める「障害者自立支援法案」が先日、衆院を通過し、参院で審議中だ。介護保険法との統合を視野に入れた同法案は、障害者の「施設から地域へ」という流れを断ち切るのではないかとも指摘されている。【遠藤哲也、有田浩子】

 03年にスタートした支援費制度は、身体、知的障害者の生活上の必要度に合わせて支援する内容で、障害者自身が福祉サービスを選択、利用できた。今回の法案では、これまで対象でなかった精神障害者もサービスを受けられるようにする。
 しかし、自己負担5%だった精神障害者の通院医療費が、来年1月からは原則10%に引き上げられる。精神障害者は社会的な偏見などもあって仕事に就くのが難しく、低所得層が多いが、減免措置の具体的な内容はまだ決まっていない。「負担増で医療が受けられず、病状を悪化させる人が増えるのではないか」と懸念する声が強い。

 ◇症状悪化を懸念
 昨年12月に結婚した大阪市の津野智也さん(34)=仮名=は、市内の精神障害者地域生活支援センターで働く。「通院費が増えると、ますます生活できない。子どもを持つのが夢なのに……」と顔を曇らせる。約12年前にそううつ病を発病。妻(34)はうつ病を患う。
 大学4年生のある日、アルバイト中に突然緊張感に襲われ、同僚と目を合わせられなくなった。卒業後、就職したが1カ月で退社。自殺を図ったこともある。
 しかし心の悩みを持つ仲間と出会い、センターの非常勤職員を務めるうちに自信が付き、結婚に踏み切ったという。現在の月収は、障害基礎年金6万6000円(2級)と給料2万5000円など。妻の収入と合わせると約26万円になるが、「大半が家賃や光熱費、食費で消える」と言う。
 夫婦はともに月2、3回通院している。大阪市は国民健康保険の被保険者に通院費5%分を公費負担しているが、法案が通れば、家計は実質1万円の負担増となる見通しだ。「節約ばかりの生活を、さらにどれだけ切り詰めればいいのか」
 強迫神経症を患う大阪府内の30代の女性も「この国は冷たい」とつぶやく。女性が暮らすグループホームの職員は「ゆとりを持ち生活することが、病気自体にもいいのに。不安にかられている利用者は多い」と話す。

 ◇働く環境、整備を
 障害者の自立を促すため、法案は障害者の就労支援を掲げた。しかし福祉と雇用策がうまくかみ合わず、企業側に障害者を雇うよう働きかける仕組みは見えてこない。また、障害者にとって「働く場」でもある通所授産施設(作業所)の利用料の1割が、障害者本人に課されるようになるため、負担額の方が多くなる可能性もある。働く意欲のある障害者が、力を発揮できる条件は整っていくのだろうか。
 埼玉県東松山市のフミオさん(55)は、社会福祉法人の運営する知的障害者のグループホームに暮らしている。13年前、「地域で暮らしたい」という思いを抱き施設を出た。20年以上勤めている自動車部品工場では、丁寧な仕事ぶりが評価され、トラックのオイルカバーの型押しを任されている。
 障害者年金(6万6000円)と賃金(月5万〜6万円)を、家賃や食費などに充てても月2万〜3万円は自由になる。自転車で出かけたり、年に1度、ベンチャーズのコンサートに行くのを楽しみにしてきた。ところが今月いっぱいで、勤務先の工場が閉鎖されることに。当面、法人の作業所で働くが、収入は激減する。

    ◇   ◇

 知的障害のある江崎十美子さん(55)は、福岡県田川市の社会福祉法人「つくしの里福祉会」の作業所に、隣町のグループホームから毎日、障害の重い娘、貴子さん(30)と送迎バスで通っている。昨冬、グループホームに入居した。法案が通れば、さらに減免措置があっても作業所やホームの利用料、食費などで最低1万円は支出が増える見込みだ。年金6万6000円に、ビーズのストラップ作りで得られる月3000円の収入を加えても、貯金を取り崩すしかない。十美子さんは、ほかの2人の子の誕生日に贈り物ができなくなることを心配している。

 ◇時代に逆行−−障害者の地域生活に詳しい杉本章・芦屋女子短大教授の話
 障害者の自立とは、他人の手を借りずに、何でも自分でやる「身辺自立」ではない。必要なときには手を借り、自分の生き方を選択して暮らすことこそが自立だという考えが、70年代の障害者運動で確立したはずだ。しかし今回の法案の「自立」は、それ以前に逆戻りしている。」


 
 
>TOP

◆2005/07/31 障害者「自立支援」法案を考える集い 於:大阪
 →2005/08/01 「応益負担は福祉の制限 「自立支援」法案問う集い 大阪」
 『しんぶん赤旗』2005/08/01
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-01/2005080103_02_2.html

 「参院で審議中の障害者「自立支援」法案を考える集いが三十一日、大阪市の中之島公会堂で開かれ二千百人の障害者、家族らが参加しました。府内の幅広い障害者・患者団体でつくる実行委員会が主催したもので、「法案は慎重審議を」とのアピールを採択しました。
 大阪聴力障害者協会の西滝憲彦常任理事が「法案の応益負担で、福祉の利用を制限されると、障害者の自立が困難になる。このままの法案成立は断じて認められない」と手話で開会あいさつ。
 各政党からのあいさつで、日本共産党の石井郁子衆院議員は所得の少ない障害者に大きな負担を強いるなどの問題点にふれ「法案は撤回して、福祉施策の抜本的再検討を」と訴えると、大きな拍手が起こりました。
 民主党参院議員、公明党府議、社民党寝屋川市議もあいさつ。自民党の衆院議員などからメッセージが届けられました。
 さまざまな障害者によるシンポジウムでは「けいつい損傷者に欠かせないホームヘルパーの利用時間が確保できるか法案には疑問」「いま公費負担の通院費が、精神障害者の一割負担になれば通院を控え、症状が悪化する」などの声が噴出。会場からも障害者や家族から法案阻止の声が次々と上がりました。」


 
 
>TOP

◆2005/08/08 「少年法改正案、障害者自立支援法案など廃案に・衆院解散」
 日本経済新聞社
 http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt95/20050808AS1E0801I08082005.html

 「衆院解散により、郵政民営化関連6法案を含め国会で審議中だった内閣提出法案15本と議員提出法案46本の合計61法案が廃案となった。すでに参院で継続審議を決めていた障害者自立支援法案や与党が衆院法務委員会で審議入りを目指していた少年法改正案、政治資金規正法改正案など注目を集めていた法案も含んでいる。
 障害者自立支援法案は福祉サービス利用料の一部を障害者に自己負担を求めることなどを柱としていた。刑法・組織犯罪処罰法等改正案は犯罪が実行されなくても謀議に加わるだけで処罰を可能とする「共謀罪」の新設などが目的。凶悪化する少年犯罪に対応するため、14歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。

 2005/08/09 「衆院解散で少年法改正案、障害者自立支援法案など廃案に」
 『日本経済新聞』2005/08/09朝刊:2 衆院選特集
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050808AT1E0801I08082005.html
 「衆院解散により、郵政民営化関連6法案を含め国会で審議中だった内閣提出法案15本と議員提出法案46本の合計61法案が廃案となった。すでに参院で継続審議を決めていた障害者自立支援法案や与党が衆院法務委員会で審議入りを目指していた少年法改正案、政治資金規正法改正案など注目を集めていた法案も含んでいる。
 障害者自立支援法案は福祉サービス利用料の一部を障害者に自己負担を求めることなどを柱としていた。刑法・組織犯罪処罰法等改正案は犯罪が実行されなくても謀議に加わるだけで処罰を可能とする「共謀罪」の新設などが目的。凶悪化する少年犯罪に対応するため、14歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。
 内閣提出法案ではこのほか、外資による放送事業への参入規制を盛り込んだ放送法・電波法改正案や、人身売買の防止や性風俗店などの違法行為の罰則強化を図る風俗営業法改正案なども廃案となったため、政府は再提出する方針だ。」 (22:36)

◇2005/08/09 「解散による廃案法案、再提出も=細田官房長官」
 時事通信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000043-jij-pol

 「細田博之官房長官は9日午前の記者会見で、衆院解散により廃案となった少年法改正案や障害者自立支援法案など政府提出の9法案について「早急に態勢を立て直して、ご審議願えるよう考えたい」と述べ、次期国会以降に再提出したいとの考えを示した。」(時事通信 - 8月9日13時2分更新)


 
 
>TOP

◆2005/08/10 「障害者自立支援法案、再提出へ 1割負担の骨格は変えず」
 朝日新聞社2005年08月10日19時30分
 http://www.asahi.com/politics/update/0810/010.html

 「尾辻厚労相は10日の記者会見で、衆院解散に伴い廃案になった障害者自立支援法案について、「障害者施策を頓挫させるわけにいかない。臨時国会ででも早急に成立させていただくべく、引き続き努力する」と述べて、再提出する意向を表明した。
 同法案は身体・知的・精神の各障害者への福祉サービスを初めて一元化するもの。増え続ける在宅サービス利用に対する国の支出を義務化する一方で、原則1割の利用者負担を盛り込んでおり、「負担増になる」として障害者団体の中に反対意見が根強く残っている。
 尾辻氏は「他の制度との整合性などを考えると1割負担は言わざるを得ないが、(負担が)厳しい方もおられ、実質のところでは配慮をしている。よく説明すれば理解していただける」と話し、再提出の場合も1割負担の骨格は変えない考えを示した。


◇2005/08/10 「尾辻厚労相:障害者自立支援法案「早期成立へ全力」」
 毎日新聞社2005年8月10日20時44分
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050811k0000m010079000c.html

 「衆院解散で廃案になった障害者自立支援法案について、尾辻秀久・厚生労働相は10日の閣議後会見で、「日本の障害者施策にとって画期的なもの」とし、次の臨時国会で再提出し、早期成立に向け「全力をあげて努力したい」と強い決意を示した。
 また、同法案を考える緊急集会が同日、日本障害者協議会の主催で、障害者と支援者ら約800人が参加し東京都内で開かれた。基調報告で「所得保障や社会基盤の整備などが必要」と今後の課題が指摘された。」


UP:20050112 REV:0119,23,28 0201,14 0313 0401,13,15..0509..21,26 0609,30 0703,21,25 ..0808,13,14,23 .0909
「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」2004  ◇歴史・年表  ◇生活
TOP HOME (http://www.arsvi.com)