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『高齢社会日本の雇用政策』

OECD 編著 清家 篤 監訳 山田 篤裕・金 明中 訳 20050625 明石書店,143p.

last update:20100917

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■OECD 編著 清家 篤 監訳 山田 篤裕・金 明中 訳 20050625 『高齢社会日本の雇用政策』,明石書店,143p. ISBN-10:4750321249 ISBN-13:978-4750321240  \2415 [amazon][kinokuniya]

■内容

高齢者の高い就業意欲を活かして、日本政府はこれまで、高齢者の就業・雇用を促進するさまざまな政策をとってきた。それらは基本的に成功してきたわけで、これは高く評価されてよい。ただしそうした政策にも改善の余地がないわけではないし、さらなる本格的高齢化に備えて、高齢者の就業や雇用をめぐる政策ばかりでなく、低い女性の就業率をどのように向上させるのか、あるいは男女間での教育訓練格差をどのように解決するのか、さらには正規・非正規従業員間の格差をどのように改善するのか、といったより幅広い政策が必要となる。この報告書は、高齢化に対応した日本のこれまでの政策を評価しつつ、なお求められる改革についてOECDの専門家の立場から述べたものである。

■目次

日本語版への監訳者序文(清家 篤)
序文
主な論点についての要旨
序論
第1章 前途にある課題
 1. 人口学的課題
 2. 経済的および社会的影響の可能性
 3. 主要な問題:高齢労働者の雇用見通し
第2章 現在の労働市場の状況
 1. 近年の経済発展と労働力参加
 2. 高齢者の雇用状況
  A. 終身雇用および雇用安定の危機
 3. 高齢者における失業
 4. 非労働力化している高齢者と潜在的な労働供給
第3章 適正なバランスをとる―高齢者の所得維持と就労インセンティブ
 1. 日本の年金制度の概略
  A. 三階建ての制度
  B. 年金受給開始年齢
  C. 年金受給者
  D. 財政的な維持可能性
 2. 引退決定への年金制度の影響
  A. 実効引退年齢と公的引退年齢
  B. 所得代替率と就業率
  C. 老齢年金と就業との組み合わせ
  D. 支給停止された厚生年金給付と労働供給
  E. 支給停止された厚生年金給付と労働需要
 3. その他の社会保障給付の影響と就労インセンティブ
  A. 早期退職制度
  B. 失業給付
  C. 高年齢雇用継続給付
  D. 総所得に対する
A. 政策目標の達成方法とそれにともなう費用・便益についての明確化
  B. 定年退職に対するさらなる規制
  C. 雇用保護ルールの変革
  D. 年功賃金体系の改革
  E. 年齢差別への対処
  F. 高齢労働者の雇用維持と新規雇用を支援するためのその他の施策
  G. 「事例ベスト」の普及
第5章 よりよい仕事に就くために
 1. 雇用可能性と教育訓練
  A. 技能の向上
  B. 企業による従来の教育訓練
  C. 「主体的な能力開発」のための政府のイニシアティブ
  D. 教育訓練の実施状況
 2. 職業斡旋サービス
  A. 公共職業安定所の機能強化
 3. 柔軟かつ多様な就業形態
  A. 多様な社会参加の促進
  B. 自営の推進
  C. 非正規労働者に対するよりよい条件の提供
  D. 労働時間の短縮
  E. 女性高齢労働者の雇用改善
解説(重原 久美春)
参考文献

■引用

■書評・紹介

■言及



*作成:小辻 寿規
UP:20100917 REV:
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