『アメリカの年金と医療』
渋谷 博史・中浜 隆 20060420 日本経済評論社，277p.
■渋谷 博史・中浜 隆 20060420 『アメリカの年金と医療』，日本経済評論社，277p. ISBN-10:4818818437 ISBN-13:9784818818439 \3400 [amazon]／［kinokuniya］ ※ i04j ms
■内容
（「BOOK」データベースより）
グローバリゼーションのインパクトは米国内にも厳しい国際競争を強いている。アメリカ型福祉国家の特徴を、年金および医療の領域における市場整合的メカニズムを素材に検討。
（「MARC」データベースより）
グローバリゼーションのインパクトは米国内にも厳しい国際競争を強いている。アメリカ型福祉国家の特徴を、年金および医療の領域における市場整合的メカニズムを素材に検討。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
渋谷 博史
東京大学社会科学研究所教授。主著に『現代アメリカ財政論』御茶の水書房、1986年(日米友好基金賞)ほか
中浜 隆
小樽商科大学商学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
■目次
序章 アメリカ型福祉国家…………………………………………渋谷 博史・樋口 均
１. アメリカ・モデルの意味 1
(1) アメリカ的な自由の論理 1
(2) 自由の論理に基づく福祉国家の構造 4
２. ヨーロッパの視点から 6
(1) 福祉国家の概念 6
(2) 福祉国家の危機 11
(3) 福祉国家の再編 13
３. 第３巻の構成 18
第１章 確定給付型の企業年金…………………………………………吉田 健三 (35)
―受給権の財産化とその限界―
１．問題意識と課題 (35)
２．退職所得における企業年金 (36)
(1) 企業年金の概要 (36)
(2) 企業年金による所得保障 (37)
３．アメリカの企業年金法(エリサ法) (40)
(1) 企業年金の歴史にみる二面的性格 (40)
(2) エリサ法における受給権保護の論理 (42)
４．積立超過資産の発生とリバージョン (46)
(1) リバージョン問題の発生 (46)
(2) 政府によるリバージョン規制 (50)
５．リバージョン問題と受給権 (54)
(1) 積立超過資産の帰属先 (54)
(2) いわゆる「ポータビリティ」問題 (59)
６．企業年金の積立不足問題 (65)
(1) 2000年の株価下落と積立不足問題 (65)
(2) PBGCの財政危機 (67)
(3) DB改革をめぐる議論 (70)
７．受給権の財産化とその限界 (74)
第２章 確定拠出型の企業年金
―財産化された受給権とその帰結―…………………………………吉田健三 (77)
１．問題意識と課題 (77)
２．確定拠出型年金の台頭過程 (78)
(1) 「DCシフト」の発生 (78)
(2) 「DCシフト」をめぐる議論 (80)
３．「DCシフト」論の再検討 (83)
(1) 「DCシフト」の意義 (83)
(2) 「DCシフト」論の問題点 (84)
(3) 「非DCシフト」的な側面 (86)
(4) 「非DCシフト」の要因 (88)
(5) 「非DCシフト」論が意味するもの (99)
４．確定拠出年金の受給権 (92)
(1) 財産化された受給権 (92)
(2) モデル上の退職所得水準 (94)
(3) 「受給権の財産化」と自己責任 (98)
５．確定拠出年金におけるリスク (99)
(1) 金融市場の変動 (99)
(2) 加入者の行動の多様性 (103)
６．エンロン事件と401(k)改革 (107)
(1) エンロン事件とその論点 (107)
(2) 401(k)規制改革の結果 (111)
７．企業年金政策の新領域 (118)
第３章 社会保障年金改革をめぐる４つの対立軸………………………佐藤 隆行 (123)
１．年金改革論のスタートライン (123)
(1) 抜本的改革案と漸進的改革案 (123)
(2) 社会保障年金の概要と歴史 (124)
２．年金改革論をどのように位置づけるか (127)
(1) 社会保障年金改革の分析視角 (127)
(2) 過去の年金改革論から何を学ぶか (130)
３．年金改革案をめぐる政治的動向 (137)
(1) 第２期ブッシュ政権の年金改革案 (137)
(2) 有権者層別にみる現行制度と改革案への支持 (140)
４．改革案による年金財政への効果と経済への影響 (145)
(1) 抜本的改革をめぐる議論 (145)
(2) 漸進的改革をめぐる議論 (149)
５．年金改革論が残した課題 (155)
第４章 雇用主提供医療保険システムの動揺
―1980年代以降のGM社の医療給付改革との関係で―………長谷川 千春 (159)
１．問題意識 (159)
２．1970年代までの雇用主提供医療保険の拡充 （161）
(1) 雇用主による医療保険提供の確立と背景 (161)
(2) GM社の医療給付の拡充 (163)
３．1980年代以降の医療給付コストの問題化 (164)
(1) 国民医療支出の増大と雇用主の医療給付コスト (164)
(2) GM社の医療給付コストの問題化 (165)
４．GM社の1985年改革の意義と医療の質改善への取り組み (167)
(1) 1980年代におけるマネジドケア・アプローチ (167)
(2) GM社の1985年医療給付改革：マネジドケア・アプローチの導入 (168)
５．医療給付改革と労使交渉 (178)
(1) GM/UAWの労働協約交渉における医療給付 (178)
(2) 1980年以降の定額給被用者・退職者に対するコスト転嫁と1989年
訴訟の意義 (190)
(3) UAW組合員と非組合員との医療給付の格差 (188)
(4) 退職者医療給付コストの膨張とさらなるコスト転嫁の模索 (194)
６．GM社の医療改革からのインプリケーション (194)
第５章 マネジドケアと医療改革………………………安部 雅仁 (199)
１．医療提供体制と医療費増加問題 (200)
２．マネジドケアの目的と方法 (206)
３．マネジドケアの多様化と診療報酬改革 (211)
(1) マネジドケアの多様化 (211)
(2) 診療報酬改革 (214)
４．近年の動向と課題 (218)
５．アメリカ医療におけるマネジドケアの意味 (223)
第６章 アメリカの年金と医療の租税優遇措置…………五嶋 陽子 (227)
１．租税優遇措置とは何か (228)
(1) 租税優遇措置と租税支出 (228)
(2) 租税支出の評価 (233)
(3) 租税支出予算の歴史的展開 (235)
(4) 財政支出と租税支出における統制 (238)
２．年金に関係する租税優遇措置 (242)
(1) 私的年金の普及過程と租税優遇措置 (242)
(2) 雇用主提供年金の租税誘因と規制 (244)
(3) その他の私的年金と租税優遇措置 (247)
(4) 社会保障年金給付の非課税措置 (250)
(5) 年金を課税上優遇するべきか (250)
３．医療の租税優遇措置 (252)
(1) 雇用主提供医療保険関連の非課税 (252)
(2) メディケア・パートAとメディア・パートBの租税優遇措置 (254)
(3) 医療費と長期介護費等の所得控除 (255)
(4) 自営業者の医療保険科・長期介護保険料の所得控除 (259)
(5) 資料貯蓄勘定の租税優遇措置 (260)
(6) 医療機関に関わる租税優遇措置 (263)
(7) 医療の租税優遇措置は必要か (264)
むすび (265)
あとがき (270)
牽引 (273)
■引用
■書評・紹介
■言及
＊作成：松村 菜摘子