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『日本刑法学のあゆみと課題』

内田 博文 20080331 日本評論社 303p.


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■内田 博文 20080331 『日本刑法学のあゆみと課題』,日本評論社,303p. ISBN-10:4535516162 ISBN-13:978-4535516168 /5460円 [amazon] c0132

■内容

■目次

はしがき
序章 刑法学における歴史的研究の意義と方法
 第1節 刑法の意義と機能
  1 狭義の刑法と広義の刑法
  (1)明治40(1907)年刑法 (2)特別刑法 (3)自然犯と法定犯 (4)実体法
  2 刑法の機能
  (1)規範的機能 (2)保護的機能 (3)保障的機能 
  3 市民刑法と治安刑法
  (1)市民刑法 (2)治安刑法 (3)市民的治安主義
 第2節 刑法学の意義
  1 実践の学としての刑法学
  (1)法律学と刑法学 (2)法実務と刑法学 (3)立法と刑法学
  2 科学としての刑法学
  (1)社会科学 (2)経験科学 (3)規範科学
  3 刑法学の方法論
  (1)比較法 (2)歴史的研究
第二章 日本の刑法の歩み
 第1節 刑法の近代化
  1 人権概念の登場
  2 近代以前の刑法
  3 刑法近代化の動き
  (1)ベッカリーア (2)西欧における近代刑法の成立
 第2節 戦前の日本における刑法の歩み
  (1)維新直後の復古的な刑罰法規 (2)旧刑法の制定 (3)現行刑法の制定 (4)治安維持法 (5) 刑法改正事業 (6)戦時刑事特別法
 第3節 戦後の日本における刑法の歩み
  1 日本国憲法と占領管理法
  (1)治安維持法等の廃止 (2)日本国憲法の制定 (3)戦後の刑法一部改正 (4)刑事応急措置法 (5)占領管理法 (6)政令201号 (7)破壊活動防止法 (8)機能的治安法 (9)その後の刑法一部改正
  2 行政刑法の動き
  (1)刑事政策の積極的運用 (2)行政刑法の肥大化 (3)公害罪と経済刑法 (4)刑法全面改正事業とその挫折
  3 刑罰的規制の拡大
  (1)薬物との戦争 (2)刑事立法ラッシュ (3)共謀罪 (4)刑法の国際化と日本政府のダブル・スタンダード
 第4節 まとめ
第3章 日本における刑事判例の歩み
 第1節 固有法の立場からの解釈・運用
 第2節 戦前の日本における刑事判例の歩み
  1 明治期から大正期の動き
  2 昭和期の動き
  (1)共謀共同正犯の拡大 (2)刑法全面改正事業の影響 (3)戦争下の治安確保
  3 治安刑法に対する大審員の態度
 第3節 戦後の日本における刑事判例の歩み
  1 戦後における継承
  2 1960年までの動き
  (1)争議行為の禁止についての判断 (2)火炎びん (3)公安条例についての判断 (4)期待可能性論 (5)ピケッティング (6)練馬事件判決 (7)刑罰法規適正の原則
  3 1960年代の動き
  (1)死体への殺人 (2)ポポロ事件及び舞鶴事件 (3)信頼の原則 (4)可罰的違法性論
  4 1970年代から1980年代の動き
  (1)危惧感説 (2)明確性の原則 (3)類推の許容 (4)弁護活動 (5)報道の自由 (6)故意と違法性の意識 (7)尊属殺人罪違憲判決 (8)事実の錯誤 (9)共謀共同正犯の成立範囲の厳格化 (10)死刑の適用基準 (11)白鳥石油備蓄背任事件
  5 1990年代以降の動き
  (1)監督・管理過失 (2)警察官の武器使用 (3)新潟監禁事件判決 (4)黙示の共謀 (5)因果関係についての判決 (6)立川反戦ビラ入れ事件 (7)最近の死刑判決と危険運転致死傷罪の運用
 第4節 まとめ
第4章 日本における刑法学の歩み
 第1節 コップの中の争い
 第2節 戦前の日本における刑法学の歩み
  1 折衷主義
  (1)維新当初の死刑・拷問廃止論 (2)ボアソナードとその門下
  2 折衷主義の批判
  (1)富井政章 (2)刑法改正をめぐる論争
  3 現行刑法の解釈
  (1)牧野英一 (2)社会科学的な犯罪現象の分析 (3)大場茂馬による学派の争いの導入 (4)泉ニ新熊と刑事判例理論
  4 大正から昭和期
  (1)宮本英脩の主観主義 (2)小野清一郎 (3)瀧川幸辰 (4)佐伯千仭
  5 ファシズム期
  (1)風早八十二 (2)京大事件 (3)ナチス刑法論の影響 (4)刑法解釈論に起こった転回 (5)刑法全面改正事業と学派の争いの止揚 (6)日本法理運動
 第3節 戦後の日本における刑法学の歩み
  1 戦後改正への消極的対応
  (1)戦前との連続性 (2)止揚節 (3)期待可能性論
  2 治安刑法の復活への警鐘
  3 罪刑法定主義研究
  4 可罰的違法性論
  5 新たな動向
  (1)二つの基本動向 (2)機能主義刑法学の有力化 (3)二面性
  6 行為無価値論と結果無価値論
  (1)人的不法論 (2)法益保護か社会倫理保護か (3)違法の実質など (4)責任の本質など (5)未遂犯論、共犯論など (6)総合ないし接近の動き (7)コップの中の争い
  7 現代型犯罪への対応
  (1)新しい刑法学 (2)新しい刑法学の犯罪論 (3)刑罰論・刑事政策論 (4)刑事立法政策論 (5)刑法の解釈 (6)大きな影響
  8 刑法全面改正の批判
(1)刑法研究会 (2)刑法研究会の基本的立場 (3)平野刑法学の立場 (4)藤紀刑法学の立場 (5)罪刑法定主義に関連する問題 (6)高い自己評価
  9 市民的安全の保護の強調
  (1)判例との間主観性の強調 (2)立法批判から立法参加へ
  10 機能主義刑法学の批判
  (1)法益概念の批判的検討 (2)死刑廃止論 (3)価値判断についてのコンセンサス形成の責任
  11 判例の合理化
  (1)実質的犯罪論 (2)実質的民主主義 (3)国民の規範意識と刑法の基本原則 (4)結果無価値論と行為無価値論 (5)判例理論の擁護 (6)刑事政策との直結 (7)結果無価値論の修正
  12 なお愛しみ育むべき遺産
  13 パラダイムの転換
  (1)市民の共生 (2)「消えゆく法治国家」、「重罰化」、「処罰の早期化」 (3)「重罰化」の合理化 (4)「処罰の早期化」の合理化 (5)「市民刑法と敵刑法」による合理化 (6)「国際化」による合理化
 第4節 小括
  (1)市民的治安主義 (2)専門家に対する非難 (3)第二の基本動向
第5章 日本の刑法の課題
 第1節 日本の刑事立法の課題
  1 刑事立法ラッシュ
  (1)包括的で多角的な論拠づけ (2)国連規約人権委員会の最終意見 (3)共謀罪 (4)科学的な原因分析に基づく科学的な再発防止策
  2 日本国憲法および国際人権法の観点からの刑法改正の必要
  (1)現行憲法に従った刑法の全面改正 (2)国連人種差別撤廃委員会の勧告 (3)国連規約人権委員会の勧告
 第2節 日本の刑事判例の課題
  1 現行法の枠を超える解釈の見直しの必要
  (1)柔軟な解釈の根拠 (2)不処罰の方向での柔軟な解釈 (3)処罰段階の早期化 (4)重罰化 (5)刑事政策との直結
  2 被害者感情
  (1)新結果主義の登場 (2)新結果主義の行き過ぎの緩和
  3 日本国憲法や国際人権法の諸原則と調和した解釈の必要
  (1)消極司法 (2)国民的コンセンサスの形成を逆に阻害
 第3節 日本の刑法学の課題
  1 不当な国家刑罰権の行使との闘い
  (1)「罪刑法定主義」理解の二つの方法 (2)「市民」と「非市民」
  2 質の民主主義と学問の自由
  (1)質の民主主義 (2)存在自体の最小限必要不可欠の条件
  3 社会政策の研究
  (1)社会政策 (2)日本国憲法と生存権 (3)基本的人権としての生存権
あとがき
事項・人名索引
判例索引

■引用(強調はファイル作成者による)

「昭和23(1948)年7月、マッカーサーは芦田均内閣総理大臣宛に「公務員は全体の奉仕者であって、政府を麻痺させんとするような争議行為は許されない」とする旨の書簡を送った。この書簡を受けて政府から発せられたのが「内閣総理大臣宛連合国軍最高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令(政令201号、7月22日)であった。公務員は国又は地方公共団体に対して団体交渉権を有しないこと。同盟罷業又は怠業的行為をなし、その他国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議手段をとつて(ママ)はならないこと。これらに違反した公務員は1年以下の懲役または5千以下の罰金を科せられ、その保有する任命または雇用上の権利をもって国又は地方公共団体に対して対抗することができないこと。これらが規定された。同政令を受けて、国家公務員法も改正された。昭和22(1947)年の制定当初は、国家公務員も原則として民間労働者と同一の労働法制の下に置かれ、労働3法が適用されていたが、昭和23年改正により労働3法の適用は除外され、国家公務員の争議権は否認された。全体の奉仕者としての服務規律の強化も図られた。政令201号の趣旨は、昭和23(1948)年の公共企業体労働関係法の制定、昭和25(1950)年の地方公務員法、昭和27(1952)年の地方公営企業労働関係法の制定においても具体化された。こうして、すべての労働者に労働基本権を保障した日本国憲法28条の下で、官公労働者の争議行為を全面的に禁止する法制が確立された。

■書評・紹介

■言及


*作成:櫻井 悟史 
UP: 20080720 REV:
死刑  ◇身体×世界:関連書籍 2005-  ◇BOOK
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