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『生活保護関係法令通知集　平成２４年度版』

20111205　中央法規出版，1933p.
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■20111205　『生活保護関係法令通知集　平成２４年度版』，中央法規出版，1933p.　 ISBN-10: 4805837195　ISBN-13: 978-4805837191　\6,264(税込)　[amazon]／[kinokuniya]

■内容（中央法規出版HPより）

　平成２４年度版は、生業扶助基準（技能習得費）・出産扶助基準（施設分べん）・児童養育加算の額等の見直し、介護保険制度の改正に伴う介護扶助運営要領等の改正などの内容を収載

■目次

目次
総目次
I生活保護法関係法令
第1章基本法令　43
第2章保護の基準　113
第3章保護施設　139
第4章指定医療機関・指定介護機関
第1節指定醫療機関　151
第2節指定介護機関　176
II生活保護法関係通知
第1章総括的通知　251
第2章保障の実施体制277
第3章保障の実施要領
第1節基本通知330
第2節一般通知等
1実施責任関係442
2扶養関係449
3最低生活費関係452
4収入認定関係496
5保護の決定関係516
6費用の返還関係531
7他法との関係532
8その他627
第4章医療扶助運営要領
第1節基本通知704
第2節一般通知等
1運営体制関係787
2実施手続関係857
3診療方針及び診療報酬関係886
4医療費の審査及び支払関係897
5指定医療機関関係915
6他法との関係920
第5章介護扶助運営要領
第1節基本通知967
第2節一般通知等1021
第6章保護施設の運営1092
第7章指導監査1301
第8章外国人保護1476
第9章自立支援プログラム1489
第10章交付要綱
第1節生活保護費1607
第2節保護施設事務費及び委託事務費1623
第3節生活保護指導監督委託費1679
第4節セーフティネット支援対策等事業費補助金３1691
III関連法令等
第1章不服審査関係1803
第2章行旅病人及び行旅死亡人関係1830
第3章ホームレスの自立支援等関係1847
索引
目次
I生活保護法関係法令
第1章基本法令
(●)生活保護法(昭和25年5月4日　法律第144号)43
(●)生活保護法施行令(昭和25年5月20日　政令第148号)85
(●)生活保護法施行規則(昭和25年5月20日　厚生省令第21号)93
第2章保護の基準
(●)生活保護法による保護の基準(昭和38年4月1日　厚生省告示第158号)113
第3章保護施設
(●)救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年7月1日厚生省令第18号)139
(●)救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準第16条の2の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平成23年9月30日厚生労働省告示第375号)150
第4章指定医療機関・指定介護機関
第1節指定医療機関
(●)指定医療機関医療担当規程(昭和25年8月23日厚生省告示第222号)151
(●)生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬(昭和34年5月6日　厚生省告示第125号)154
(●)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年8月2日　厚生省令第36号)156
(●)介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第12条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める額(平成)2年4月20日　厚生省告示第221号)175
第2節指定介護機関
(●)指定介護機関介護担当規程(平成12年3月31日　厚生省告示第191号)176
(●)生活保護法第54条の2第4項において準用する同法第52条第2項の規定による介護の方針及び介護の報酬(平成12年4月19日　厚生省告示第214号)177
II生活保護法関係通知
第1章総括的通知
（総括的通知）
○生活保護法の施行に関する件（依命通知）（昭和25年5月20日　厚生省発社第46号）251
○生活保護法の一部を改正する法律の施行について(依命通知)(昭和26年9月13日　厚生省発社第80号)259
○生活保護法による保護の基準の級地区分の取扱い等について(昭和41年5月18日　社保第160号)266
○介護保険法の施行について(依命通知)(抄)(平成9年12月26日　厚生省発老第103号)267
（地方分権関係）
○地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による生活保護法の一部改正等について(平成12年3月31日　社援第824号)268
○「生活保護法による保護の実施要領について」の取扱いについて(平成13年3月27日　厚生労働省発社援第111号)271
○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による生活保護法関係通知の取扱いについて(平成13年3月27日　社援発第518号)271
○地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による生活保護法関係通知の取扱いについて(平成13年3月27日　社援発第19号)273
○「生活保護の適正実施の推進について」の取扱いについて(平成13年3月27日　社援保発第20号・社援監発第4号)275
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律等の施行について(抄)(平成18年3月31日　雇児発第0331028号・社援発第0331031号・老発第0331019号)275
第2章保護の実施体制
○生活保護法施行細則準則について(平成12年3月31日　社援第871号)277
○保護の実施機関における生活保護業務の実施方針の策定について(平成17年3月29日社援保発第0329001号)313
○生活保護法関係文書の保存期間について(昭和36年9月29日社発第726号)315
○生活保護法による被保護精神障害者等の自立援助のための連絡協議会の運営について(平成6年6月24日社援保第138号)317
○福祉部局との聯絡・連携体制の強化について(平成12年4月13日　事務連絡)319
○要保護者の把握のための關係部局 機関等との聯絡・連携体制の強化について　(平成13年3月30日　社援保発第27号)319
○福祉部局との連携体制等に係る協力について(平成14年4月23日)320
○生活保護制度における福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の在り方について(平成15年3月31日　社援保発第0331004号)321
○要保護者の把握のための關係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について(平成22年10月1日　社援保発1001第1号)327
○要保護者の把握のための關係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について(平成23年7月8日　社援保発0708第1号328
○講職鶴鐸握のための関係部局・機関等との連絡・連携体(平成24年2月23日社援発0223第3号)
第3章保護の実施要領
第1節基本通知
○生活保護法による保護の実施要領について(昭和36年4月1日厚生省発社第123号)330
○生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号)341
○生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号)395
第2節一般通知等
1実施責任関係
○老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について(昭和62年1月31日社老第9号）442
○老人福祉法施行事務に係る質疑応答について(昭和39年1月7日社施第1号)444
○生活保護法による保護の実施要領に関する疑義について(抄)(昭和39年7月10日社保第61号)447
2扶養関係
○生活保護法における扶養義務の取扱いについて(昭和31年10月11日社発第835号)449
○生活保護法第77条第2項に基づく家庭裁判所に対する審判を求める申立(昭和62年7月27日社保第75号)450
3最低生活費関係
[参考]
○生活保護法による期末一時扶助の創設に伴なう保護の実施要領の改正について(昭和35年12月22日厚生省発社第292号)452
○生活保護法による期末一時扶助の創設に伴なう保護の実施要領の改正に(昭和35年12月22日社発第786号)453
○生活保護法による保護の実施要領に関する疑義について(抄)(昭和38年11月29日社保第85号)455
○生活保護法による保護における障害者加算等の認定について(昭和40年5月14日社保第284号)458
○精神障害者保健福祉手帳による障害者加算の障害の程度の判定について(平成7年9月27日社援保第218号)459
○在宅患者加算の認定について(昭和55年4月1日社保第48号)461
○老人福祉法の施行に伴う留意事項等について(昭和38年8月1日社発第525号)462
○老人ホームの移送に要する費用の取扱いについて(昭和46年9月22日社老第111号)466
○公営住宅に入居している被保護世帯に対する家賃及び敷金の減免措置について(昭和44年12月8日社保第277号)467
○生活保護法による住宅扶助の取扱いについて(昭和47年8月14日社保第136号)468
○生活保護法による住宅扶助の認定等について(昭和60年3月30日社保第37号)469
○生活保護法による住宅扶助の認定について(平成15年7月31日社援保発第0731002号)470
○生活保護法第37条の2に規定する保護の方法の特例(住宅扶助の代理納付)に係る留意事項について(平成18年3月31日社援保発第0331006号)472
○公営住宅家賃等の減免措置について(昭和60年5月17日)473
○公営住宅に入居する被保護者の保証人及び家賃の取扱いについて(昭和14年3月29日　社援保発第0329001号)474
○公営住宅の家賃の取扱い等について(平成14年3月29日　国住総第216号)475
○生活保護法による保護の実施要領の改正について(昭和39年8月19日　社発第409号)476
〔参考〕
○更生訓練費の生活保護法上の取扱いについて(昭和43年10月26日　社更第253号)478
○老人福祉法施行事務に伴なう疑義照会について(抄)(昭和39年2月11日　社施第5号)479
○生活保護法における特別基準の設定にかかる情報提供について(平成12年7月7日　社援保第43号)480
○入院患者、介護施設入所者及び社会福祉施設入所者の加算等の取扱いについて(昭和58年3月31日　社保第51号)483
○介護保險料加算の認定及代理納付の実施等について(平成12年9月1日　社援保第54号）485
〔参考〕
○介護保險料に係る生活保護受給者の取扱いについて　(平成12年9月1日　老介第11号)488
○生活保護制度における代理納付等の適切な活用等について(平成19年10月5日　社援保発第1005002号・社援指発第1005001号)490
○生活保護受給者の介護保険料徴収に係る保護の実施機関との連携等について(平成19年10月5日　老介発第1005001号)493
○学習支援費の創設及び子どもの健全育成支援事業の実施について(平成21年7月1日社援発0701第6号)
4収入認定関係
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する各種給付に係る収入の認定等について(昭和43年10月1日社保第232号)496
〔参考〕
○地方公共団体が実施する福祉的給付金制度の生活保護法上の取扱いについて(昭和44年4月26日)497
○小児がん患者に対する療養援助金の生活保護法上の取扱いについて(昭和48年1月23日)501
○労災特別援護措置の生活保護法上の取扱いについて(昭和48年11月21日　社保第204号)502
○自動車事故対策センターが行う生活資金の貸付けの生活保護法上の取扱いについて(昭和48年12月21日社保第223号)503
○公害健康被害の補償等に関する法律による各種補償給付の取扱いについて(昭和49年11月27日社保第213号)504
○各種制度による介護手当等に係る収入の認定等について(昭和57年3月10日社保第23号)508
○スモン訴訟の和解に伴う収入の認定等について(昭和57年3月10日社保第24号)509
○水俣病総合対策による各種給付の生活保護法上の取扱いについて(平成4年5月25日社保第180号)510
○「平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律」に基づく弔慰金等の取扱いについて(平成13年3月30日社援保発第25号)511
○自動車事故被害者援護財団給付事業及び貸付事業の取扱いについて(昭和59年9月19日)512
○被保護者が海外に渡航した場合の取扱いについて(平成20年4月1日社援保発第0401006号)522頁参照
○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく犯罪被害者等給付金に係る生活保護における取扱いについて(平成24年3月30日社援保発0330第3号)513
〔参考〕
○年金制度改正等に伴い保護が停廃止された場合の国民髄保険への移行手続きについて(昭和61年7月23日社保第87号・保険発第70号)514
〔参考〕
○年金制度改正等に伴う生活保護上の取扱いについて(昭和61年7月30日社保第90号)515
5保護の決定関係
○労働争議中の労働者等に対する生活保護法の適用について(昭和43年4月26日社保第111号)516
○被保護者が海外に渡航した場合の取扱いについて(平成20年4月1日社援保発第0401006号)522
○職や住まいを失った方々への支援の徹底について(平成21年3月18日社援保発第0318001号)524
○「緊急雇傭対策」における貧困咽窮者支援のための生活保護制度の運(平成21年10月30日社援保発1030第4号)528
○失業等により生活に困窮する方々への支援の留意事項について(平成21年12月25日社援保発1225第1号)529
6費用の返還関係
○第三者加害行為による補償金、保険金等を受領した場合における生活保護法第63条の適用について(昭和47年12月5日社保第196号)531
7他法との関係
○生活保護制度における他法他施策の適正な活用について(平成18年9月29日社援保発第0929003号・社援指発第0929001号)532
○生活保護制度における他法他施策の適正な活用について(平成22年3月24日社援保発0324第1号)536
○年金制度及び不動産等の資産の活用の徹底等について(平成23年3月31日社援保発0331第3号)546
○里親登録に関する疑義について(昭和24年6月17日児発第465号)557
○老入福祉法の施行に伴う生活保護法による保護の取扱いについて(昭和38年7月9日社保第51号)558
○老人ホームへの入所措置等の指針について(抄)(平成18年3月31日老発第0331028号)559
○長期生活支援資金貸付けの生活保護制度上の取扱いについて(平成15年1月28日社援保発第0128001号)560
○生活福祉資金の貸付けについて(抄)(平成21年7月28日厚生労働省発社援0728第9号)562
○生活福祉資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)貸付制度の運営について(平成21年7月28日社援発0728第15号)571
○要保護世帯向け不動産担保型生活資金の生活保護制度上の取扱い及び保護の実施機関における事務手続について(平成19年3月30日社援保発第0330001号)581
○要保護世帯向け長期生活支援資金の運用に関する疑義照会への回答の送　付について(平成19年3月30日事務連絡)594
○社会福祉法第2条第3項に規定す憂生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について(平成15年7月31日社援発第0731008号)596
○社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設に対する留意事項について(平成20年12月10日社援保発第1210001号)599
○生活保護受給者が居住する社会福祉各法に法的位置付けのない施設及び社会福祉法第2条第3項に規定する生活困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設に関する留意事項について(平成21年10月20日社援保発1020第1号)600
○身体障害者福祉法の一部を改正する法律の施行について(抄)(昭和42年8月1日社更第244号)602
○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」の施行等に伴う生活保護制度における留意事項について(平成20年4月1日社援保発第0401007号)603
○障害者自立支援法施行規則第27条等の規定が適用される要保護者(境界層該当者)に対する保護の実施機関における取扱いについて(平成18年3月31日社援保発第0331007号)606
○石綿による健康被害の救済に関する法律による各種手当等に係る生活護法上の取扱いについて(平成18年3月31日社援保発第0331009号)618
○中国帰国者等に対する生活保護制度上の取扱いについて(平成19年3月30日社援保発第0330002号)619
○中国帰国者等に対する生活保護制度上の取扱いに関する疑義照会への答の送付について(平成19年3月30日事務連絡)621
その他
○生活保護に係る保護金品の定例支給日が地方公共団体等の休日に当たる場合の取扱いについて(平成4年10月12日社援保第55号)627
○生活保護法による保護の決定における納税証明書の利用について(昭和41年5月17日社保第157号)627
○特定者に対する旅客鉄道株式会社の通勤定期乗車券の特別割引制度について(昭和62年4月1日社保第37号)628
○沖縄の復帰に伴う社会局関係法令の施行について(昭和47年5月15日社庶第84号)630
○生活保護の適正実施の推進について(昭和56年11月17日社保第123号)633
○生活保護制度の適正な運営の推進について(昭和58年12月1日社監第111号)635
○暴力団員に対する生活保護の適用について(平成18年3月30日社援保発第0330002号)637
○生活保護行政を適正に運営するための手引について(平成18年3月30日社援保発第0330001号)645
○就労可能な被保護者の就労及び求職状況の把握について(平成14年3月29日社援発第0329024号)675
○「就労可能な被保護者の就労及び求職状況の把握について」の一部改正に伴う留意事項等について(平成17年3月31日事務連絡)682
○生活保護法第29条に基づく公共職業安定所長に対する調査の嘱託について(昭和58年9月12日社保第95号)683
〔参考〕
○生活保護法第29条の規定に基づく調査の嘱託があった場合の取扱いについて(昭和57年4月22日庁業発第6号)684
○生活保護法第29条に基づく年金の支給状況等に関する調査嘱託に関する協力依頼について(平成18年3月31日社援保発第0331011号)686
○生活保護法第29条に基づく年金の支給状況等に関する社会保険事務所への調査嘱託の実施等について(平成18年3月31日社援保発第0331012号)688
○生活保護法第29条に基づく調査嘱託に係る保有個人情報の提供の適切な取扱いについて(平成18年3月31日庁保険発第0331004号)690
○年金担保貸付の審査に用いるための被保護者に関する情報の提供に係る取扱いについて(平成18年3月31日　事務連絡)691
○課税調査の徹底及び早期実施について(平成20年10月6日社援保発第1006001号)696
○東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて(平成23年3月17日社援保発0317第1号)697
○東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて(その2)(平成23年3月29日社援保発0329第1号)699
○東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)(平成23年5月2日社援保発0502第2号)700
第4章医療扶助運営要領
第1節基本通知
○生活保護法による医療扶助運営要領について(昭和36年9月30日社保第727号)
第2節一般通知等
1運営体制関係
○医療扶助運営体制の強化について(昭和42年6月1日社保第117号)787
○医療扶助における長期入院患者の実態把握について(昭和45年4月1日社保第72号)790
○「医療扶助における長期入院患者の実態把握について」の一部改正にいて(平成19年3月29日社援保発第0329002号)796
○医療扶助における長期外来患者の実態把握について(昭和46年4月1日社保第59号)797
○医療扶助における業務委託医の活用について(平成2年3月31日社保第59号)802
○精神科病院に対する指導監督等の徹底について(抄)(平成10年3月3日障第113号・健政発第232号・医薬発第176号・社援第491号)803
○生活保護指定医療機関たる精神病院に対する指導の徹底等について(平成12年3月29日社援第765号)805
○生活保護法による委託入院患者の適切な処遇の確保について(平成13年3月7日社援保発第9号)805
○就労可能な被保護者の就労及び求職状況の把握について(平成14年3月29日社援発第0329024号)675
○「就労可能な被保護者の就労及び求職状況の把握について」の一部改正に伴う留意事項等について(平成17年3月31日事務連絡)682
○生活保護法第29条に基づく公共職業安定所長に対する調査の嘱託について(昭和58年9月12日社保第95号）683
〔参考〕
○生活保護法第29条の規定に基づく調査の嘱託があった場合の取扱いについて(昭和57年4月22日庁業発第6号)684
○生活保護法第29条に基づく年金の支給状況等に関する調査嘱託に関する協力依頼について(平成18年3月31日社援保発第0331011号)686
○生活保護法第29条に基づく年金の支給状況等に関する社会保険事務所への調査嘱託の実施等について(平成18年3月31日社援保発第0331012号)688
○生活保護法第29条に基づく調査嘱託に係る保有個人情報の提供の適切な取扱いについて(平成18年3月31日庁保険発第0331004号)690
○年金担保貸付の審査に用いるための被保護者に関する情報の提供に係る取扱いについて(平成18年3月31日事務連絡)691
○課税調査の徹底及び早期実施について(平成20年10月6日社援保発第1006001号)696
○東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて(平成23年3月17日社援保発0317第1号)697
○東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて(その2)(平成23年3月29日社援保発0329第1号)699
○東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)(平成23年5月2日社援保発0502第2号)700
第4章医療扶助運営要領
第1節基本通知
○生活保護法による医療扶助運営要領について(昭和36年9月30日社発第727号)704
○生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について(昭和48年5月1日社保第87号)778
第2節一般通知等
1運営体制関係
○医療扶助運営体制の強化について(昭和42年6月1日社保第117号)787
○医療扶助における長期入院患者の実態把握について(昭和45年4月1日社保第72号)790
○「医療扶助における長期入院患者の実態把握について」の一部改正について(平成19年3月29日社援保発第0329002号）796
○医療扶助における長期入院患者の実態把握について(昭和46年4月1日社保第59号)797
○医療扶助における業務委託医の活用について(平成2年3月31日社保第59号)802
○精神科病院に対する指導監督等の徹底について(抄)(平成10年3月3日障第113号・健政発第232号・医薬発第176号社援第491号)803
○生活保護指定医療機関たる精神病院に対する指導の徹底等について(平成12年3月29日社援第765号)805
○生活保護法による委託入院患者の適切な処遇の確保について(平成13年3月7日社援保発第9号)805
○生活保護法による医療扶助の適正な運営について(昭和60年9月30日社保第99号)806
○生活保護法による医療扶助の適正な運営について(平成12年12月14日社援第2700号)808
○頻回受診者に対する適正受診指導について(平成14年3月22日社援保発第0322001号)812
○頻回受診者に対する適正受診指導の円滑な実施について(平成14年3月22日社援保発第0322002号)830
○指定医療機関に対する指導等について(平成23年3月8日社援保発0308第1号)831
○医療扶助の適正実施に関する指導監査について(平成23年3月31日社援保発0331第4号)1478頁参照
○生活保護法の医療扶助の適正な運営について(平成23年3月31日社援保発0331第5号)832
○柔道整復師の施術に係る医療扶助の適正な支給について(平成23年3月31日社援保発0331第7号)834
○180日を超えて入院している患者の取扱いについて(平成14年3月27日社援発第0327028号)836
○生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(平成20年4月30日社援保発第0430001号)847
○生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(平成24年4月13日社援保発0413第1号)849
2実施手続関係
○災害のため診療報酬請求明細書関係書類等を喪失した場合の取扱について(昭和34年10月16日社発第554号)857
○保護変更申請書(傷病届)による医療扶助の取扱いについて(昭和47年12月1日社保第194号)858
○併給入院外患者に係る医療要否意見書の徴取期間の延長の取扱いについて(昭和49年4月1日社保第60号)860
○生活保護法による医療券等の記載要領について(平成ll年8月27日社援保第41号)861
〔参考〕
○生活保護法による医療扶助における医療券等様式(診療報酬等請求様式)の変更について(平成11年8月27日社援保第43号)863
○生活保護法による医療扶助における医療券等様式(診療報酬等請求様式)の変更に伴う留意事項等について(平成11年8月27日社援保第42号)865
○保険者番号等の設定について(抄)(昭和51年8月7日保発第45号・庁保発第34号)866
○診療報酬請求事務の簡素化に伴う留意事項について(昭和51年8月7日社保第135号)867
○生活保護法による医療扶助における診療報酬請求方式の一部改正について(平成13年3月22日社援保発第14号)870
○生活保護法の医療扶助におけるCSV情報によるレセプトの保存について(平成22年3月31日社援保発0331第2号)871
○医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について(平成20年4月4日社援保発第0404001号)873
○生活保護法による医療扶助の特別基準の取扱いについて(平成22年3月30日社援保発0330第1号)881
○未承認薬・適応外薬に関する医療扶助特別基準の取扱いについて(平成23年3月31日社援保発0331第13号)883
3診療方針及び診療報酬関係
○国立病院等の文書料の取扱い等について(抄)(昭和47年4月18日社保第71号)886
○国立療養所における診療費の取扱いについて(昭和47年5月22日社保第92号)887
○生活保護法第52条第2項の規定により厚生大臣の定める診療方針及び診療報酬に関する件について(昭和48年3月13日社保第50号)888
○生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件について(昭和58年1月31日社保第9号)889
○生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件について(昭和59年9月28日社保第103号)890
○生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件について(平成14年3月27日社援発第0327026号)891
○生活保護法による医療扶助のはり・きゅうの給付について(昭和48年4月1日社保第63号)892
○柔道整復師の施術に係る医療扶助の適正な支給について(平成23年3月31日社援保発0331第7号)834頁参照
○生活保護法による医療扶助の診療報酬のうち血漿交換療法に関する取り扱いについて(昭和61年1月25日社保第13号)895
○外来慢性維持透析患者に係る食事加算の廃止について(平成14年3月29日事務連絡)896
4医療費の審査及び支払関係
○生活保護法の一部を改正する法律等の施行について(昭和28年3月31日社乙発第49号)897
○診療報酬の知事決定に伴う審査について(昭和44年7月9日社保第166号)906
○生活保護法による医療扶助の診療報酬明細書の点検について(平成12年12月14日社援保第72号)910
○「生活保護法の一部を改正する法律等の施行について」の一部改正について(平成6年10月14日社援保第203号)914
5指定医療機関関係
○生活保護法施行規則の一部改正について(昭和44年8月11日社保第189号)915
○生活保護法施行規則の一部を改正する省令の施行について(昭和45年4月1日社保第69号)916
○生活保護法による指定医療機関の指定の取消について(昭和30年3月29日法制局1発第11号)917
6他法との関係
○精神衛生法等の一部を改正する法律等の施行に伴う生活保護運営上の留意事項について(昭和63年8月3日社保第77号)920
○生活保護制度における他法他施策の適正な活用について(平成18年9月29日社援保発第0929003号・社援指発第0929001号)532頁参照
○児童福祉法の一部を改正する法律〔第16次改正〕等の施行について(昭和33年7月9日厚生省発児第84号)922
○児童福祉法第21条の16に基づく療育の給付と生活保護法の医療扶助との調整について(昭和35年8月13日厚生省発児第869号)923
○酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律と生活保護法による医療扶助との関係について(昭和36年7月1日社発第515号)925
○警察官署等において拘束後釈放された者に対する生活保護法による医療扶助の適用について(昭和38年10月7日社保第73号)926
○ハンセン病療養所入所者関係世帯に対する生活保護法の適用について(平成8年11月11日社援保第218号・健医発第1279号)927
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律等の施行について(抄)(平成21年4月1日厚生労働省発健第0401032号)929
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律等の施行について(抄)(平成21年4月1日健発第0401007号)931
○健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う医療扶助運営上の留意事項について(昭和59年9月28日社保第106号)933
○麻薬取締法による措置入院者にかかる措置費の取扱いについて(昭和39年7月30日薬発第534号)935
○特定疾患治療研究事業と生活保護法との適用の調整について(昭和48年6月19日社保第111号)936
○国民健康保険等における高額医療費貸付制度及び世帯更生資金療養資金緊急貸付制度について(昭和60年4月17日社保第42号)937
○公害健康被害の補償等に関する法律による各種補償給付の取扱いについて(昭和49年11月27日社保第213号)504頁参照
○生活保護法による医療扶助と母体保護法との関係について(平成8年9月25日社援保第186号・児発第830号)944
○特定老人保健施設に入所し施設療養に相当するサービスを受ける者に対する生活保護法による医療扶助の実施について(平成12年5月15日社援第1084号)945
○特定老人保健施設に入所し施設療養に相当するサービスを受ける者に対する生活保護法による医療扶助の実施について(平成12年5月15日社援保第30号)947
(●)厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成18年9月12日厚生労働省告示第495号)952
(●)保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成18年9月12日厚生労働省告示第498号)954
(●)東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第2条第7号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例(平成24年9月28日厚生労働省告示第535号)958
○高額療養費等及び老人医療の高額医療費等の生活保護法における取扱いについて(平成18年9月29日社援保発第0929001号)959
○石綿による健康被害の救済に関する法律による各種手当等に係る生活保護法上の取扱いについて(平成18年3月31日社援保発第0331009号)618頁参照
第5章介護扶助運営要領
第1節基本通知
○介護保険法施行法による生活保護法の一部改正等について(平成11年11月16日社援第2702号)967
○生活保護法による介護扶助の運営要領について(平成12年3月31日社援第825号)976
○生活保護法による介護扶助の運営要領に関する疑義につい(平成13年3月29日社援保発第22号)1014
第2節一般通知等
○指定居宅介護支援事業者等への情報提供及び居宅介護支援計画等の写しの交付を求める際の手続きについて(平成12年3月13日社援保第10号)1201
○介護保険の被保険者以外の者に係る要介護状態等の審査判定の委託につ(平成12年3月31日社援保第20号)1026
○生活保護法による介護券の記載要領及び留意点について(平成12年3月13日社援保第11号)1030
○生活保護法第54条の2第4項において準用する同法第52条第2項の規定による介護の方針及び介護の報酬を定める件の施行について(平成12年5月30日社援第1299号)1033
○公費負担医療等に関する費用に関して国民健康保険団体連合会が行う審査支払に係る委託契約について(平成12年4月20日老介第3号)1034
○生活保護法の規定により国保連に対し介護報酬の支払等について委託する場合における被保護者異動連絡票及び被保護者異動訂正連絡票に係る記載要領について(平成12年4月28日社援保第27号)1053
〔参考〕
○介護保険の適用除外者に係る情報提供について(平成12年3月28日障障第10号・社援保第12号)1059
○境界層該当者の取扱いについて(平成17年9月21日社援保発第0921001号)1067
○生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取扱いについて(平成17年9月30日社援保発第0930002号)1078
○介護扶助と障害者自立支援法に基づく自立支援給付との適用関係等について(平成19年3月29日社援保発第0329004号)1083
○生活保護法による介護扶助における要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について(平成21年4月30日社援保発第0430001号)1086
○介護扶助の適正化について(平成23年3月31日社援保発0331第14号)1091
第6章保護施設の運営
○救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準の施行について(昭和41年8月29日社第190号)1092
○救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準の施行について(昭和41年12月15日杜施第335号)1093
○救護施設におけるサテライト型施設の設置運営について(平成16年12月14日社援発第1214002号)1102
○生活保護法による保護施設の管理規程について(昭和32年3月30日社発第254号)1103
○保護施設通所事業の実施について(平成14年3月29日社援発第0329030号)1106
○授産事業の振興対策について(昭和36年4月4日厚生省発社第124号)1111
○保護施設以外の授産施設に係る施設事務費の取扱いについて(昭和38年4月23日社発第361号)1112
○生活保護法による保護施設の許可等に関する報告について(昭和44年5月6日社施第73号)1113
○児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について(平成23年9月30日雇児発0930第7号・社援発0930第4号)1115
○児童福祉法施行規則第1条の23の2の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金の一部を改正する件等の公布について(平成24年3月31日雇児発0331第8号・社援発0331第2号)1119
第7章指導監査
○生活保護指導職員制度の運営について(平成10年9月3日厚生省発社援第233号)1301
○生活保護法施行事務監査の実施について(平成12年10月25日社援第2393号)1304
○生活保護法施行事務監査の実施結果報告について(平成12年10月25日社援監第19号)1329
○厚生労働省による都道府県・指定都市に対する生活保護法施行事務監査にかかる資料の提出について(平成12年10月25日社援監第18号)1350
○指定医療機関に対する指導及び検査について(平成12年10月25日社援第2394号)1444
○指定介護機関に対する指導及び検査について(平成13年3月30日社援発第588号)1446
○保護の実施機関における生活保護業務の自主的内部点検の実施について(昭和47年3月25日社監第23号)1448
○現業員等による生活保護費の詐取等の不正防止等について(平成21年3月9日社援保発第0309001号)1450
○生活保護法による保護施設に対する指導監査について(平成12年10月25日社援第2395号)1456
○生活保護法による保護施設に対する指導監査事項について(平成24年3月26日社援発0326第4号)1458
○生活保護法による保護施設指導監査の実施について(平成13年3月30日社援監発第8号)1456
○セーフティネット支援対策等事業の実施について(平成17年3月31日社援発第0331021号)1466
*別添2生活保護適正実施推進事業実施要領
1472
○医療扶助の適正実施に関する指導監査について(平成23年3月31日社援保発0331第4号)1474
第8章外国人保護
○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号)1476
○「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の一部改正等について(平成24年7月4日社援発0704第4号)1479
○老人福祉法の施行に伴う留意事項等について(昭和38年8月1日社発第525号)462頁参照
○外国人保護の取扱いについて(昭和41年1月6日社保第3号)1480
○中国からの一時帰国者に対する生活保護法上の取扱いについて(昭和49年4月16日社保第75号)1482
○難民等に対する生活保護の措置について(昭和57年1月4日社保第2号)1486
○生活保護に係る外国人からの不服申立ての取扱いについて(平成13年10月15日社援保発第51号)1823頁参照
○生活保護に係る外国籍の方からの不服申立ての取扱いについて(平成22年10月22日社援保発1022第1号)1826頁参照
○外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて(平成23年8月17日社援保発0817第1号)1487
第9章自立支援プログラム
○平成17年度における自立支援プログラムの基本方針について(平成17年3月31日社援発第0331003号)1489
○自立支援プログラム導入のための手引(案)について(平成17年3月31日事務連絡)1492
○セーフティネット支援対策等事業の実施について(平成17年3月31日社援発第0331021号)1544
*別添1自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領
○社会的な居場所づくり支援事業の実施について(平成23年3月31日社援保発0331第1号)1548
○日常・社会生活及び就労自立総合支援事業の実施について(自立支援におけるトランポリン機能の強化)(平成24年4月5日社援保発0405第1号)1550
○居宅生活移行支援事業の実施について(平成23年3月31日社援保発0331第2号)1553
○「福祉から就労」支援事業の実施について(平成23年4月1日雇児発0401第20号・社援発0401第27号)1558
○「福祉から就労」支援事業の実施に当たっての留意事項について(平成24年3月30日社援保発0330第8号)1586
○生活福祉・就労支援協議会の設置について(平成22年2月19日職発0219第3号・能発0219第2号・雇児発0219第3号・社援発0219第4号)1598
○中国帰国者等に対する生活保護制度上の取扱いについて(平成19年3月30日社援保発第0330002号)619頁参照
○中国帰国者等に対する生活保護制度上の取扱いに関する疑義照会への回答の送付について(平成19年3月30日事務連絡)621頁参照
第10章交付要綱
第1節生活保護費
○生活保護費等の国庫負担について(平成20年3月31日厚生労働省発社援第0331012号)1607
○生活保護法と政府契約との支払遅延防止等に関する法律との関係について(昭和25年10月4日社乙発第166号)1612
○生活保護法第19条第7項第3号の取扱について(昭和26年12月26日社乙発第188号)1614
○生活保護法第19条第7項第3号にかかる町村における保護費の出納事務について(昭和36年4月20FI社発第312号)1616
○地方公共団体の財務制度における生活保護費の経理について(昭和39年6月1日社保第47号)1616
○生活保護費国庫負担金の適正な精算について(平成17年9月29日社援保発第0929001号)1618
○生活保護費国庫負担金の精算に係る適正な返還金等の債権管理について(平成22年10月6日社援保発1006第1号)1620
第2節保護施設事務費及び委託事務費
○生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について(平成20年3月31日厚生労働省発社援第0331011号)1623
○生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取扱いについて(昭和63年5月27日社施第85号)1643
○社会福祉施設における施設機能強化推進費の取扱いについて(昭和62年7月16日社施第90号)1671
第3節生活保護指導監査委託費
○生活保護指導監査委託費の交付について(平成10年9月17日厚生省発社援第241号)
第4節セーフティネット支援対策等事業費補助金
○セーフティネット支援対策等事業費補助金の国庫補助について(平成19年7月24日厚生労働省発社援第0724001号)1691
III関連法令等
第1章不服審査関係
(●)行政不服審査法(昭和37年9月15日法律第160号)1803
○行政不服審査法の施行に伴う生活保護法の一部改正について(昭和37年12月1日社発第787号)1818
○生活保護法関係不服申立ての取扱いに係る質疑応答について(昭和38年5月28日社保第40号)1820
○生活保護に係る外国人からの不服申立ての取扱いについて(平成13年10月15日社援保発第51号)1823
○生活保護法に基づく介護扶助に係る審査請求の取扱いについて(平成14年8月29日社援保発第0829002号)1824
○生活保護に係る外国籍の方からの不服申立ての取扱いについて(平成22年10月22日社援保発1022第1号)1826
第2章行旅病人及び行旅死亡人関係
(●)行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年3月28日法律第93号)1830
○行旅病人の救護等の事務の団体事務化について(昭和62年2月12日社保第14号)1833
○行旅病人及行旅死亡人取扱法運営上の疑義について(昭和26年10月10日社乙発第143号)1837
(●)行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償二関スル件(明治32年6月17日勅令第277号)1839
○行旅病人行旅死亡人等救護及取扱費用弁償ノ件(明治36年9月内務省地方局長通知)1840
(●)墓地、埋葬等に関する法律(抄)(昭和23年5月31日法律第48号)1841
○墓地、埋葬等に関する法律の疑義について(昭和27年6月7日27環第1789号)1842
(●)死体解剖保存法(抄)(昭和24年6月10日法律第204号)1844
第3章ホームレスの自立支援等関係
(●)ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年8月7日法律第105号)1847
〔参考〕
○ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の運用に関する件(平成14年7月17日衆議院厚生労働委員会)1851
○「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の施行について(平成14年8月7日職発第0807002号・能発第0807002号・社援発第0807009号)1852
(●)ホームレスの自立の支援等に関する基本方針(平成20年7月31日厚生労働省・国土交通省告示第1号)1856
○「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」の施行について(平成20年8月5日健発第0805004号・職発第0805001号・能発第0805002号・社援発第0805003号)1872
○ホームレスに対する生活保護の適用について(平成15年7月31日社援保発第0731001号)1874
○セーフティネット支援対策等事業の実施について(平成17年3月31日社援発第0331021号)1877
*別添17社会的包摂・「絆」再生事業実施要領
索引　巻末
◆目次及び本文の各標題の前に〔参考〕とあるのは、既に実効性のないものや資料的な通知であることを表す。

■引用




＊作成：中村 亮太
UP:20140818　REV:
◇生活保護　 ◇生活保護・文献　 ◇生活保護・資料　 ◇BOOK

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