『国境に消える税金』
本庄 資 20041001 税務経理協会，313p.
■本庄 資 20041001 『国境に消える税金』，税務経理協会，313p. ISBN-10: 4419044497 ISBN-13: 978-4419044497 3780 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ t07.
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内容（「BOOK」データベースより）
財政健全化、それは主要国の共通の目標である。日本の財政危機の原因とその対策は、税制にある。原因の一つは歳入ロス、納税者から国庫へのパイプラインに穴があき、税金が消える。本書では、国際的取引のなかで合法的・非合法的に漏れ出す多額の税金の喪失に焦点を当て、そのメカニズムを解明する。租税回避行為に対する役所の連携や情報交換が未整備である日本で、濫用的租税回避を脱税として処罰する必要性を主張し、その課題への答えを探る。
内容（「MARC」データベースより）
国際的取引のなかで合法的・非合法的に漏れ出す多額の税金の喪失に焦点を当て、そのメカニズムを解明する。日本において濫用的租税回避を脱税として処罰する必要性を主張し、その課題への答えを探る。
■目次
はしがき
第1章 所得税制の支柱は腐食していないか
第2章 税法の認める租税の減免措置(政策的減免措置)による税収ロス
第3章 税法の基本原則を利用して海外へ逃避する税金―節税の巻
第4章 国民でも非居住者になって納税義務の範囲を小さくすることができるか
第5章 租税回避行為による税金の喪失は阻止できるか
第6章 脱税によって侵食される税収
第7章 マネーロンダリングによって腐食される税収
第8章 マネーロンダリングに挑戦する米国財務省・内国歳入庁の特別捜査官たち
■引用
はしがき
「本書は、租税回避それ自体は節税と同様に納税者の権利であるが、濫用的租税回避は説税として処罰されるべきであることを主張する。［…］納税道義は、税の知識の教育指導だけで培われるものでなく、犯罪には刑罰がつきものであり、金銭的・身体的・社会的制裁の恐怖によって支えられる側面がある。日本では一般に刑が軽いが、脱税の刑も諸外国に比較すると軽い。摘発件数も極端に少ない。なぜそうなのかをよく考えなければならないと思う。」（本庄［2004:5］）
「日本の地下経済の規模については、門倉貴史『日本地下経済白書』が通貨アプローチによる推計では2001年ＧＤＰの4.8％、24.2兆円、個別推計法では2000年度20.3兆円になるという。
租税理論からみれば、適法利得と不法利得の双方が課税対象とされるべきであり、課税を免れている点で所得の源泉が適法か不法かを問わず課税所得とされるので、日本のアングラマネーの規模20.3兆円が同時に脱税所得の規模ともいえるが、門倉氏はこのアングラマネーのうち暴力団、セックス産業、闇金融業者、産業廃棄物不法投棄等の非合理利得が26.9％、狭義の脱税マネーが69.5％を占めると述べている。」（本庄［2004:5］）
■言及
◆立岩 真也 2008-2009 「税制について」，『現代思想』 資料
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◆立岩 真也 編 200908 『税を直す――付：税率変更歳入試算＋格差貧困文献解説』，青土社