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『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント――新セーフティネットの構築』

中央法規編集部編 20140215 中央法規出版,174p.

last update: 20140618

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■中央法規出版編集部編 20140215 『改正生活保護法・生活困窮者自立支援法のポイント――新セーフティネットの構築』, 中央法規出版, 174p. ISBN-10: 4805839767 ISBN-13: 978-4871541275 \2592 [amazon][kinokuniya]

■内容(中央法規出版HPより)

自治体担当者必携! 現場業務で使いやすい!
 平成27年4月より完全施行となる改正生活保護法と生活困窮者自立支援法のポイントについて、図表等を用いてわかりやすく解説。
 改正後条文、新法条文、新旧対照表、公布通知も収録し制度理解をサポートする。 新たなセーフティネットの全体像をつかむことができる一冊。

■目次

第1編生活保護制度の見直しと生活困窮者自立支援制度のポイント
1制度見直しの背景
2生活保護制度見直しのポイント
3生活困窮者自立支援制度のポイント
第2編改正生活保護法条文・生活困窮者自立支援法条文
◎生活保護法
(昭和25年5月4日法律第144号)
◎生活困窮者自立支援法
(平成25年12月13日法律第105号)
第3編生活保護法新旧対照表
1生活保護法の一部を改正する法律
(平成25年12月13日法律第104号)
2生活困窮者自立支援法
(平成25年12月13日法律第105号)
第4編資料
○生活保護法の一部を改正する法律の公布について(通知)
(平成25年12月13日社援発1213第5号)
○生活困窮者自立支援法の公布について
(通知)
(平成25年12月13日職発1213第1号・能発1213第2号・社援発1213第4号)
○生活保護法の一部を改正する法律の一部施行について(平成26年1月1日施行分)
(平成25年12月25日社援発1225第1号)

■引用

「改正法の概要
1 趣旨・目的
 必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所与の措置を講ずる。
2 主な改正内容
 1 就労による自立の促進
  ・安定した職業に就くことにより保護のからの脱却を促すための給付金を創設する。
 2 健康・生活面等に着目した支援
  ・受給者それぞれの状況に応じた自立に向けての基礎となる、自ら、健康の保持及び増進に努め、また、収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを受給者の責務として位置づける。(※)
 3 不正・不正受給対策の強化等
  ・福祉事務所の調査権限を拡大する(就労活動等に関する事項を調査可能とするととも<0018<に、官公署の回答義務を創設する。)。
  ・罰則の引き上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せをする。
  ・不正受給に係る返還金について、本人の事前申出を前提に保護費と相殺する。
  ・福祉事務所が必要と認めた場合には、その必要な限度で、扶養義務者に対して報告するように求めることとする。
 4 医療扶助の適正化
  ・指定医療機関制度について、指定(取消)に係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入する。
  ・医師が後発医療品の使用を認めている場合には、受給者に対し後発医療品の使用を促すこととする。(※)
  ・国(地方厚生局)による医療機関への直接の指導を可能とする。
3 施行期日
  2014(平成26)年7月1日(一部は公布日、(※)は2014(平成26)1月1日)」[中央法規編集部2014:18-19]


*作成:中村亮太 UP: 20140618 REV:
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