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『雇用と失業の経済学』

樋口 美雄 20011120 日本経済新聞社,471p. ISBN: 4532132215 2520


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■樋口 美雄 20011120 『雇用と失業の経済学』,日本経済新聞社,471p. ISBN: 4532132215 2520 [amazon] ※

■内容

(「BOOK」データベースより)
失業率5%超。リストラ、給与カットに家計は泣き、将来に対する不安が高まっている。新たな雇用創出はあるのか。激変する労働環境をデータを駆使して総合的に分析し、海外の経験を参考にしながら、いま求められている雇用政策とは何かを提示する、渾身の力作。

(「MARC」データベースより)
失業率5%超。リストラ、給与カットなど、将来に対する不安が高まっている。新たな雇用創出はあるのか。激変する労働環境をデータを駆使して総合的に分析。労働市場低迷の実態を解明し、活力回復の方策を探る。

■目次

第1章 だれがどうして失業者になったのか―日本の失業者の特徴とその変化
第2章 企業の雇用調整は速まっているのか―企業リストラの進展とその影響
第3章 日本の雇用はどこで創られ、どこで失われているか―雇用創出・雇用喪失の変化と日本の特徴
第4章 家計は企業リストラにどう対応しようとしているのか―所得格差・消費行動・就業行動・能力開発の変化
第5章 だれの転職コストが高く、だれの転職コストが低いのか
第6章 経済のグローバル化は雇用をどう変えるか
第7章 情報通信技術の発展は雇用をどう変えるか
第8章 少子高齢化の進展は労働市場をどう変えるか
第9章 いま雇用政策に何が求められているか


第1章 だれがどうして失業者になったのか―日本の失業者の特徴とその変化

 総務省統計局の『労働力調査』が把握するところの「完全失業者」とは、「(1)就業者以外で、仕事がなく調査期間中に少しも仕事をしなかった者のうち、(2)就業が可能で<0001<これを希望し、かつ(3)仕事を探していた者、あるいは(4)仕事があればすぐにつける状態で過去に行なった就職活動の結果を持っている者」」(樋口[2001:1-2])

第8章 少子高齢化の進展は労働市場をどう変えるか
 4 少子高齢化は若年失業にどう影響しているか
 「わが国では八〇年代後半になって、急速に新規開業率が低下するようになったが、若者の就職難にはこうした問題が色濃く反映されている。このためにも、政府は新たな雇用機会を創出するための具体的対策を急ぐ必要がある。こうした対策がうまくいかないかぎり、少子高齢化により労働力人口が減るからといって、近い将来、日本は無条件に人手不足になるとはいえない状況にある。まさにヨーロッパにおける経験は、こうした可能性を否定できないことを示唆している。」(p.398)


第9章 いま雇用政策に何が求められているか

 「解雇規制以外にも、各国政府は失業率を引き下げようとして、いろいろな雇用政策の見直しを進めている。たとえば失業給付が寛大すぎると、人々の自立心を失わせ求職意識を弱めてしまい、モラルハザードを引き起こすために失業率が恒常的に上昇するのではないかとの懸念が広がり、失業給付の置き換え率(事前の就業時の給与に対する失業給付額の比率を引き下げたり、あるいは給付期間を短縮したりする国も現れた。
 そこでは"Welfare to Work"のキャンペーンが張られた。なかには、失業給付を受けるためには、求職活動を積極的に行っていることを証明する必要があったり、公共職業安定所に紹介された求人のインタビューを受けることを義務づけたりする国も登場するようになった。そし運用上も、多くの<0424<国で給付条件を厳格化する動きが見受けられる。
 「積極的労働市場政策は労働需要拡大期には雇用の増加を促進する効果を持っているが、しかし労働需要の縮小期には教育訓練やカウンセリング機能を強化しても、雇用機会がない以上、雇用の増加に結びつけることは難しい[…]。それだけ能力開発や職業紹介の機能を向上させるためには、雇用機会の拡大が不可欠であるといえる。」(p.434)
 「教育訓練プログラムの効果については、国により、また研究者により意見が割れており、効果が確認されたとする者と、ないとする者はほぼ半々である。」(p.437)


UP:20050727 REV:1110
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