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『第9回障害者政策研究全国集会』

障害者政策研究全国実行委員会 編 20031213 124p.


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■障害者政策研究全国実行委員会 編 20031213 『第9回障害者政策研究全国集会』,104p.

 第9回障害者政策研究全国集会
 2003年12月13日〜14日・東京

  ※表紙下には”障害者基本法の改正から障害者差別禁止法の制定へ”

 実行委員長 三澤了

 自立支援分科会
支援費制度の説明と措置制度から障害者のサービスの何がどう変わったか 55-
  国障害者介護保障協議会(前半部分)
  自立生活センターグットライフ(知的障害記事部分)

1 支援費制度の説明(へルパー制度を中心に) 55
 ヘルパー事業所などを自由に選べるように 55
 支援費制度で大きく改善した点 56
 ホームへルプサービス以外は 57
 支援費制度で非常に困ったこと 58
 障害者団体でのへルパー研修実施状況 59
 ケアマネについて 59-61(以下全文)

 介護保険ではケアマネージャー(ケアマネ)に依頼しないとへルパー等のサービスを利用できません。(厳密には自己プランを選択して、各事業所と単位数のやり取りをし、ケアプラン表を市町村に毎月出せぱ、ケアマネージャーは必要ありませんが、介護保険事業所を行っている障害者団体などのサポートがないとケアプラン表を作るのは難しい)。
 これに対して、支援費制度では、ケアマネージャーというものは存在しません。これは、自立生活運動をはじめとする障害当事者団体がケアマネージャーの導入に強く反対して骨抜きにしたという経緯があります。数年前には厚生省の約束違反があり、大臣室フロアが車椅子の重度障害者で埋め尽くされたこともあります。▽060
 介護保険の世界では以下のようなケアマネのひどい行いが起こっています。
 […]
 このことの直後に障害者団体が乗り出し、ケアマネと大喧嘩になった挙句に、ケアマネのほうから利用者に「辞めさせていただきます」と連絡があり、12月からケアマネを障害者団体のケアマネに交代しました。
 市の障害福祉課では、この直後に事の顛末を障害者団体から聞き、あまりのひどさに驚きしきりでした。このケアマネは同じ市の介護保険の部署では老舗の訪問看護ステーションの所長としして優秀なケアマネとして評価されていた人だったのです。このケアマネの件は、東京都のケアマネ向け研修会で障害福祉担当者から悪い事例に出されて説明されました。
 現在はこの問題はすっかり解決しましたが、それはたまたまこの障害者団体とこの夫婦が接点があったからです。もし障害者団体のサポートがなけれぱ、在宅生活をあきらめて施設に入っていることでしょう。多くの障害者はサポートカのある障害者団体とは接点がありません。これと同じことが多▽061 かれ少なかれ、医療系の患者を管理するという理念の教育をうけたケアマネによって行われていることでしょう。
 現在では、介護保険のケアマネ制度は当初の理念を外れて、どんどん利用者を規制するポジションとして利用されていっています。介護保険財政が悪化していることから、利用の「適正化」を行うよう厚生労働省から通知されたことを受け、各市町村ではケアマネを使い、締め付けを行い始めています。要介護度の低い利用者の身体介護型はきびしく制限をする方針を立てたり、2人暮らしで同居家皮が朝から夜まで働きに行くしか家計を維持できない世帯に対して、同居家族がいるので家事はー切適用できないと命じたり、時間数を減らすプランに変えさせたり、これらの規制をケアマネを使い行っています。
 ケアマネ制度を導入するということは、障害者のセルフケアマネジメントを破壊することです。どんなケアマネージャー制度も導入するべきではありません。かならず医療従事者などが仕切る制度になり、当事者主体は遠のきます。

 支援費制度では一切ケアマネジメントが制度に組み込まれなかったため、ー方で自治体や介護保険葺業者は「その利用者のことを誰に聞けばいいかわからない」「キーパーソンがいない」と批判をしています。本末転倒の批判もありますが、問題が一部で発生しているのも事実です。障害者の場合は本人がセルフケアマネジメントをできるようになるのを支援する、相談支援機関がもっとたくさんあっていいと思います。自立生活センターの行っている生活支援事業ではこのような支援を行っていますが、絶対数が足りません。
 いずれにせよ、セルフマネジメントの援助を行う人や組織は支援費の時間数決定や利用制限などの権限のない事が大事です。介護保険のニの舞は避けなければいけません。」

2 身体障害者について

・全身性障害者
・視覚障害者
・高齢障害者

3 知的障害害児者・障害児について 62-
                   生活センターグットラライフ

・自立生活をしている知的障害者
・グループホームで生活している知的障害者
・親元で生活している知的障害者
・支援費制度でガイドへルパーがどこでも利用可能に
・知的障害者に対する支瑠費決定の問題点
・児童童(18歳未満の身体・知的障害児)の支援費利用
・知的障害者や児童に対する事業所の状況

精神障害のある方々の介助の実際
               NPO法人こらーるたいとう 加藤真規子 81



UP: 20150115 REV:
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