『アメリカの財政政策と税制改革』
高橋 利雄 20050910 ぎょうせい，239p.
■高橋 利雄 20050910 『アメリカの財政政策と税制改革』，ぎょうせい，239p. ISBN-10: 4324077274 ISBN-13: 978-4324077276 2500 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ t07.
■目次
第1章 アメリカ連邦財政思想の展開とフィスカル・ポリシー
第2章 アメリカ連邦財政思想の変遷と大統領の経済学―リベラルな財政思想から保守主義への転換
第3章 ケネディ・レーガン減税とフィスカル・ポリシー
第4章 フィスカル・ポリシー形成と大統領経済諮問委員会の役割
第5章 アメリカ連邦財政に見る政策パラダイムの転換
第6章 レーガン革命下の市場と国家のあり方
第7章 財政再建とレーガノミックスの経済的帰結
第8章 財政再建とクリントノミックス
第9章 日米の税制改革の異同とわが国の税制のあり方
■引用
第6章 レーガン革命下の市場と国家のあり方
「個人所得税との限界税率が高過ぎたことが一つの要因になって個人の労働供給が阻害されているとの判断から、税率を引き下げることで労働供給を増加させて、経済成長を促進する必要があると、サプライ・サイダーは主張していた。しかしながら、個人所得税の減税は必ずしも労働供給の増加に直結するとは限らないのである。減税によって可処分所得が増加すると、労働と余暇の選択が発生するからである。労働を魅力的に感じて、労働供給の増加に働くかもしれないと同様に可処分所得の増加によって、今までよりも余暇を増やし、労働供給を減らす可能性もある。したがって、アプリオリに、個人所得減税によって労働供給が増加するかどうかは明らかではないのである。
かり労働供給がサプライ・サイダーの予測に反して増加しなかったとすると、減税措置の効果はサプライ・サイドを刺激しなかったことになる。むしろ、レーガン減税の効果はサプライ・サイドよりも、ディマンド・サイドを刺激して、投資需要と消費需要の増加となって、米国の景気を回復させることになったとする見解が支配的である。」（高橋［2005:159］）
第7章 財政再建とレーガノミックスの経済的帰結
「減税は金持ちのやる気を起こすのではなく、「金持ちになりたい層」のやる気に訴えるのである。減税はこの層の人々をもっと仕事をする気にさせ、稼得所得を蓄積して投資の機会を得ようという気持ちにさせるのである。」（高橋［2005:232］）
■言及
◆立岩 真也 2008-2009 「税制について」，『現代思想』 資料
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◆立岩 真也・村上 慎司・橋口 昌治 20090910 『税を直す』，青土社，350p. ISBN-10: 4791764935 ISBN-13: 978-4791764938 2310 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ t07.