『［支援費制度］サービス利用と事業運営の実務』
全国社会福祉協議会 20031128 全国社会福祉協議会，266p.
last update:20110905
■全国社会福祉協議会 20031128 『［支援費制度］サービス利用と事業運営の実務』，全国社会福祉協議会，266p. ISBN-10:4793507352 ISBN-13:978-4793507359 \1600 [amazon]／[kinokuniya] ※ w03 a02 ds w0105 19990803 1949h283
■内容
内容（「MARC」データベースより）
社会福祉基礎構造改革がめざす方向や具体的な内容を整理。支援費制度に関しては、その施行に向けた2年余の社会保障審議会等における検討内容を踏まえ、支援費の基本的な仕組みや運用の実際について体系的にまとめた実務書。
■目次
第1部 社会福祉基礎構造改革と支援費制度
第1章 社会福祉基礎構造改革の概要と支援費制度
第1節 社会福祉基礎構造改革の背景
1．ニーズ、サービスの普遍化
2．人間の尊厳、自己決定の尊重、権利擁護
3．経済的な側面からの、社会保障制度全般の見直し
4．利用契約の考え方、その支援施策の導入
5．地域福祉の推進
第2節 社会福祉基礎構造改革の概要
1．新しいサービス利用契約方式――支援費制度の導入
2．サービスの質の向上
3．社会福祉事業の範囲の拡充・事業の活性化
4．地域福祉の推進
第3節 今後の社会福祉基礎構造改革の取り組み課題
第4節 障害者の視点から見た支援費制度の意義
1．障害者本位のサービス利用と地域生活支援
2．障害者支援費制度への期待
第5節 事業者・施設の視点から見た支援費制度の意義
1．事業者・施設の主体的な取り組みに道を拓く
2．事業者、市町村、都道府県、国の役割
第6節 サービス基盤の整備の現状と課題
1．「障害者基本計画」、「新障害者プラン」と計画的な基盤整備
2．地域生活支援のための基盤整備の現状
3．居宅介護（ホームヘルプサービス）に関する国庫補助金の動向
第2章 支援費制度の概要
第1節 支援費制度の基本的な仕組み
1．支援費制度によるサービス利用の基本的な仕組みとプロセス
2．支援費の対象となるサービスの範囲
第2節 支援費制度におけるサービス利用手順
1．サービス利用手順
2．サービス利用手順と配慮すべき事項
第3節 障害者の選択、サービス利用を保障する支援策
1．障害者のサービス選択を支援するシステム確立の課題
2．サービスの絶対量、基盤を整備する課題
第2部 支援費制度を利用する
第3章 障害者による相談支援事業の活用
第1節 支援費制度の利用に関する相談支援
1．市町村内のさまざまな相談窓口
2．相談支援事業に関連する人びとの連携
3．WAM-NETからの事業者・施設情報の入手
第2節 事業者・施設による情報提供
1．情報提供に関する法令、情報提供のうえでの留意事項
2．『運営規定』の制定、および掲示
第3節 障害者による障害者ケアマネジメントの活用
1．「障害者ケアマネジメント」と支援費制度
2．障害者ケアマネジメントの概要
3．市町村障害者生活支援事業等と障害者ケアマネジメント
第4章 支給申請、審査、支給決定
第1節 支援費支給申請の手続き
1．支給申請は、障害者自身か代行者
2．代理人による申請手続き
3．援護の実施者（申請先）
4．支給申請書の様式と記載事項
第2節 支給決定のための審査
1．支援費制度における支給決定の特徴
2．市町村が決定する内容
3．「勘案事項」の内容
第3節 支給決定の内容
1．居宅生活支援費の決定内容
2．施設訓練等支援費の支給決定
3．複数種類のサービスに関する支援費の併給について
4．利用者負担額の決定
5．居宅支援サービス・施設の定員に「空き」がない場合の支給決定
第4節 障害程度区分
1．障害程度区分を設定する趣旨、決定方法
2．障害程度区分の判定基準
3．障害程度区分に係る判定上の留意点
第5節 受給者証の交付
1．受給者証の交付
2．居宅受給者証の記載内容
第5章 居宅生活支援サービスの利用契約
第1節 居宅介護（ホームヘルプサービス）の利用契約
1．居宅介護（ホームヘルプサービス）事業者の選択
2．居宅介護の利用は、「サービス内容」を明確にして選択・契約
3．契約支給量の管理の方法
4．居宅受給者証を活用した契約支給量管理
5．市町村に対する契約内容の報告
第2節 デイサービスの利用契約
1．デイサービス事業者の選択
2．障害者は、デイサービスの「型」「実施地域」を選んで契約
3．新規に契約する場合の方法
4．市町村に対する契約内容の報告
第3節 グループホームの利用契約
1．知的障害者グループホーム制度の拡充
2．申請先（援護の実施者）は、もともと住んでいた市町村
3．グループホーム事業者の選択
4．新規に契約する場合の方法
5．市町村に対する報告
第4節 短期入所サービスの利用契約
第6章 施設支援サービスの利用契約
第1節 支援費制度と利用契約
1．応諾義務とサービス提供にあたっての基本姿勢
2．指定施設が行うべき入所相談時の留意点
3．『重要事項説明書』による説明
4．入所相談のときに確認する事項
第2節 利用契約締結の実際
1．契約締結時の書面の交付
2．契約にあたって利用障害者に提示する書類（モデル）
3．契約締結にあたって配慮すべき事項
4．利用契約締結後、市町村への報告
第7章 個別支援計画の作成と障害者の参画
第1節 居宅生活支援サービスと支援計画
1．居宅介護計画の作成
2．デイサービス計画の作成
第2節 施設支援計画に関する規定
1．施設支援費の利用直後の支援への要望
2．施設支援計画（個別支援計画）の作成への参画
3．施設支援計画の見直し（モニタリング）
第3節 地域生活移行のための支援計画
1．地域生活への移行を希望する障害者の支援計画
2．支援費基準において、「加算」制度を導入
第8章 支援費基準額の概要
第1節 支援費基準額設定の考え方
1．居宅生活支援費の基準額の設定方法
2．施設訓練等支援費の基準額の設定方法
第2節 支援費の基準額算定表
1．居宅生活支援費の基準額
2．施設訓練等支援費の基準額
第9章 利用者負担の仕組みと負担額
第1節 支援費制度と利用者負担の考え方
1．利用者負担、扶養義務者負担に関する法令上の規定
2．利用者負担額の設定の考え方
3．利用者負担額の決定方法
4．必要経費等の認定方法
第2節 利用者負担の運用の実際
1．施設支援における利用者負担基準月額の算定方法
2．居宅生活支援における利用者負担基準月額の算定方法
第3節 利用者負担額の算定上の留意点
1．扶養義務者の範囲
2．利用者・扶養義務者の負担能力の認定
3．年度途中で収入や必要経費に著しい変動があった場合
4．利用者・扶養義務者の死亡、利用者の入院等の場合の取扱い
5．居宅生活支援における利用者負担上限の取扱い
6．利用者負担金の未納が続いた場合の取扱い
7．利用者負担額の受領にあたっての留意点
第4節 特定日常生活費等の取扱い上の留意点
1．特定日常生活費に関する規定（身体障害者施設、知的障害者通勤寮の場合）
2．特定日常生活費の徴収にあたっての留意点
3．居宅生活支援費における「特定費用」に関する取扱い
4．障害者が「預かり金」管理の依頼を行った場合の出納管理の留意点
5．「特定日常生活費」等の取扱いに関する『Q＆A』
第3部 事業者・施設による事業経営と支援費制度
第10章 事業者・施設の指定基準、運営基準の概要
第1節 指定基準の性格と最低基準
1．「指定基準」の性格
2．指定基準と施設の最低基準の関係
第2節 各支援事業が提供する便宜
1．身体障害者福祉法に基づく居宅支援事業者等の基準
2．知的障害者福祉法に基づく居宅支援事業者等の基準
3．身体障害者更生施設等が提供する便宜
4．知的障害者更生施設等が提供する便宜
第3節 「人員に関する基準」の概要
1．指定身体障害者更生施設等の人員配置基準
2．障害程度区分に応じた従業者数の増配置のガイドライン
3．指定居宅介護事業（ホームヘルプサービス）の場合の基準
4．指定デイサービス事業の場合の基準
第4節 「運営基準」の概要
1．内容及び手続きの説明（共通）
2．運営規定、勤務体制、協力医療機関等の提示（施設支援）
3．入隊書（応諾義務に関する規定）（共通）
4．施設支援計画、居宅介護計画、デイサービス計画の作成
5．入所者等に求めることのできる金銭の支払いの範囲等（共通）
6．施設利用者負担額、居宅利用者負担額等の受領（共通）
7．サービスの提供の記録（居宅生活支援事業の基準第18条）
8．秘密保持等（共通）
9．苦情解決（共通）
10．入所者の入院期間中の取扱い（施設支援・基準第24条）
第5節 事業者指定申請の手続き
1．居宅生活支援事業、施設訓練等支援事業の申請手続き
2．指定申請の方法
第11章 居宅支援事業者の指定申請等
第1節 居宅介護従業者（ホームヘルパー）の資格要件と養成
1．ホームページの資格要件
2．ホームヘルパー養成研修課程の内容
第2節 居宅介護（ホームヘルプサービス）事業者の指定申請
1．指定申請の手続き
2．実施する居宅介護の内容の特定
3．従業者の配置数
4．事業の「通常の実施地域」を規定すること
第3節 デイサービス事業者の指定申請
1．指定申請の手続き、記載事項等
2．デイサービス実施の設備
3．営業日、および営業時間の設定
4．利用定員
5．利用料、その他の費用
6．通常の事業の実施地域
7．デイサービスの内容
第4節 短期入所事業者の指定申請
1．指定申請の手続き、記載事項等
2．短期入所サービスの人員基準
3．短期入所サービスの設備
4．サービス内容
第5節 知的障害者地域生活援助事業者の指定申請
1．知的障害者地域生活援助の指定の申請先
2．知的障害者地域生活援助事業（グループホーム）の人員配置
3．知的障害者地域生活援助（グループホーム）の設備
第6節 基準概要居宅支援事業者の認可
1．基準該当居宅支援事業者の概要
2．基準該当居宅支援事業者の提供するサービスの利用方法
3．特例居宅生活支援費の場合の「代理受領」
第12章 支援費の請求・審査・支払い
第1節 居宅生活支援費・施設支援費の請求の手順
1．居宅生活支援費の請求の手順
2．施設訓練等支援費の請求の手順
第2節 居宅生活支援費の請求にあたっての留意点
1．居宅介護支援費の請求（算定）にあたっての留意点
2．居宅介護（日常生活支援）支援費の請求（算定）にあたっての留意点
3．デイサービス支援費の請求（算定）にあたっての留意点
4．短期入所支援費の請求（算定）にあたっての留意点
第3節 施設訓練等支援費の請求（算定）にあたっての留意点
1．定員に関すること
2．旧措置入所者の「みなし規定」の取扱いについて
3．途中入退所等の日割りの取扱いについて
4．入退院時の支援費算定上の留意点
5．入所時特別支援加算
6．退所時特別支援加算
7．強度行動障害者特別支援加算
8．自活訓練加算
第4節 支援費の支払い審査・支払い事務
1．市町村による支援費支払い審査
2．支援費の支払い
第13章 指定事業者・施設による支援費サービス管理
第1節 居宅支援サービスにおけるサービス管理の課題
1．居宅介護計画に基づくサービス管理
2．管理者、サービス提供責任者の責務
3．従業者の勤務体制の確保
4．秘密保持等
5．事故発生時の対応、損害賠償
6．介護等の総合的な提供
第2節 施設支援サービスにおけるサービス管理の課題
1．施設支援サービスの基本方針
2．管理者の責務
3．勤務体制の確保
4．秘密保持等
5．入所者等に求めることができる金銭の支払いの範囲
6．入所者の入院期間中の取扱い
第14章 社会福祉法人会計基準、および財務管理
第1節 支援費対象事業と新会計基準の適用
1．社会福祉法人会計基準（新会計基準）の適用
2．社会福祉法人会計基準の概要
3．社会福祉法人会計基準への移行時の留意点
第2節 平成14年度繰越金、および支援費による資金の運用の取扱い
1．平成14年度末時点において発生した繰越金等の取扱い
2．平成15年度以降の資金の運用に関する制限の撤廃
第15章 支援費制度施行による他制度の変更
第1節 支援費制度施行後の相互利用制度
1．基本的な考え方
2．具体的な実施方法
3．相互利用制度の留意点
第2節 身体障害者更生施設および特定身体障害者授産施設で実施する身体障害者療護施設通所型の取扱いについて
第3節 知的障害者入所施設利用者の医療費の取扱いについて
■引用
■書評・紹介
■言及
＊作成：樋口 也寸志