『平成18年度改正介護保険完全対応の改定版 給付管理業務＆介護給付費請求業務』
木許 高道 20060915 日総研，350p.
last update:20110108
■木許 高道 20060915 『平成18年度改正介護保険完全対応の改定版 給付管理業務＆介護給付費請求業務』，日総研，350p. ISBN-10:4776012022 ISBN-13:978-4776012023 \3799 [amazon]／[kinokuniya] a02 a02i ※
■内容
内容（「BOOK」データベースより）
給付管理業務、介護給付費請求業務を包括的に解説。作業手順、帳票作成要領や留意事項を、図表を使ってわかりやすく説明しました。
内容（「MARC」データベースより）
介護保険事務手続きを完全サポート。給付管理業務、介護給付費請求業務を包括的に解説し、作業手順、帳票作成要領や留意事項を、図表を使ってわかりやすく紹介。平成18年度改正介護保険に完全対応した第4版。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
木許 高道
株式会社フォーエヴァー。社会福祉士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
■目次
第1章 介護保険の整理
1 2006年4月介護保険制度改正のポイント
2 介護保険に関係する人々
1）被保険者と保険者
2）事業者
3）国民健康保険団体連合会
3 要介護状態区分
4 保険給付
1）介護給付
2）予防給付
3）市町村特別給付
5 居宅介護支援と介護予防支援
6 地域包括支援センター
1）地域包括支援センターの役割
2）介護予防支援業務の委託
3）介護予防ケアマネジメント
4）予防給付のケアマネジメント業務の一部委託
7 介護サービス事業者と介護報酬
1）介護サービス事業者
2）介護報酬
3）事業書番号
8 現物給付と償還払い
第2章 給付管理業務に必要な知識
1 居宅介護支援業務と介護予防支援業務
2 支給限度基準額
3 給付管理対象と限度額管理対象サービス
4 要介護度が月途中で変わった場合
5 短期入所の連続30日超過
6 福祉用具貸与で貸与不可の場合
1）福祉用具の種目
2）福祉用具の種目により貸与ができない場合
7 特別地域加算
8 介護報酬の地域差
9 公費
10 サービス割引
11 特定入所者介護サービス費
12 社会福祉法人の利用者負担軽減
1）対象者
2）対象サービス
3）軽減
4）国保連への報告
13 小規模多機能型サービス
14 特定施設の外部サービス利用
15 給付制限・減免
16 高額介護サービス費
17 福祉用具購入費
18 住宅改修費
第3章 給付管理業務の実際
1 居宅介護支援（介護予防支援）業務
1）アセスメントの実施
2）居宅サービス計画書の作成
3）サービス利用表および別表／サービス提供票および別表の作成
4）給付管理票の作成
5）介護給付費請求書の作成
2 給付管理業務の具体的作業
1）給付制限などの確認
2）公費の確認
3）利用者負担段階の確認
4）社会福祉法人の利用者負担軽減の有無の確認
5）週間サービス計画表の作成
6）サービス利用票の作成
7）サービス利用票別表の作成
8）サービス提供票および別表の作成
9）給付管理票の作成
10）介護給付費請求書の作成
3 サービス利用票および別票の記載例
第4章 サービスの単位数
1 居宅サービス（要介護1〜5、経過的要介護）
1）訪問介護
2）訪問入浴介護
3）訪問介護
4）訪問リハビリテーション
5）居宅療養管理指導
6）通所介護
7）通所リハビリテーション
8）短期入所生活介護
9）短期入所療養介護
9）‐1 介護老人保健施設
9）‐2 療養病床を有する病院
9）‐3 療養病床を有する診療所
9）‐4 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院
9）‐5 基準適合診療所
10）特定施設入居者生活介護
11）福祉用具貸与
2 介護予防サービス（要支援1，2）
1）介護予防訪問介護
2）介護予防訪問入浴介護
3）介護予防訪問看護
4）介護予防訪問リハビリテーション
5）介護予防居宅療養管理指導
6）介護予防通所介護
7）介護予防通所リハビリテーション
8）看護予防短所入所生活介護
9）介護予防短期入所療養介護
9）‐1 介護老人保健施設
9）‐2 療養病床を有する病院
9）‐3 療養病床を有する診療所
9）‐4 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院
9）‐5 基準適合診療所
10）介護予防特定施設入居者生活介護
11）介護予防福祉用具貸与
3 居宅介護支援（要介護1〜5、経過的要介護）
4 介護予防支援（要支援1，2）
5 地域密着型介護サービス（要介護1〜5，経過的要介護）
1）夜間対応型訪問介護
2）認知症対応型通所介護
3）小規模多機能型居宅介護
4）認知症対応型共同生活介護
5）地域密着型特定施設入居者生活介護
6）地域密着型介護福祉施設サービス（特養）
6 地域密着型介護予防サービス（要支援1，2）
1）介護予防認知症対応型通所介護
2）介護予防小規模多機能型居宅介護
3）介護予防認知症対応型共同生活介護
7 施設介護サービス（要介護1〜5）
1）介護老人福祉施設（特養）
2）介護老人保健施設（老健）
3）介護療養型医療施設
3）‐1 療養病床を有する病院
3）‐2 療養病床を有する診療所
3）‐3 老人性認知症疾患療養病棟を有する病院
第5章 介護給付費請求業務の仕組み
1 介護給付費請求書
1）介護給付費請求書の構成
2）介護給付費明細書の様式
3）介護給付費請求書の作成の仕方
4）介護給付費請求書の国保連への提出の仕方
5）介護給付費請求書のレイアウト
2 給付管理票
1）給付管理票の構成
2）給付管理票の種類
3）給付管理票に記載するサービス
4）給付管理票の国保連への提出の仕方
5）給付管理票のレイアウト
3 再請求など
1）査定・返戻
2）査定・返戻などへの対処
3）請求が誤っていることに後で気付いた場合
第6章 介護給付費請求書の記載のポイント
1 介護給付費請求書
2 介護給付費明細書
1）居宅サービス・地域密着型サービス介護給付費明細書（様式第二）
2）居宅サービス介護給付費明細書
3）居宅介護支援介護給付費明細書（様式第七）
4）施設サービス等・地域密着型サービス介護給付費明細書（様式第八）
3 給付管理票
4 介護給付費明細書作成上の留意点
1）サービス利用票別表との関係
2）限度額管理対象外単位数
3）居宅療養管理指導
4）請求額の計算
5）特定入所者介護サービス費
6）社会福祉法人等による軽減
5 請求書・明細書の記載例
付録：介護給付費単位数サービスコード表
介護サービス
介護予防サービス
地域密着型サービス
■引用
■書評・紹介
■言及
＊作成：樋口 也寸志