『Q&A 死刑問題の基礎知識』
菊田 幸一 20040815 明石書店，126p.
■菊田 幸一 20040815 『Q&A 死刑問題の基礎知識』，明石書店，126p. ISBN-10:475031952X ISBN-13:978-4750319520 \1365 [amazon]／［kinokuniya］ c0132 c0134
■内容（「MARC」データベースより）
20問のQ&A方式で、死刑廃止運動ならびに法案の現況を各国の状況と比較しながら、死刑制度廃止についての基本的概念を提起していく。
■著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
菊田 幸一
1934年生まれ。1957年中央大学法学部卒業後、明治大学大学院にて刑事法学を専攻。在学中に法務省法務総合研究所研究官補となり、64年に大学院博士課程修了。1975年より、明治大学法学部教授(犯罪学)・法学博士。2004年弁護士登録(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
■目次
死刑問題がわかる２０問
Ｑ１：国際的視野から見た死刑廃止の状況は？
Ｑ２：国連の死刑廃止条約の内容は？
Ｑ３：アメリカの死刑廃止状況は？
Ｑ４：アジア諸国における死刑廃止の状況は？
Ｑ５：死刑判決を受けるのはどんな犯罪を犯したときか？
Ｑ６：死刑廃止運動の最近の状況は？
Ｑ７：憲法１３条「個人の尊重」と死刑
Ｑ８：憲法３１条「科刑の制約」、３６条「残虐な刑罰の禁止」と死刑
Ｑ９：死刑存置の主たる根拠は何か？
Ｑ１０：死刑存廃に、国民世論はどのように関係するか？
Ｑ１１：死刑判決に誤判の可能性はないのか？
Ｑ１２：死刑には犯罪抑止力があるのか？
Ｑ１３：犯罪被害者の感情から死刑は必要か？
Ｑ１４：犯罪被害者補償はどうなっているか？
Ｑ１５：死刑と無期懲役の選択にどのような基準があるか？
Ｑ１６：死刑囚の日常生活は？
Ｑ１７：死刑はどのようにして執行されるのか？
Ｑ１８：死刑に直面する者の権利の保障は？
Ｑ１９：終身刑は、死刑より残虐であるか？
Ｑ２０：死刑廃止を推進する議員連盟の「死刑廃止法案」の内容は？
付録：参考資料
（１）死刑廃止条約
（２）国連人権委委員会の死刑廃止に関する決議
（３）重無期刑の創設及び死刑制度調査会の設置等に関する法律要綱
（４）死刑執行停止法要綱（骨子）案
（５）各宗派の声明
（６）「犯罪被害者支援・救済」関連サイト
主な参考文献
あとがき
■引用
「その執行に関与するのは、これまでに死刑囚と日常をともにしてきた刑務官である。当日の担当刑務官には1人1万5千円くらいの手当てが支給されるようである」(p77）
「あとがき
1989年12月15日に国連による「死刑廃止条約」が制定されて、すでに14年余が過ぎた。世界の死刑廃止状況は、本書でも述べているように事実上、世界の過半数が廃止している。ところが日本では、いぜんとして前途多難な状況にある。とりわけ地下鉄サリン事件発生（1995年3月20日）以後、日本の死刑廃止運動は、正直言って逆風の中に立たされている。しかし、その逆風の中でこそ、真の死刑廃止への路を開かなければならない。
1994年4月に超党派で結成された「死刑廃止を推進する議員連盟」は、昨年末に事実上の「死刑廃止法案」を公表し、国会に法案上程の準備を進めている。同法案は重無期懲役（終身刑）の新設と死刑執行停止を柱としているが、これより先、与党３党による「終身刑プロジェクト」が発足し、終身刑導入についての討議がなされ、筆者も参加する機会が与えられた。終身刑の導入については異論もあるが、死刑が現存する日本において被害者感情や、重刑罰化の風潮の中で、多くの死刑存置論者をも納得させる手段として終身刑の採用は、死刑廃止戦略の１つとして導入すべきである、というのが筆者の持論である。
むろん死刑が絶対悪であるとの信念に変わりはない。しかし、今日では死刑問題は、単なる議論の段階ではなく、いかにこれを実現するかの戦略にある。その死刑廃止と存置の橋渡しをするのが終身刑採用である」(p125）
■書評・紹介
■言及
＊作成：櫻井 悟史