『児童自立支援施設これまでとこれから――厳罰化に抗する新たな役割を担うために』

少年法改正の背景にある、重大触法少年に対する厳罰化要求の流れ。
その流れに抗し「福祉」の旗を守るべく、触法少年処遇の受け皿＝児童自立支援施設の役割も改めて問われている。
「感化院」「教護院」時代からの「非行児童」処遇の優れた実践の歴史の一方、定員割れが続き子どもたちに「利用されぬ施設」と化している現状、それでもなお、子どもたちの福祉と発達のために絶対に必要な場としての責任と未来。
全国に58ヶ所、約2,000人の子どもが生活する、児童自立支援施設のこれまでを振り返り、向かうべき新たな方向性を明らかにする。

小林英義（こばやし・ひでよし）

1951年生まれ。1974年、上智大学文学部卒業後、埼玉県内の児童養護施設（8年）、教護院（15年）で勤務。働きながら大学院（東洋大学大学院博士前期課程）に進学、1998年修了。2000年、会津大学短期大学部（社会福祉学科）。2007年、秋田大学教育文化学部（発達教育講座）。2009年4月から東洋大学ライフデザイン学部（生活支援学科）教授

小木曽宏（おぎそ・ひろし）

1954年生まれ、現在、淑徳大学総合福祉学部准教授。児童自立支援施設で6年、児童相談所に12年。児童福祉の最前線で、現実を見てきた経験が生きる。ライフワークとして、教職に転じる直前の1997年、児童虐待にかかわる専門職のネットワーク「千葉子どもの虐待防止研究会」を立ち上げ現在も継続中。自立援助ホーム「人力舎」の応援団長もつとめている。日本司法福祉学会理事

梅山佐和（うめやま・さわ）

2004年、立命館大学産業社会学部卒業。2006年、立命館大学大学院社会学研究科博士前期課程修了。現在、立命館大学大学院社会学研究科博士後期課程に在学。2006年4月〜2007年3月、立命館大学第一号助手。2004年、社会福祉士取得。その課程で、児童自立支援施設と出会い、それ以後、各地の自童自立支援施設を訪問している。また、職員研修会や、一部地区で行われている、児童自立支援施設職員の研究会にオブザーバーとして5年以上継続して参加

鈴木崇之（すずき・たかゆき）

1970年生まれ。川崎市中央児童相談所嘱託職員、児童自立支援施設・横浜市向陽学園非常勤指導員を経て、2000年に明治学院大学大学院社会学・社会福祉学研究科博士後期課程単位取得退学。武庫川女子大学文学部人間科学科助手、沖縄大学人文学部福祉文化学科実習助手、頌栄短期大学専任講師を経て、2007年より会津大学短期大学部社会福祉学科専任講師。福島県児童虐待対応専門員を兼務

藤原正範（ふじわら・まさのり）

1954年生まれ。1977年、岡山大学教育学部卒業。1977〜2005年、家庭裁判所調査官（岡山家庭裁判所、神戸家庭裁判所）、2005年〜現在、鈴鹿医療科学大学保健衛生学部医療福祉学科。2008年9月、日本福祉大学大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程修了。現在、鈴鹿医療科学大学教授、博士（社会福祉学）

まえがき
序章 児童自立支援施設の概要
1 子どもの声を世の人々に
2 施設の概要
3 入所理由とその背景
第1章 児童自立支援施設、その独自性と実践
はじめに
1 多様な児童自立支援施設
1-1 岡山県立成徳学校
1-2 広島県立広島学園
1-3 東京都立萩山実務学校
2 ある日の風景
3 子どもたちへのまなざし――“育ちに寄り添う”大人の存在
4 変化への挑み
第2章 教護院からの伝承と改革
はじめに
1 「救護院」誕生以前
2 「救護院」の時代
3 「救護院」の処遇理念の変遷
4 「救護院」から「児童自立支援施設」への「改革」
5 「救護院」からのバトンタッチは成功したのか
6 「受け継ぐこと」と「改善すること」――まとめにかえて
第3章 司法と福祉の連携――日本司法福祉学会での過去8年間の取り組みから
1 日本司法福祉学会の設立趣旨
2 分科会の企画
3 日本司法福祉学会での分科会討議
3-1 第3回（大阪）大会
3-2 第5回（千葉）大会　
3-3 第6回（京都）大会
3-4 第7回（三重）大会
3-5 第8回（大阪）大会
3-6 第9回（福岡）大会
4 愛知学園事件に係る分科会
5 今後の課題
6 司法と福祉の連携
第4章 児童自立支援施設の担い手論
1 担い手を論ずるにあたって――寮長の退職とA子
2 何が問題なのか
3 児童自立支援施設職員の資格要件
4 資格論の変遷
5 担い手の検討
6 児童福祉施設最低基準の改正
7 児童自立支援施設の担い手はどうあるべきか
7-1 担い手を論ずる上での前提条件
7-2 夫婦制と公務員であること
7-3 一路白頭ニかた到ル
7-4 児童自立支援施設の担い手に期待されるもの
第5章 改めて、児童自立支援施設に問われているものとは何か――「児童自立支援施設のあり方に関する研究会」報告を中心として
はじめに
1 少年法改正の議論と児童自立支援施設の位置づけ
2 少年法改正に活かされなかった議論
3 措置は適正に行われているか
4 少年法改正と児童相談所、児童自立支援施設に向けられた批判
5 「児童自立支援施設のあり方に関する研究会」設置の経緯
6 「児童自立支援施設のあり方に関する研究会」報告書とは
6-1 「基本的な考え方」について
6-2 児童自立支援機能の充実・強化を図る
7 児童自立支援施設の可能性と未来
資料編
〈資料1〉第3回（大阪）大会
〈資料2〉第5回（千葉）大会
〈資料3〉第6回（京都）大会
〈資料4〉第7回（三重）大会
〈資料5〉第8回（大阪）大会
〈資料6〉第9回（福岡）大会
あとがき