『福島第一原発事故の法的責任論 2――低線量被曝と健康被害の因果関係を問う』

丸山輝久　20171225　明石書店，428p.

last update:20180325

■丸山輝久　20171225　『福島第一原発事故の法的責任論 2――低線量被曝と健康被害の因果関係を問う』，明石書店，428p.　ISBN-10:4750346098　ISBN-13:978-4750346090　3200+　[amazon]／[kinokuniya] ※ npp-f

■内容

[amazon]より

内容紹介
東日本大震災による福島原発事故被災者支援弁護団の共同代表を勤める著者が、膨大な資料をもとに、福島第一原発事故による低線量被曝と健康被害の因果関係について、しきい値に関する科学的知見や、いくつかの裁判例にも触れながら、詳細に検討していく。

内容（「BOOK」データベースより）
ICRP勧告を含む国際的な機関の意見書、わが国の公的意見、低線量被曝に関する書物及び報道などを適宜引用するとともに、いくつかの裁判例にも触れて、低線量被曝の健康影響、すなわち、低線量被曝と健康被害の因果関係について検討する。

著者について
丸山輝久（まるやま・てるひさ）
弁護士。紀尾井町法律事務所共同経営者、第二東京弁護士会所属。
1943年長野県生まれ。1967年中央大学法学部法律学科卒業。1973年弁護士登録（司法修習生25期）。
第二東京弁護士会法律相談運営委員会委員長、東京三弁護士会法律相談協議会議長、日弁連法律相談委員会委員長、日弁連法律扶助改革推進本部事務局次長、第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人、第二東京弁護士会公設法律事務所（東京フロンティア基金法律事務所）所長などを歴任。
また東京都板橋区法律相談員、東京家庭裁判所調停委員、（財）中央労働基準協会労働相談専門委員、東京労働局個別労働紛争斡旋制度の斡旋委員などをつとめ、2005～2015年大宮法科大学院教授、2011～2013年桐蔭横浜大学法科大学院非常勤講師、2011年東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団長就任（現在共同代表）。

著書
『隣近所のトラブルに負けない本』（中経出版、2003年）、『判例を基にした刑事事実認定の基礎知識』（現代人文社、2012年）、『弁護士という生き方』（明石書店、2015年）、『福島第一原発事故の法的責任論1――国・東京電力・科学者・報道の責任を検証する』（明石書店、2017年）など。

■目次

はじめに

1章　原発事故被害の特徴と放射線被曝
　1　原発事故被害の特徴
　2　原発と放射線被曝
　3　内部被曝の危険性
　4　ペトカウ効果について

2章　放射線被曝と原発事故の歴史
　1　放射線被曝の歴史
　2　原発事故の歴史

3章　低線量被爆の問題点
　1　低線量被曝の問題点
　2　放射線防護の考え方の推移
　3　広島・長崎の原爆被爆調査・研究の問題点
　4　チェルノブイリ事故との比較
　5　ICRP2007年勧告
　6　国連人権理事会特別報告と日本政府の反論
　7　その他の国際機関の見解
　8　低線量被曝の健康影響リスクに関する科学者等の見解

4章　本件原発事故における低線量被曝対応
　1　WG報告書と批判
　2　低線量被曝の健康影響に関する総括

5章　福島で続く低線量被曝被害の危惧
　1　『中国新聞』の特集記事から
　2　子どもの甲状腺ガンの多発
　3　除染後の再汚染
　4　原賠法による低線量被曝に対する救済

6章　判例の趨勢と司法に課された責任
　1　原発差止め訴訟における被曝被害に対する司法のスタンス
　2　本件原発事故に関連する判例の概要
　3　直近の3つの判決の比較検討

　おわりに

■引用

■書評・紹介

■言及

＊作成：岩﨑弘泰

UP:20180325　REV:

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