『税と正義』
Murphy, Liam B. and Thomas Nagel 2002 The Myth of Ownership: Taxes and Justice, Oxford Univ Pr, 228p. ASIN: 0195176561 (pb 2004/12/9)
＝20061110 伊藤 恭彦訳，名古屋大学出版会，255p. ASIN: 4815805482 4725
■Murphy, Liam B. and Thomas Nagel 2002 The Myth of Ownership: Taxes and Justice, Oxford Univ Pr, 228p. ASIN: 0195176561 (pb 2004/12/9) ［amazon］＝20061110 伊藤 恭彦訳，『税と正義』，名古屋大学出版会，255p. ASIN: 4815805482 4725 ［amazon］／［kinokuniya］ ※,
■Book Description
In a capitalist economy, taxes are the most important instrument by which the political system puts into practice a conception of economic and distributive justice. Taxes arouse strong passions, fueled not only by conflicts of economic self-interest, but by conflicting ideas of fairness. Taking as a guiding principle the conventional nature of private property, Murphy and Nagel show how taxes can only be evaluated as part of the overall system of property rights that they help to create. Justice or injustice in taxation, they argue, can only mean justice or injustice in the system of property rights and entitlements that result from a particular regime. Taking up ethical issues about individual liberty, interpersonal obligation, and both collective and personal responsibility, Murphy and Nagel force us to reconsider how our tax policy shapes our system of property rights.
内容（「BOOK」データベースより）
「税は公平であるべきだ」と多くの人が言う。しかし、その意味をきちんと考えることは実は難しい。本書は、現代正義論の観点から、これまでの租税理論を根本的に再検討したうえで、課税ベース、累進性、相続、差別といった具体的論点に説きおよび、アメリカで大きな反響を呼んだ話題作。
内容（「MARC」データベースより）
税はいかにあるべきか? 現代正義論の観点から、これまでの租税理論を根本的に再検討したうえで、課税ベース、累進性、相続、差別といった具体的論点を説く。アメリカで大きな反響を呼んだ一冊。
■目次
第１章 序論
第２章 税の公平性に関する伝統的基準
第３章 政治理論における経済的正義
第４章 再分配と公的提供
第５章 課税ベース
第６章 累進性
第７章 相続
第８章 税制上の差別
第９章 結論―政治
■役者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
伊藤 恭彦
1961年名古屋市に生まれる。1990年大阪市立大学大学院法学研究科博士課程単位取得。静岡大学人文学部法学科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
■引用
第２章 税の公平性に関する伝統的基準
「純所得とは政府が本当は自分たちに帰属していたものを取り上げた後に自分たちの手元に残るものだという混乱した考えは、物質的厚生の課税前分配が推定上正し<0038<く［…］、それゆえ課税における正義の問題とは、この基準線から評価される犠牲の公正な分配とは何かを決定する問題だという確信を説明するのに確かに役に立つ。」（pp.38-39）
「所有とは税によって支えられた政府なしには存在しえないのだ。」（p.40）
「国家が正統性を主張し租税政策に影響を与える目的は、次の三つの項目に整理できる。つまり、公共財、個人にたいする利益、分配的正義である。」（p.50）
第９章 結論―政治
「所有権は課税前にではなく、課税後に人々が支配する資格を与えられた資源にたいしてもつ権利である。」（p.199）
■書評・紹介
◆立岩 真也 2006/12/**「二〇〇六年の収穫」，『週刊読書人』
■言及
◆立岩 真也 2008/11/01 「税制について――家族・性・市場 38」，『現代思想』36-(2008-11):- 資料
「☆06 もう一つより単純なこととして、既に――源泉徴収が普通の日本の給与所得者の場合にはいくらか事情が違うにしても――財布に入っているものから「取られる」ことに関わる疑念、反感があるのかもしれない。それに対しては次のように言うのが正しい。
「純所得とは政府が本当は自分たちに帰属していたものを取り上げた後に自分たちの手元に残るものだという混乱した考えは、物質的厚生の課税前分配が推定上正しく［…］、それゆえ課税における正義の問題とは、この基準線から評価される犠牲の公正な分配とは何かを決定する問題だという確信を説明するのに確かに役に立つ。」（Murphy & Nagel［2002＝2006:38-39］、「本当は」に傍点）
「所有権は課税前にではなく、課税後に人々が支配する資格を与えられた資源にたいしてもつ権利である。」（Murphy & Nagel［2002＝2006:199］）
そのことを幾度でも言う、説明する、確認するということが一つにはある。ただもう一つ、この一度入ったものの一部を徴収して分けるという「再分配」という方法には、やはり誤解を招きやすいところがあり、また反発を招きやすいところはある。仕方がないこととして無視するという手もある。ただ［…］」（立岩［2008］）