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『日本が生まれ変わる税制改革』

森信 茂樹 『日本が生まれ変わる税制改革』,中公新書ラクレ,273p.


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■森信 茂樹 20030910 『日本が生まれ変わる税制改革』,中公新書ラクレ,273p. ISBN-10: 4121501039 ISBN-13: 978-4121501035 798 [amazon][kinokuniya] ※

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商品の説明
内容(「BOOK」データベースより)
税制改革の道すじを、諸外国の制度や最新の税理論を紹介しながら第一人者が平明に説く。具体的な政策提言も併せて、読者は現在と将来の日本税制の姿を一冊で鳥瞰できるだろう。

内容(「MARC」データベースより)
少子化社会を前にして、税制はどこへ向かうのか。日本税制のしくみと未来を第一人者が明快に解説する。

■目次

第1章 税制改革とは何か―経済・社会のあり方と税制
第2章 財政赤字
第3章 所得税
第4章 女性と税制
第5章 人的資本蓄積と税制
第6章 資本所得にどう課税するか―日本型二元的所得税
第7章 消費課税
第8章 年金改革と税制
第9章 多様な事業体の税制の整備
第10章 納税者番号制度
第11章 地方分権と税制

■引用

第1章 税制改革とは何か―経済・社会のあり方と税制
 「勤労意欲と税制
 所得税が高すぎると勤労意欲を損なわせ、社会の活力を奪い、外国への人材の流出を招くことは欧米の経験でも知られている。また、最近のわが国世論は、「結果の平等」より「機会の平等」を重視する考えから、ある程度の所得格差は甘受すべきだという意見が多くなりつつある。一方で、ITディバイドという言葉に象徴されるような、知識や能力による新たな不公平の懸念も生じ始めている。そのような状況の中で、現行所得税がどの程度機能を発揮しているのか検証する必要がある。
 所得税の最大の機能である、累進課税による所得再分配が行き過ぎると経済に活力がなくなることは事実としても、逆に、限界(最高)税率を引き下げれば本当に勤労意欲は拡大するのであろうか。この問題は、わが国所得税の具体的数値に基づき議論すべき問題で、第3章で詳述する。」(森信[2003:23])

第3章 所得税
 「以上から、わが国は今、活力の観点から、累進税率、とりわけ最高税率を「さらに引き下<0076<げて」格差拡大を支援しなければならない状況にはないといえよう。むしろ、ある程度の所得格差を容認しながらも、それが世代を超えて受け継がれ、社会の階層化につながれば、「機会の平等」を阻害することになるので、相続税等資産に対する税制のあり方をあらためて考えることの方が重要であろう。」(森信[2003:76-77])


UP:20090107 REV:
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