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『災害時要援護者の避難支援ガイドライン』

集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会 200503
http://www.bousai.go.jp/chubou/12/siryo3_3.pdf

last update:20120207


■集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会 200503 『災害時要援護者の避難支援ガイドライン』, d10
・平成16年に発生した一連の風水害では、犠牲者の半数以上が高齢者であったことから、高齢者等の災害時要援護者の避難支援などについて検討が進められ、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が取りまとめられました。

■目次

目次
はじめに
課題1 情報伝達体制の整備
 1.災害時要援護者支援班の設置
 2.関係部局・機関等の間の連携強化
 (1)消防団、自主防災組織等との連携
 (2)福祉関係者との連携
 3.その他
 (1)避難準備(要援護者避難)情報の発令
 (2)要援護者の特性を踏まえた情報伝達

課題2 災害時要援護者情報の共有
 1.市町村が実施する避難支援プラン策定のための情報収集方法
 (1)同意方式
 (2)手上げ方式
 (3)共有情報方式
 2.要援護者情報の共有方法
課題3 災害時要援護者の避難支援計画の具体化
 1.避難支援プランの全体イメージ
 2.対象者特定の考え方
 3.避難支援に必要な情報の整理
 (1)個別計画の策定・整理
 (2)個別計画の更新等
 (3)個別計画の管理
 (4)発災時の情報伝達と安否確認
 (5)避難支援者の定め方
 4.その他留意事項
 (1)地域福祉・防災の連携等
 (2)避難場所の整備
 (3)避難支援プランの理解促進
参考資料1 避難支援プラン策定の手順(例)
参考資料2 避難支援プラン実施の流れ(例)
参考資料3 避難支援ガイドラインに掲載する取組事例


■引用

p1 
課題1 情報伝達体制の整備 → 災害時要援護者支援班の設置、防災関係部局と福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者との間の連携強化
課題2 災害時要援護者情報の共有 → 同意方式、手上げ方式、共有情報方式による平時からの情報共有
課題3 災害時要援護者の避難支援計画の具体化 → 災害時要援護者一人ひとりの避難支援プランの策定

はじめに
平成16年7月の梅雨前線豪雨、一連の台風等における高齢者等の被災状況等を踏まえると、災害時要援護者(以下「要援護者」と略す。 )の避難支援については、
○ 防災関係部局と福祉関係部局等の連携が不十分であるなど、要援護者や避難支援者への避難勧告等(避難準備(要援護者避難)情報、避難勧告及び避難指示を総称する。 )の伝達体制が十分に整備されていないこと
○ 要援護者情報の共有・活用が進んでおらず、また、プライバシー保護の観点から共有者が限定されており、発災時の活用が困難なこと
○ 要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画・体制が具体化していないこと
の三つが大きな問題点
要援護者の避難支援は自助・地域(近隣)の共助を基本

p7 課題2−1市町村が実施する避難支援プラン策定のための情報収集方法
市町村が避難支援プランを策定するためには、要援護者情報の把握・共有が不可欠である。 現在、 市町村では以下の三つのパターンにより取り組んでいる。
(1)同意方式
(2)手上げ方式
(3)共有情報方式

p8 課題3−2対象者特定の考え方
 一般に、高齢者、障害者等については、避難勧告等が確実に伝達されれば自力で避難できる者も相当数含まれている。

p13 課題3−4−(2)避難場所の整備
 市町村や消防団、自主防災組織は、ハザードマップも活用しつつ、病院、介護保険関係施設、福祉センター、近隣ビルの高所等の避難場所(一時的な避難場所を含む。 )への活用を促進し、要援護者の避難行動時間の短縮及び避難支援者への負担軽減を進めること。また、市町村等は、福祉関係者等の協力も得つつ、避難場所における介護・ケアなどの支援活動を充実させるため、広域的な派遣体制づくりも含めた人員確保や、障害者等の要援護者専用の避難所設置についての検討を進めること。
さらに、 国は、 近隣で安全な避難場所 (一時的な避難場所を含む。 ) の整備や、要援護者の特性に配慮した避難所運営、福祉避難所の整備等、避難場所対策の整備・向上に関する検討を引き続き進めていくこと。

■書評・紹介


■言及



*作成:青木 千帆子
UP: 20120207 REV:
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