４ 国・企業の巻き返しと国家賠償訴訟
① 職業病認定打ち切り
１９７０年代半ば、日本経済が低成長期に入ると、労災による補償を打ち切る動きが強まった。１９８９年に、日本労働者安全センターが解散するなど、労災・職業病をめぐる運動は大きな影響を受けた。
② 水俣病認定基準の再改訂
１９７７年、症状の組合わせによって判断するという「昭和５２年判断条件」が、環境庁によって示された。これにより新たに水俣病と認定される数は目立って減った。
③ 公健法改定への動き
政府、財界は「現在の大気のもとでは被害者の発生はありえない」という立場で、公害病補償の打ち切りをすすめた。1987年、公健法が改定され、大気汚染指定地域４１ヵ所の解除と公害患者の新規認定打ち切りが決定された。
５ 国家賠償を求める病人たち
① 国家賠償請求
１９７８年の大阪西淀川公害訴訟が大気汚染裁判としてはじめて国を被告に加えた。また、８０年に提起された水俣病第３次訴訟も、ついに国・県を相手にした訴訟となった。これらは公害病補償の打ち切りを進める国の政策と、対決する性格をもつものだった。
② 過労死・過労自殺の「認定」問題
１９８８年、大阪過労死問題連絡会と、東京を中心としたストレス疾患労災研究会に参加する弁護士、医師、労働運動家が中心になって、「過労死１１０番」全国ネットが開設され、過労死の労災補償の相談活動をはじめた。
③ 原発被曝の社会問題化
１９９３年、原発労働者の被曝による労災に初の認定がおりた。１９９３年には「労災申請相談窓口」が、１９９６年には神奈川、大阪、北海道で「原発被曝労働ホットライン」が開設された。その後、原発労働者の被曝への労災認定は増加し、白血病だけで労災認定は５件（申請されたもの１０件：２０００年１０月現在)にのぼる。
④ スモン裁判と薬事２法
１９７９年、薬事２法が成立し、また厚生省・製薬３社と被害者の間で和解調書（確認書)が調印された。
クロロキン薬害裁判の１９９５年の最高裁判決ではいずれも国の責任は認めなかった。
⑤ 薬害エイズの認定・補償問題
１９８８年、「全国ヘモフィリアの会」は、薬害エイズの完全救済を国と製薬企業に求める方針をきめた。同年、国会審議中の「エイズ予防法案」の成立阻止と、薬害エイズの原因究明、患者救済のため、「東京HIV訴訟弁護団」が結成された。１９８９年、政府は「血液製剤で感染した血友病患者に対してのHIV感染者救済事業」を発足させた。１９８９年、エイズ予防法案は、血友病患者らが反対運動に奔走するなか、強行採決によって成立した。
６ 社会病の「和解」と戦争責任
①「被爆者援護法」の制定と問題点
１９９４年、「被爆者援護法」が制定された。これは、改善点も認められるが、国家補償の法律とはならなかったため、「ふたたび被爆者をつくらない」「核兵器は国際法違反」という国の態度が明確でなく、施策面でも特別葬祭給付金の受給資格者を被爆者手帳を持っているものに限るとか、外国人被爆者を排除するなどの矛盾、欠陥が残ったと、日本被団協は評価している。
② 水俣病の「和解」
公害病裁判は、９０年代につぎつぎと判決をむかえた。多くは国の国家賠償責任を認めなかったが、水俣病第３次訴訟と西淀川公害第２～４次訴訟では、国の責任を認める判決がおりた。
１９９５年、水俣病の「最終決着」が世論となった。９月に連立与党３党は与党解決案をまとめ、政府は閣議でこれにもとづく政府解決策を決定、村山首相が談話を発表した。
③ HIV訴訟
１９８９年５月、大阪で９名の原告が国と製薬企業（ミドリ十字、化血研、バクスター、バイエル、日本臓器製薬)を相手取り、訴訟を提起(以後９６年までに１６次、１８２人が提訴)、１０月には東京で１４名が提訴(以後９６年までに１１次、２１８人が提起)し、HIV訴訟がはじまる。９０年には「HIV訴訟を支える会」が結成され、支援活動がとりくまれていった。HIV訴訟は、原告が匿名で参加できるよう配慮され、法廷で患者は原告番号で呼ばれていた。のち患者のなかから運動を進めるためにあえて実名を公表し、メディアにも登場する人々があらわれた。１９９６年、菅厚生大臣は、国の法的責任を認め、謝罪する。あらゆる薬害事件ではじめてのことであった。
④ 戦後史の底流にある「責任回避」
９０年代に「和解」にいたったどの国家賠償訴訟でも、和解文の文言に「謝罪」のはいることはなかった。医学的な理由で.はなく、法律の規定によって、病人が隔離という人権侵害を受けつづけた点で、ハンセン病は、病人史としての共通点をもっている。
※ 全体を通して指摘されている、労働（介助）者の状況と被介助者の状況の相即性をめぐる問題点は重要。とりわけ看護・介助が重労働であるという点。
たとえば「介助の社会化」をめぐる問題として
――「介助」は、
① 他者の身体に関わるためダーティ・ワークの側面がある。
② 相手のニーズに合わせる仕事であり労働者のイニシアティブ（主体性？）が期待されていない（自由度が低い）。言い換えれば、個々の行為の適否はその場の相手に委ねられている（個別的ニーズの充足が目的である）。
③ 自己の利益のための仕事ではなく他者の利益のための仕事である（効率化・システム化は困難）
など、精神的・身体的負担はたとえばデスクワークなどに比べて大きい。（さらに「生産に寄与していない」という仕事への価値づけ（スティグマ化？）も無視できない）
→「介助の社会化」の必要性と困難。
介助せず済んでいる者（「フリーライダー」（立岩））は、何をどれだけ負担すべきか。
介助せずに他の労働をしている者の負担の程度は、その労働の様々な負担に応じて算出されるのではないか、等々。