『増補 新しい子ども家庭福祉』
柏女 霊峰・山縣 文治 編著 20020420 ミネルヴァ書房，268p.
last update:20101125
■柏女 霊峰・山縣 文治 編著 20020420 『増補 新しい子ども家庭福祉』，ミネルヴァ書房，268p. ISBN-10:4623036642 ISBN-13:978-4623036646 \2000 [amazon]／[kinokuniya] c20 ※
■内容
内容（「BOOK」データベースより）
児童福祉法が50年ぶりに改正された。従来の保護的福祉観を打ち破って、個の尊重にもとづいた専門的なサービスの体系へ向けて大きな一歩を踏み出したといえる。高齢化と少子化のなかにあって、21世紀を見据えた日本の子ども家庭福祉を方向づける考え方を提示する。
内容（「MARC」データベースより）
児童福祉法が50年ぶりに改正され、個の尊重に基づいた専門的なサービス体系へ向けて大きな一歩を踏み出した。高齢化と少子化のなか、21世紀を見据えた日本の子ども家庭福祉を方向づける考え方を提示する。98年刊の増補。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
柏女 霊峰
1952年生まれ。東京大学教育学部教育心理学科卒業。千葉県児童相談所、厚生省児童家庭局を経て、現在、淑徳大学社会学部教授・日本子ども家庭総合研究所担当部長
山県 文治
1954年生まれ。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程中退。大阪市立大学助手、講師を経て、現在、大阪市立大学助教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
■目次
はしがき
増補版はしがき
第1章 子ども家庭福祉サービスの考え方
1 子ども家庭福祉サービスの基本的視点
1 私的ケアから社会的ケアへ
2 社会的サービスの基本的枠組み
3 子ども家庭福祉サービスと社会的サービス
2 子ども家庭福祉サービスの援助観
1 社会福祉の援助観の変遷
2 福祉改革における課題
3 求められる援助観
3 子ども家庭福祉サービスの援助対象
1 子ども家庭福祉サービスのターゲット
2 育てられる子どもと育つ子ども
3 親であると親になる
4 育ち・育てられる関係の支援
4 子ども家庭福祉サービスの援助方法と援助資源
1 援助対象把握の枠組み
2 援助方法および援助資源
第2章 子ども家庭福祉と社会
1 子ども家庭福祉ニーズの諸相
2 価値観の変動と子ども家庭福祉
1 「世帯」、「集団」から「個人」へ
2 「保護」から「自立」へ
3 「供給者主体」から「利用者主体」へ
4 「集権」から「分権」、「公」中心から「規制緩和」へ
5 「隔離」から「ノーマライゼーション」、「バリアフリー」へ
6 「倫理」への問いかけ
7 「私物的わが子観」から「社会的わが子観」へ
8 福祉観のゆらぎと子ども家庭福祉の方向
3 子どもの特性と社会的配慮
1 「子ども」の社会的特性
2 子どもの特性と社会的配慮
1 監護性
2 発達性
3 専門性
4 代弁性
5 保護性
4 子ども家庭福祉サービス提供の基本的視点
1 一体性
2 専門性
3 広域性
4 公平性
5 効率性
6 一貫性
7 介入性
8 レヴュー機能
9 地域性
10 利便性
むすび
第3章 子ども家庭福祉の供給体制―1997年児童福祉法等一部改正をふまえて―
1 子ども家庭福祉の供給体制と1997年児童福祉法等一部改正
1 情報の提供と利用者の選択
1 保育所への入所の仕組み
2 制度改正の意義と課題
2 子育て家庭支援
1 制度創設の概要―児童家庭支援センターの創設
2 制度改正の意義と課題
3 子どもの権利保障
1 制度改正の概要―児童福祉審議会の意見聴取の義務化
2 制度改正の意義と課題
4 自立支援
1 制度改正の概要
2 制度改正の意義と課題
2 子ども家庭福祉サービス供給体制上の残された課題
1 児童福祉施設入所のあり方について
1 措置委託制度の経緯と概要
2 措置委託制度の功罪
2 子ども家庭福祉行政実施体制
3 児童育成計画
むすび
第4章 新しい子ども家庭福祉の体系
1 相談と発見のシステム
1 児童相談所の措置の性格について
1 児童相談所の機能
2 児童および保護者の意向
3 都道府県児童福祉審議会からの意見聴取
4 少年法との関係
2 虐待問題への対応について
1 概要
2 通告義務
3 立ち入り調査
4 一時保護
3 児童家庭支援センターの創設
1 法的位置づけ
2 今後の展望
2 家庭養育支援サービス
1 親のウエルビーイングを通して子どもの生活を保障するもの
2 家庭形態で利用を制限しないニーズに基づくもの
3 予防的・促進的視点から実施するもの
4 家庭用幾支援サービスの円滑な実施に向けての課題
3 養護系子ども家庭福祉サービスの展望
1 養護系子ども家庭福祉のサービスの果たしてきた役割と意義
1 養護系子ども家庭福祉サービスの範囲
2 養護系子ども家庭福祉サービスの展開
3 養護系子ども家庭福祉サービスの意義
2 養護系子ども家庭福祉サービスの現状と問題点
1 養護系子ども家庭福祉サービスの現状
2 養護系子ども家庭福祉サービスの問題点
3 児童福祉法の改正と養護系子ども家庭福祉サービス
3 養護系子ども家庭福祉サービスの方向
1 養護系子ども家庭福祉サービスの課題
2 養護系子ども家庭福祉サービスの枠組み
4 養護系子ども家庭福祉サービスの充実のために
4 トリートメント型施設
1 「トリートメント型施設」とは
2 情緒障害児短期治療施設
1 制度改正の概要
2 情緒障害児短期治療施設の課題
3 児童自立支援施設（教護院）
1 制度改正の背景
2 児童自立支援施設をめぐる論点
3 制度改正の概要と今後の課題
5 障害系の子ども家庭福祉サービス―援助の四つのベクトル
1 障害をもつ子どもへの「援助の4つのベクトル」
1 「援助の4つのベクトル」の特質
2 4つのベクトル
2 障害をもつ子どもに対する福祉関連サービスの体系
1 母子保健
2 相談指導
3 地域生活支援
4 施設・事業
5 給付・医療
6 知的障害者施策（15歳以上）
3 「援助の4つのベクトル」の今後の課題
1 本人へのベクトル
2 家族へのベクトル
3 地域へのベクトル
4 社会へのベクトル
6 育成系の子ども家庭サービス
1 「健全育成」の概念とサービスの現状
1 「育成される」子ども
2 健全育成事業の実態
3 児童育成計画による育成サービスの推進
4 児童観と健全育成事業
2 これからの「健全育成」と育成系サービス
1 子どもの権利擁護の視点の強化
2 健全育成事業の見直し
補章 社会福祉基礎構造改革と子ども家庭福祉
1 少子化対策推進基本方針および新エンゼルプラン（1999年）
1 エンゼルプランと新エンゼルプランの関係
2 少子化対策推進基本方針の内容
1 策定の目的及び基本的考え方
2 基本的な施策
2 児童虐待の防止等に関する法律の制定
1 児童虐待の防止等に関する法律制定の背景
2 児童虐待の防止等に関する法律の内容
1 児童虐待の定義
2 虐待の発見
3 立ち入り調査
4 保護者の指導を受ける義務
3 児童福祉法改正
1 児童福祉法改正の背景
2 2000年改正
1 措置制度の廃止
2 児童委員関連事項
3 任用資格としての社会福祉士の位置づけ
4 一時保護期間の明示と延長
5 中央児童福祉審議会の廃止
3 2001年改正
1 認可外保育施設に対する監督の強化
2 保育所整備促進のための公有財産の貸し付け等の推進
3 保育士資格の法定化
4 児童委員の食味の明確化と主任児童委員の法定化
4 社会福祉法の成立（2000年）
1 社会福祉法成立の背景と方向
2 社会福祉法の内容
1 利用者の立場に立った社会福祉制度の構築
2 サービスの質の向上
3 社会福祉事業の充実・活性化
4 地域福祉の推進
5 健やか親子21
1 「健やか親子21」の背景
2 「健やか親子21」の内容
6 関連法の制定・改正等
1 男女共同参画基本法の制定（1999年）
2 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の制定（1999年）
3 少年法改正（2000年）
4 省庁再編成により厚生労働省発足（2001年）
5 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の制定（2001年）
6 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正（2001年）
あとがき
■引用
■書評・紹介
■言及
＊作成：樋口 也寸志