『ワーク・フェア――雇用劣化・階層社会からの脱却』

山田久　20070719　東洋経済新報社，284p.

■山田久　20070719　『ワーク・フェア――雇用劣化・階層社会からの脱却』，東洋経済新報社，284p.　ISBN-10: 4492394869 ISBN-13: 978-4492394861　\1890　[amazon]／[kinokuniya] ※ p0206

■内容

2002年以降、日本経済は回復傾向を続けている。企業の経常利益は史上最高水準を記録し、設備投資も拡大局面に入った。昨年11月には「いざなぎ景気」を凌駕して、戦後最長の景気拡大期間を更新中である。悪化していた失業率も回復傾向を示し、「量」的な面では雇用問題は解消したようにみえる。だが一方、非正規労働者の増加、若年就労問題など、雇用の「質」の面では劣化が進んでいる。中年フリーター、ワーキングプアといった深刻な問題も顕在化し、平等社会を誇った日本はいま「階層社会」への瀬戸際にある。いわゆる「格差問題」がしきりに取り上げられ、構造改革路線の見直しを求める声もあがっている。だが、日本を取りまく経済環境の激変を踏まえれば、構造改革路線は後戻りできないし、するべきではない。構造改革のプラス面も正当に評価した上で、経済改革で生じた社会的な「ゆがみ」を直す必要がある。そして、その切り札となるのが、本書で提示する「ワーク・フェア」なのである。
この言葉のもとになった「ワークフェア(Workfare)」とは、もともと米国で社会保障給付をする際に就労義務を課すことを意味していた。その後、各種就労支援も含む政策を指すようになり、欧米で「成長と福祉の両立」において成果を挙げている。わが国でも、このコンセプトを、1就労形態の多様化、2就労可能性を高める職業訓練の重視、3福祉受給対象者に対する就労インセンティブの給付、4勤労者の仕事と育児・家事の両立支援、5「同一価値労働・同一賃金原則」への収束――の5本柱により拡充したものを、新しい経済社会の基本理念とすることが求められている。そして、これを実行することが、喫緊の課題である「若年就労問題への対応」「貧困層の解消」「少子化への対抗策」となることはもちろん、いま話題の「年金制度の信頼回復」にもつながる。
こうした政策は、福祉のみならず経済の面でも大きな効果をもたらす。構造改革・経済再生の成果を企業部門だけでなく、国民全体が享受することにもつながり、そのことがまた経済全体を押し上げるというプラスの循環が生まれるからだ。また、本書で示しているように、企業サイドもこうしたワーク・フェアの理念をマネジメントの基本哲学に据えることが、企業価値を高めることにもなる。このように、雇用・労働面にみられる様々な問題を通して、日本に迫る危機を明らかにし、国と企業と個人の新たな成長・繁栄の道筋を示したのが本書なのである。

■内容

非正規労働者の急増、若年就労問題、中年フリーター、ワーキングプア…雇用の“不公平”から「社会の階層化」の瀬戸際に立つ日本の実態を鋭く分析。欧米で成果をあげたワークフェア改革をもとに、企業側の対応法も含め、「格差」を是正しつつ「成長」も達成する新たな道筋を指し示した話題の書。

■著者紹介

山田久（やまだ・ひさし）

（株）日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長。1963年大阪府生まれ。87年京都大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）入行。同行経済調査部、（社）日本経済研究センター出向を経て、93年日本総合研究所へ出向。2003年3月、法政大学大学院修士課程（経済学）修了。マクロ経済分析をベースにしながら、企業人事の動向を踏まえつつ、今後の雇用・労働システムのトータルなあり方について研究・発言を行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

■目次

序章「ワーク・フェア」の時代――「成長」と「福祉」の新たな関係

第1章過去一五年間で労働の現場はどう変わったか――二つの「非典型化」と新しい貧困の危機

第2章職場はどのように変容していくのか――環境変化が求める新たな人材マネジメント

第3章若年就労問題が警告するもの――破綻した日本型キャリア形成

第4章機能不全に陥った「戦後日本型・生活安定化システム」――社会が階層化しないための新たな公平原理

第5章欧米におけるワークフェア社会の経験をどう活かすか―「経済成長」と「社会福祉」の発展的両立

第6章「日本型ワーク・フェア社会」の構想――企業・個人・政府の関係の再構築

あとがき
参考・引用文献

『ワーク・フェア――雇用劣化・階層社会からの脱却』

■内容

■内容

■著者紹介

■目次

■引用

■紹介・言及