『子育てしやすい社会――保育・家庭・職場をめぐる育児支援策』
前田 正子 20040410 『子育てしやすい社会――保育・家庭・職場をめぐる育児支援策』，ミネルヴァ書房，208p.
■前田 正子 20040410 『子育てしやすい社会――保育・家庭・職場をめぐる育児支援策』，ミネルヴァ書房，208p. 2800＋税 ISBN-10: 4623040070
ISBN-13: 978-4623040070 ［amazon］
■内容（「BOOK」データベースより）
女性の就労が進み、子育てとの両立がむつかしくなっている―子どもと親にとっての理想の保育所は実現するだろうか。子育てをしながら自分らしい労働が確保できるだろうか。子育てと労働の未来を見つめて、保育・家庭・職場をめぐる育児支援策を考える。
■内容（「MARC」データベースより）
女性の就労が進み賃金も高くなってくると、子育てとの両立はますます困難になる。保育所問題、男性の育児参加、企業や国のジェンダーシステムの見直しなど独自の調査と鋭い分析・論考によって少子高齢化社会の緊急課題に迫る。
■著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
昭和35年1月11日。昭和57年3月早稲田大学教育学部卒業。平成6年6月アメリカ合衆国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了。平成14年3月慶応義塾大学大学院商学研究科後期博士課程修了。平成6年6月経営学修士。平成14年11月商学博士。昭和57年4月から平成4年5月まで財団法人松下政経塾勤務。平成6年9月から平成14年9月まで株式会社ライフデザイン研究所勤務。平成14年10月から平成15年3月まで株式会社第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部主任研究員。平成15年4月から現在まで横浜市副市長(助役)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
〈目次〉
序章
第1節 研究の背景
第2節 本書の課題と仮説
第3節 本書の構成
第1章 少子化時代の育児支援策――女性を巡るシステムの改革
第1節 本章の分析視点
第2節 日本の少子化の要因
第3節 少子化と女性を巡る社会システム
第4節 福祉国家と女性の役割
第5節 日本の社会構造の変化と育児支援
第6節 本章のまとめ
第2章 働く母親への支援策比較――先進6カ国を取り上げて――日本への示唆
第1節 本章の分析視点
第2節 各国の支援策の特徴
第3節 出産休業・育児休業制度
第4節 児童手当
第5節 保育制度
第6節 戦後の女性の労働力化の背景
第7節 女性の働き方のライフコース
第8節 子育てへの考え方やその他の特徴
第9節 本章のまとめ
第3章 自治体別保育状況の分析――「全国子育てマップ」に見る保育の現状分析
第1節 本章の分析視点
第2節 全国的な保育状況の推移
第3節 県別の保育状況
第4節 人口10万以上の241自治体の保育状況
第5節 有配偶女性の就業率および就業形態と保育所入園率の分析
第6節 本章のまとめ
第4章 公立保育所の民営化について――保育サービスの供給サイドからみた変革
第1節 本章の分析視点
第2節 福祉の供給構造の問題
第3節 保育の供給における公立保育所の問題点
第4節 公立保育所の民営化の効果
第5節 民営化の実施過程と検討事項
第6節 本章のまとめ
第5章 共働き世帯における夫の家事・育児分担についての分析――保育の需要を規定する家庭の問題分析
第1節 本章の分析視点
第2節 分析の背景
第3節 男性の家事・育児の分担状況
第4節 調査データから見る男性の家事・育児の分担状況
第5節 夫の家事・育児分担に関する先行研究
第6節 夫の家事・育児分担のクロス集計
第7節 子どもを持つ共働き世帯の夫の家事・育児分担を左右する要因分析
第8節 本章のまとめ
第6章 ファミリーフレンドリー企業と労働組合――保育の需要を規定する職場の問題分析
第1節 本章の分析視点
第2節 仕事と家庭の両立
第3節 働く女性のゆとりと就業継続意欲――個人調査データを使用して
第4節 組合の両立支援への取り組み状況――組合幹部調査データを使用して
第5節 ファミリーフレンドリー得点
第6節 ファミリーフレンドリー得点と組合の取り組み
第7節 働く女性と組合の取り組みやファミリーフレンドリー制度
第8節 本章のまとめ
終章 結論と今後の政策提言
第1節 各章のまとめ
第2節 今後の育児支援策への提言
第3節 本書の意義と限界
おわりに
参考文献
索引
＊作成：北村健太郎