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『日本所得税発達史――所得税改革の発展と歴史 創設期から現在まで』

高木 勝一 20070920 ぎょうせい,224p.


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■高木 勝一 20070920 『日本所得税発達史――所得税改革の発展と歴史 創設期から現在まで』,ぎょうせい,224p. ISBN-10: 4324083096 ISBN-13: 978-4324083093 2500 [amazon][kinokuniya] ※ t07.

■内容紹介

税源移譲の実施、定率減税の廃止など、平成19年から大きく変わった所得税の歴史について、創設期である明治時代から現在に至るまでの変遷を詳細に解説。各時代の経済・財政状況や主要な所得税改正・改革のポイントを詳述し、所得税発達の過程を紐解く。さらに、現行所得税の仕組み・問題点や今後の所得税改革のあり方を示し、税制改革問題を考える上でも貴重な記録となる解説書。

■目次

第一章 わが国創設期所得税の形成と構造
第二章 明治三十二年の所得税改正
第三章 大正時代の財政経済と所得税改正
第四章 昭和初期の財政と昭和十五年の所得税改革
第五章 終戦直後における日本経済と所得税制度
第六章 シャウプ勧告と所得税
第七章 中曽根・竹下内閣における抜本的所得税改革
第八章 現行所得税の構造と問題点

■引用

第七章 中曽根・竹下内閣における抜本的所得税改革
 「昭和六十二年九月の所得税改正は、次のようであった。@中堅サラリーマン層の負担軽減をスローガンとした税率改正が行われ、従来、最低税率一〇・五%から最高税率七〇%の一四区分であった税率を、最低税率一〇・五から最高税率六〇%にいたる一二区分に緩和した。この改正は抜本的改革の理念とされた税率のフラット化にはほど遠いものであった。」(高木[2007:172])

第八章 現行所得税の構造と問題点
 3 税率構造
 累進的な税率の「第一の問題は、所得税は、人々の働く意欲を阻害するということである。所得が人々の働く努力に対する報酬である以上、所得に対する租税が人々の努力に対する罰となる。努力を続けてみても、それから得られる報酬が累進課税の下で少なくなるというのでは、人々の労働意欲を喪失させてしまう。また、新たな事業活動を展開しようとしても、利益が出た時そのかなりの部分を課徴されてしまうのでは、人々の事業意欲を薄れさせてしまう。このような所得税の悪影響は、所得税の限界税率が高くなるほど大きくなる。最近、、アメリカをはじめとする世界各国で、所得税の税率を引き下げる傾向が顕著になっているのは、このような悪影響を少しても緩和しようという配慮によるところが大きい。しかし、この点は一概にいえなという考えもある。」(高木[2007:206])


UP:20081110 REV:
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