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萩原 久美子 20060730 太郎次郎社エディタス，304p. ■萩原 久美子 20060730 『迷走する両立支援――いま、子どもをもって働くということ』，太郎次郎社エディタス，304p. ISBN-10: 4811807200 ISBN-13: 9784811807201 2310 ［amazon］ ■出版社/著者からの内容紹介 仕事にうちこみ、生活とよべるだけの経済的基盤をもち、子どもや家族との時間を大切にする。ただこれだけの暮らしが、なぜこんなにも遠いのか。「家庭と仕事の両立支援」とは、誰のための、何のためのものなのか──。 格差と少子化。共働き家庭の増加。「両立支援」の掛け声とは裏腹に、仕事と子育ての狭間で苦悩する30〜40代の女性たち。日本とアメリカの職場の実態、制度のありようを描きだす。（……太郎次郎社ホームページより） ■目次 I 部 彼女たちのいるところ 第1章 育児休業、その後──退職へと誘われる母親 「この疲れは、なんなのでしょうか」／彼女たちがいるところ／「私はわがままなんでしょうか」／氷河期世代の疑問／ワーキングマザーとよばれて／「育児が退職理由ではないんです」／退職理由にこめられたもの／「戻ってきても仕事はない」／育児休業法はなにを守ってくれるのか／彼女たちの行きつくところ 第2章 夫と妻と子育てと──ジレンマの在りか 「夫はなにをひきうけてくれるんでしょうか」／やさしさと愛情の代償／夫の転勤／夫の単身赴任が妻につきつけるもの／「夫の背中を見送りながら、ずるいと思う」／夫の「育児」、妻の「育児」／夫婦がむきあうということ／子どものいる暮らしへの助走／「母親は家に」というお約束／家事・育児をしない夫が失うもの 第3章 働く親は「市民」になれるか──親のニーズと保育所再編 「住民って、だれのこと？」／進む保育再編計画──広島県府中市／なにも知らない親たち／加速する保育民営化の陰で／届かない「住民」の声／親の「ニーズ」の正体／年度途中の民間委託──東京都練馬区／「なんのための話しあいだったんだ」／だれのための住民参加？ II 部 アメリカの模索 第4章 「両立支援」とはなにか──経営戦略、多様な家族観、性差別禁止 「企業として当然のこと」──ファニー・メイ／経営というボトムライン／「企業間競争に勝ちぬく」──インテルの挑戦／三つのダイナミズム／家族の多様化と母親への着目／経営上のメリットという観点／ワーク・ライフ？ それともワーク・ファミリー？／"バランス・モデル"を超える──家庭と仕事をとらえるあらたな枠組み／なおも残る疑問／「モデル雇用者」としての国／性差別禁止──国による強い規制と職場改革 第5章 ワーク・ライフ・バランス──アメリカの光と影 「彼女は別格」／『窒息するオフィス』の世界とワーク・ライフ／働く親へのプレッシャー／あらたなサービスと消費のサイクル／タイム・インダストリー──時間を買う／つぎはぎの保育システム／選べない保育／ふくれあがる待機児童／ 矛盾の連鎖──キャリア女性と外国人ナニー／保育者の労働条件がうみだす悪循環／効率と生産性への対抗──公共バス運転手の闘い／「ワーク・ライフを私たちの手に」──労組ＳＥＩＵ／企業と労組の連携──育児・介護基金の発足／子どもに保育を──警察官の訴え／逆風と連携と──全米初のＦＭＬＡ有給化 III 部 両立のゆくえ 第6章 すれちがう両立支援──少子化と男女共同参画と いらだつ母親たち／育児休業取得率と残業と／わが社は「ファミリー・フレンドリー」／「両立支援」と「女性活用」はどんな関係にあるか／育児休業を利用できる企業と、管理職になれる企業と／諸外国の両立支援のルール──前提としての性差別禁止／弱い、国の規制──住友男女差別訴訟から／間接差別──進まない均等待遇のルールづくり／少子化対策としての両立支援／異なる対応──次世代育成行動計画とポジティブ・アクション／「産む」「働く」──まなざしの落差／ルールなき両立支援──ワーク・ライフの読みかえ 第7章 子どもをもち、働くということ──沈黙と格差を超えて 「迷惑をかけない」ワーキングマザーとして／職場はなぜ沈黙するのか／「いまごろなにしにきたの」──人事担当者の悩み／「仕事優先の職場風土」は、だれがつくりだしているのか／男性の育児休業取得への期待と女性の憂鬱／取得期間の男女間格差がうみだすひずみ／拡散する「家族的責任」──ライフスタイルの問題として／少子化対策の「家族的責任」の射程／ニーズだけでは解決できない／両立を問う、社会を問う ■紹介・引用 ▼ 家族的責任をもつ人を長時間労働から守る動きと、労働時間じたいを柔軟化し、成果や能力に応じて個人の選択にゆだねる動き。この二つはいったい、職場でどんな整合性をもつのだろう。一見、男女や家族的責任の有無に中立的にみえる、こうした労働時間のダブルスタンダードが、職場で働く人たちのあいだにじわじわと格差を広げていくことは、想像に難くない。あらたなワークルールが、だれにどんな影響を与えるのか。そこに目くばりをしない鈍感さが、そっくりそのまま「仕事優先の職場風土」「性別による分業意識」であり、両立をむずかしくさせる職場をつくりだしているもののひとつなのだ。 にもかかわらず、「ワーク・ライフ・バランス」について、日本経団連の二〇〇六年度版「経営労働政策委員会報告――経営者よ正しく強かれ」は、こう説明する。 「近年、仕事と家庭の両立に関して、『ワーク・ライフ・バランス』（仕事と生活の調和）という考え方が注目されている。その基本は、柔軟な働き方の実現であり、労働時間や就労場所、休暇などについて多様な選択肢を提供・整備し、個人の能力を十分発揮することができる『ダイバーシティ』（人材の多様性）を活かす経営を進めていくことである。こうした考え方を企業戦略の一環として組み入 >269> れていくことが、長期的にみて、高い創造力を持つ人材を育成し、競争力の高い企業の基盤をつくることになる」 ここでは「多様な働き方」の選択肢という部分と「仕事と生活を調和させて働くことを実現する」との観点が直線で結びつけられ、競争力強化に到達する。残業時間をふくめ、国による労働時間に関するきびしい上限や規制がはたらいたうえでの柔軟性と選択肢なら、まだしも理解できないことはない。だが、上限の労働時間が不透明な選択肢のなかから個人が自分の生き方にあわせて自由に選択した結果、昇進・昇格や賃金などでの納得できない処遇格差がうまれたとき、それは個人の選択や個人が選んだ「ライフスタイル」の違いの結果だと説明するのだろうか。企業にとって最終的な目標が経営強化にあるのは当然だが、現状では「ライフスタイルの多様な選択」「個人の自由」という言葉は、格差や矛盾を個人がひきうけるためのレトリックになりかねない。 その事態に対して「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が用いられるなら絶句するしかない。働く母親も言葉を失うだろう。自分の選んだ生活にあわせて選んだ働き方だから、その結果もひきうけるしかない。それがいかに不当な結果であろうと、訴える場もルールもなく、両立支援と競争力とを両輪に進む経営側からの「ワーク・ライフ・バランス」を問いかえせないまま、沈黙する。残業で疲れたからだをひきずるようにして家に戻る父親にも、それを問いかえす力はもはや残ってはいない。（pp.268-269） ▼ いま、両立支援を進める強力な動きをつくりだしている「ワーク・ライフ・バランス」という考え方や少子化対策でも、「家族的責任」は揺れている。 両立支援が企業のワーク・ライフ・バランスの一環として語られるときには、育児や介護などの「家族的責任」は働く人の多様なライフスタイルのなかで一挙に拡散していく。 生産性向上という企業の目的に合致していれば、短時間勤務制度で与えられた時間をどう使うかは、個人のライフスタイルにゆだねられる。そこでは極端に言えば、短時間勤務制度を利用する人がその時間をキャリアアップにあてようと、育児にあてようと、個人の選んだ生き方の違いとなってしまう。 だが、少し立ちどまりたい。いまの日本の職場では男女平等が徹底されず、国の規制も弱い。パートや派遣社員は正社員との賃金格差に直面し、職場の両立支援制度から排除されている。職場での不当な格差を固定化しかねない仕組みを温存したままに、支援制度の多様さや働き方の柔軟さだけを優先させれば、やがては、多様なライフスタイルへの対応という男女双方に中立的な制度を装 >274> いながら、男女間格差の再生産・固定化がおきないともかぎらない。「働く人に、豊かな私生活と仕事のバランスを」と言うとき、不当な格差をうみだし固定化する職場での「ワーク」は、従業員にとってほんとうに豊かなものだろうか。（pp.273-274） ■書評･言及 ［……］ ＊作成：村上 潔（立命館大学大学院先端総合学術研究科） UP:20071018 REV: ◇ワーク・ライフ・バランス ◇女性の労働・家事労働・性別分業 ◇BOOK |