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『家庭奉仕員・ホームヘルパーの現代史――社会福祉サービスとしての在宅介護労働の変遷』

渋谷 光美 20140325 生活書院,300p.
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last update:20140529

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『家庭奉仕員・ホームヘルパーの現代史――社会福祉サービスとしての在宅介護労働の変遷』


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渋谷 光美 20140325 『家庭奉仕員・ホームヘルパーの現代史――社会福祉サービスとしての在宅介護労働の変遷』,生活書院,300p. ISBN-10: 4865000224 ISBN-13: 978-4865000221 3200+税 [amazon][kinokuniya] ※

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内容(「BOOK」データベースより)
家族共助・発達保障労働を、私的な苦役から解放して、公共性の高い、品格ある崇高な専門職労働とすること。労働を歓びあるものへと転換する方向性を提示。いま、医療、看護、介護、療育、家族・地域の共育など、すべての関係する仕事を結合し総合化しつつ、健康と生きがいが実現するのは、この労働以外にはない。

■著者

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
渋谷/光美
1963年大阪府東大阪市生まれ。大谷大学文学部哲学科卒業後、大阪市立中学校臨時講師を経て、大阪府社会福祉事業団介護職員として従事。立命館大学大学院社会学研究科修了、修士(社会学)、立命館大学大学院先端総合学術研究科修了、博士(学術)。現在、羽衣国際大学人間生活学部准教授、立命館大学客員協力研究員。専攻は介護福祉学、高齢者・障害者福祉(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

■目次

推薦の言葉 池上惇
はしがき
序章  研究の視座と課題
        1  問題の所在
        2  研究の目的と意義
        3  研究の方法

第1部  家庭奉仕員制度創設の背景

第1章  老人問題が社会問題化した時代
        1  一九五〇年代の労働者階級層
        2  生活保護法にもとづく被保護世帯の困窮
        3  被保護・要保護老人世帯の生活実態
              3―1  食生活の実態
              3―2  劣悪な住環境
              3―3  老人の心配ごとと、相談相手
第2章  社会調査による派遣対象世帯の生活実態把握
        1  長野県での社会調査
        2  大阪市での社会調査
              2―1  家庭奉仕員制度の提案を示唆した調査結果
              2―2  養老施設の収容施策の限界を示した調査結果
              2―3  家庭奉仕員制度の規模を予測するための調査
第3章  日雇労働者世帯などへの援助
第4章  生活破綻に対する直接支援策としての有効性
第5章  海外の政策からの示唆
小括

第2部  介護労働の位置付け

第1章  戦前の養老事業関係者の動向と寮母の位置付け
        1  全国養老事業協会の創設
        2  浴風園の創設と寮母の位置付け
        3  養老事業実務者講習会の開催
第2章  戦後の養老施設での寮母の位置付け
        1  待遇改善と研修の訴え
        2  厚生省の寮母の位置付け
第3章  生活扶助基準の適正化の取組み
第4章  新たな労働枠の創出
        1  倫理性の高い労働の特性
        2  長時間に渡る援助の必要性
        3  海外の制度からの影響
第5章  家庭奉仕員制度の人材確保政策
第6章  家庭奉仕員の労働条件
第7章  厳しく骨の折れる訪問と仕事
第8章  研修と他職種との協力体制の規定
        1  研修の規定と実施事例
        2  他職種との連携規定と実情
第9章  事業成果を踏まえた国家政策化
第10章  障害者(児)への派遣事業の国家施策化
小括

第3部  家庭奉仕員の援助実態

第1章  家庭奉仕員の援助実態
        1  戦争により被害を受けた老人への援助
        2  家庭奉仕員の訪問を拒否する老人への援助
        3  老人の困りごとを契機とした援助
        4  時代の流れから取り残された老人への援助
        5  他機関との連携を要する援助
        6  家庭奉仕員が訪問しない日を配慮した援助
第2章  寝たきり老人への援助実態
第3章  認知症の老人への援助実態
        1  認知症の老人に対する施策化の遅れ
        2  在宅の認知症老人の実態調査
        3  認知症の老人に対する援助実態
        4  他職種との協力体制の模索
小括

第4部  正規職員化闘争

第1章  東京都での動向
        1  事業委託の返還
        2  正規職員化闘争勝利の歴史的意義
        3  老人ヘルパー制度の名称変更
        4  特例的処理部分の該当者
第2章  名古屋市での動向
第3章  大阪市での動向
第4章  京都市での動向
第5章  明石市での動向
小括

第5部  在宅介護労働の変容

第1章  業務委託化と非正規職員化政策の推進
        1  家庭奉仕員労働の非専門性規定
        2  買う福祉への移行
        3  業務委託の推進
        4  担い手の変容
              4―1  東京都の派遣事業に関する実態調査
              4―2  供給組織の多様化、多元化
              4―3  活動上の困難
第2章  福祉見直し時代の家庭奉仕員の労働運動
        1  東京都世田谷区での動向
        2  名古屋市での動向
              2―1  地域に根ざした取組み
              2―2  職員ヘルパーと登録ヘルパーとの並行派遣
        3  大阪市の動向
        4  岩手県江刺市の動向
        5  千葉市での動向
第3章  アンケート調査結果が示した援助の困難性
        1  ふれあいサービス事業のアンケート調査
        2  東京ホームヘルプ活動連絡会のアンケート調査
        3  他事業所が担当する対象者へのアンケート調査
小括

終章  結論
        1  制度創設の社会的要因と労働の位置付け
        2  正規職員化闘争等の取組みと歴史的意義
        3  一九八〇年代以降における変容
        4  公共性を有する社会福祉サービス
        5  労働特性を体現できる労働環境保障
        6  今後の研究の課題
あとがき
文献
資料
英文要旨


UP:20140425 REV:20140529
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