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『需要縮小の危機――人口減少社会の経済学』

額賀 信 20051221 NTT出版,230p.


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■額賀 信 20051221 『需要縮小の危機――人口減少社会の経済学』,NTT出版,230p. ISBN-10: 4757121695 ISBN-13: 978-4757121690 1680 [amazon] ※ p02

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内容(「BOOK」データベースより)
人口減少社会の恐るべき未来。未知の社会を迎え国と企業の戦略は、いかにあるべきか。

内容(「MARC」データベースより)
人口減少という恐るべき未知の社会を迎え、国と企業の戦略はいかにあるべきか? 90年代後半以降わが国の経済が、どのように人口と関わってきたのかを検証したうえで、人口減少が今後わが国の経済に与える影響を考える。

■目次

第1章 未知の社会への入り口
 クライシス(CRISIS)
 すでに始まっている実質的な人口減少
 ほか
第2章 忍び寄る需要縮小経済
 1減少する「生産者」「消費者」「納税者」
 2需要縮小こそ深刻な問題
 ほか
第3章 破綻した内需主導型成長政策
 1混乱してきた人口減少問題への対応策
  混乱してきた議論
  失敗だった出生率回復策
  解決策とならない外国人労働者
  鍵となる需要引き上げ策
 2内需主導型経済成長政策からの転換
 3人口減少経済を乗り切る三本の柱
  「新貿易立国」
  「観光立国」
  「高齢者雇用の拡充」
  人口減少経済を乗り切るために
第4章 縮小経済の生き残り経営戦略
 1横並びから生き残りへ
 2絶対的に必要な損益分岐点の引き下げ
 3パイ縮小下ではシェアアップが鍵
 4「輸出」と「観光」を軸にした新規需要の開拓
第5章 パラサイト経営の終焉
 1寄生する企業、寄生する社員
 2危機を乗り越える経営

■引用

第5章 パラサイト経営の終焉
 2危機を乗り越える経営
 「いまや人は他人に迷惑をかけなければ自由と考えられていて、生活のあらゆる場で、個人の自由な意思が尊重されるようになっている。
 例えば、NEETやフリーター的生き方について、それは個人の自由な生き方の問題だと考える風潮も強い。個人の自由を尊重するという点では、最近の少子化もその好例である。<0230<結婚しないのも、子供を産まないのも個人の自由に属していて、それらを強制することは個人の尊厳に反すると考えられている。そうした自由が続いた結果、わが国は今、NEETやフリーターが増え、子供が減った。
 NEETやフリーター、少子化などの社会問題への対応は、これまでもっぱらそれを生み出している社会的要因を探り出し、それを改善するという手法がとられてきた。つまり個人ではなく、社会の問題点解消に重点が置かれてきた。それはそれで必要な対応だが、いまや、より基本的な問題を考える必要が高まっているように思われる。それは「私たちは、本当のところ、どこまで自由なのか」という根本的な問いかけである。
 それは、社会的存在としての企業が、多くの社会的責任(CSR)を負っている状況とも似ているだろう。」(額賀[2005:230-231])


UP:20070503 REV:
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