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『帝国日本の植民地 社会事業政策研究――台湾・朝鮮』

大友 昌子 20070415 ミネルヴァ書房,506p.


Last Update:20100914
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■大友 昌子 20070415 『帝国日本の植民地 社会事業政策研究――台湾・朝鮮』,ミネルヴァ書房,506p. ISBN-10:4623048225 ISBN-13:9784623048229 \8000 [amazon][kinokuniya] ※

■内容

内容(「BOOK」データベースより)
日本による植民地支配という抑圧的状況下にあった台湾と朝鮮における社会事業政策の形成を具体的に追求し、その意味と特質を明らかにする。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大友 昌子
1947年生まれ。1972年日本女子大学文学部社会福祉学科卒業。2006年長崎純心大学大学院福祉文化研究科単位取得退学、博士(学術・福祉)。現在、中京大学社会学部教授。専攻、日本社会福祉史、北東アジア社会福祉史(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

■目次

凡例
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序章 植民地社会事業という問い
 第1節 問題の所在
 第2節 先行研究と本研究の位置
  (1)第2次世界大戦前、植民地統治下の社会事業史研究
  (2)第2次世界大戦後の植民地社会事業史研究の動向
 第3節 研究方法
  (1)研究の目的と歴史研究の視点
  (2)「近代化」指標をめぐる諸検討
  (3)歴史研究の手続きとしての比較法
 第4節 時期区分
  (1)「近代化」の開始と福祉文化的基礎
  (2)防貧策の成立と「抑制された近代化」
  (3)植民地戦時体制と「近代化」の中断
 第5節 研究の課題
 第6節 資料について

第1部 植民地社会事業創設期‐破壊と修復
 第1章 占領初期の台湾、朝鮮における福祉文化的基盤
  第1節 創設期植民地社会事業政策と福祉文化的基礎の相違
  第2節 台湾における福祉文化的基礎
   (1)清朝末期台湾の福祉行政システム
   (2)占領初期の義倉の動向
   (3)占領初期救済事業の動向
   (4)保甲制度の郷約制度
  第3節 朝鮮における福祉文化的基礎
   (1)併合初期の社還米制度
   (2)併合初期の郷約制度
  第4節 小結‐台湾、朝鮮の福祉文化の底流
 第2章 台湾‐1900年前後の救貧システムの二重構造と先駆性
  第1節 台湾と朝鮮の統合の相違
  第2節 「台湾窮民救助規則」‐救貧法の成立
   (1)「台湾窮民救助規則」の特質とその背景
   (2)「台湾窮民救助規則」の成立過程と援助の実際
  第3節 後藤新平と国家的防貧政策構想‐官僚井上友一との比較
   (1)後藤新平と井上友一
   (2)後藤新平の社会事業政策
   (3)井上友一の社会事業政策
  第4節 台湾慈恵院の成立と救養の実際
   (1)「台湾慈恵院規則」の特質
   (2)慈恵院政策の推進と慈善団体の合併‐台北の枋橋保嬰局処分
   (3)枋橋保嬰局の接収
   (4)台湾慈恵院制度と救養の実際
  第5節 小結‐植民地支配のなかの社会事業の先駆性
 第3章 朝鮮‐1910年代の「恩賜」の強調と制限的救貧システム
  第1節 朝鮮における創設期社会事業政策の特徴
  第2節 旧特権階層への授産政策と「臨時恩賜金」
   (1)臨時恩賜金の意味と使途
   (2)臨時恩賜金による授産事業
   (3)凶歉の救済
  第3節 「恩賜賑恤資金窮民救助規程」の特質と援助の実際
   (1)「恩賜賑恤資金窮民救助規程」制定の過程
   (2)「恩賜賑恤資金窮民救助規程」の内容と意図
   (3)「恩賜賑恤資金窮民救助規程」の特徴
  第4節 社会事業施設の動向と朝鮮総督府済生院の設置
   (1)社会事業施設の動向
   (2)朝鮮総督府済生院の設置
  第5節 小結‐植民地支配と「恩賜」政策
 第4章 福祉文化の底流と初期植民地社会事業政策の特徴
  第1節 台湾と朝鮮の福祉文化的基礎の相違
  第2節 植民地社会事業創設期の多様な社会事業政策

第2部 植民地社会事業拡大期‐解体と社会統合
 第5章 「文化政治」と植民地社会事業の「近代化」政策
  第1節 植民地社会事業の「近代化」政策と防貧システムの形成
  第2節 植民地社会事業の振興策とその背景
  第3節 拡大期植民地社会事業システムの枠組みと特徴
  第4節 植民地社会事業「近代化」政策への批判言説
  第5節 小結‐植民地社会事業の「近代化」政策の枠組み

 第6章 台湾‐1921〜1933年の植民地社会事業の二重構造化と貧民救助事業の拡大
  第1節 植民地社会事業「近代化」政策の背景
  第2節 行政組織の整備と植民地社会事業財政の動向
  第3節 経済保護事業の展開
   (1)公設市場
   (2)公共浴場
   (3)公設質舗
   (4)職業紹介事業
  第4節 窮民救助事業の拡大‐救貧システムの再編
   (1)台湾慈恵院の窮民救助事業
     台北仁清院
     台南慈恵院
     高雄慈恵院
     台中慈恵院
   (2)市街庄の窮民救助事業
   (3)民間の窮民救助事業
  第5節 植民地社会事業の組織化と教育、教化の開始
   (1)台湾社会事業協会の創設と展開
   (2)社会事業教育の開始
     社会事業の啓蒙、啓発および専門職養成
     教科書『公学校修身』に現れた「社会事業」
     社会教化事業
  第6節 小結‐植民地社会事業「近代化」政策と民間社会事業の興隆
 第7章 朝鮮‐1919〜1932年の植民地社会事業の低迷と「労働政策」への傾斜
  第1節 植民地社会事業「近代化」政策の背景
   (1)「文化政治」と社会事業の「近代化」政策
   (2)1920〜1930年代の貧困問題
  第2節 行政組織の整備と植民地社会事業財政の動向
   (1)社会事業組織の整備
   (2)社会事業財政の動向
  第3節 経済保護事業の展開
   (1)経済保護事業の展開と特徴
   (2)公設市場
   (3)庶民金融と公益質屋
   (4)小農生業資金貸付事業
   (5)職業紹介事業
   (6)施設社会事業と補助金交付
     財団法人和光教園
     京城仏教慈済会
     財団法人鎌倉保育園京城支部
     財団法人京城保育院
     天主教会保育院
     救世軍朝鮮本営育児ホーム
     向上会館
     京城東部隣保館
     明進舎
     仁川天主公教会付属孤児院
     全南共済会
     財団法人朝鮮扶植農園
     慶北救済会
     天主公教修女院付属女子孤児院
     財団法人釜山共生園
     平壌私立盲唖学校
     財団法人平壌孤児院
     財団法人相愛会館
     力行壮
     大同協会中央本部
     帝国更新会
     財団法人山口県社会事業教会
     内朝鮮婦人会
     大阪府協和会
     内鮮博愛会
  第4節 「救農政策」「労働政策」への傾斜‐窮民救済土木事業の特徴と展開
  第5節 植民地社会事業の組織化と教育、教化の開始
   (1)朝鮮社会事業協会の創設と展開
   (2)社会事業教育の開始‐朝鮮社会事業研究会主催「社会事業講習会」
   (3)社会事業「近代化」政策における社会教化事業の重視
  第6節 小結‐矮小化された植民地社会事業の「近代化」と救貧・救農政策の展開
 第8章 植民地社会事業の「近代化」の到達点‐抑制された近代化

第3部 植民地社会事業の終焉‐1930年代〜1945年の方面委員制度にみる戦争と福祉
 第9章 台湾、朝鮮における方面委員制度の普及と特徴
  第1節 植民地支配下の方面委員制度と分析の視角
  第2節 方面委員制度の動向
   (1)方面委員制度の設置と普及
  第3節 方面委員制度の枠組みと特徴
   (1)改変前の「方面委員規程」
   (2)台湾の方面委員規程の改編
   (3)朝鮮の方面委員規程の改編と「朝鮮救護令」の実施
   (4)方面事業財源の分析
  第4節 方面委員の社会的性格と政治性
  第5節 小結‐方面委員制度の普及と住民統制
 第10章 台湾における方面委員制度の展開
  第1節 方面委員制度の設置と普及
  第2節 台北市における方面委員制度
  第3節 台中市における方面委員制度
  第4節 方面委員活動事例
   (1)方面委員による生活改善の事例
   (2)方面委員による台湾人の救護活動
   (3)方面委員による在台日本人の救護活動
  第5節 小結‐地域の調査機関から教化機関への転換
 第11章 台湾における植民地戦時体制下の方面委員制度
  第1節 植民地戦時体制下の方面委員制度
  第2節 方面委員と「文化工作」
  第3節 植民地戦時体制下の方面委員活動事例
  第4節 小結‐「皇民化」と方面委員
 第12章 植民地戦時体制下における社会事業「近代化」の限界
 終章 植民地社会事業をめぐる事象的帰結と理論的帰結
  第1節 事象的帰結
  第2節 理論的帰結
   (1)植民地社会事業政策の政治的メカニズムをめぐる理論的考察
     第1期植民地社会事業創設期‐破壊と修復
     第2期植民地社会事業拡大期‐解体と社会統合
     第3期植民地社会事業終焉期‐戦争と福祉
   (2)植民地社会事業の「近代化」と福祉文化的基盤をめぐる理論的考察
  第3節 残された課題


引用・参考文献
あとがき
巻末資料
索引

■引用

■書評・紹介

■言及



*作成:樋口也寸志 
UP:20100914 REV:
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