『ベビーブーマー・リタイアメント――少子高齢化社会の政策対応』
野村総合研究所 20041210 野村総合研究所出版部,324p.
■野村総合研究所 20041210 『ベビーブーマー・リタイアメント――少子高齢化社会の政策対応』,野村総合研究所出版部,324p. ISBN-10: 4889901159 ISBN-13: 978-4889901153 2100 [amazon]/[kinokuniya] ※ b p02
執筆者:中村 実・安田 純子
■内容(「BOOK」データベースより)
本格的な高齢社会がはじまる。「安心ある老後」と「現役世代の活性化」を同時に実現させる!社会保障、年金、住まいと暮らし、税制、個人事業の活性に関する提言。
内容(「MARC」データベースより)
戦後ベビーブーマー世代が定年を迎え、本格的な高齢社会がはじまる時期を前に、安心ある老後と現役世代の活性化を同時に実現させるため、社会保障、年金、住まいと暮らし、税制、個人事業の活性に関する提言を行う。
■目次
第1章 安心ある老後と現役世代の活性化
間近に迫ったベビーブーマー・リタイアメント
ベビーブーマーの老後と税・社会保障制度
空洞化の進行と現役世界の将来
現役とOBの役割分担の必要性
第2章 年金改革―必要となる個人口座
公的年金制度改革
再構築を必要とする確定拠出型企業年金制度
第3章 高齢期の住まいと暮らしを支えるサービスのあり方
ポスト“介護保険”の高齢社会の課題
高齢期の三つのステージ
ほか
第4章 少子高齢化社会の所得税改革―各種控除の見直しへ
課税最低限所得
納税者番号制
結婚と税制
「一回課税の原則」と所得税
第5章 個人事業家の活性化に向けて
一段落した大企業向け商法改正
小規模事業推進形態の改革
有限会社における損益通算
損益通算と企業経営
■
第2章 年金改革―必要となる個人口座
公的年金制度改革
「月収が十三万円ほどのフリーター[…]にとっては、一万三三〇〇円の拠出額は月収のおよそ一割に当たるので、自発的に拠出を求めることには無理があるのかもしれない。
フリーターにしてみれば、生活するだけで精一杯であり公的年金を支払う余裕などない、ということなのだろう。しかし、公的年金は親への仕送りの社会化なのである。二〇代、三〇代の公的年金未納率が高まれば、OBへの給付が困難となり、さらにその給付を守るため誠実に支払いをしている人の負担はより一層重くなる。誠実な人が制度に不信感を抱けば、公的年金システムの根幹を揺さぶることにもなりかねない。増加している非正規社員からの保険料徴収は、公的年金改革における重要課題の一つである。」(p.109)