『所得税の理論と思想』
宮本 憲一・鶴田 広巳 編 20010920 税務経理協会，334p.
■宮本 憲一・鶴田 広巳 編 20010920 『所得税の理論と思想』，税務経理協会，334p. ISBN-10: 441903808X ISBN-13: 978-4419038083 ［amazon］ ※ t07.
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内容（「BOOK」データベースより）
本書は租税とくに総合累進所得税の思想と制度の歴史についての古典を紹介することによって、それが市場制度にもとづく租税国家の税制として最も望ましい制度であり、これが人類の叡智の歴史的所産であって、これに代わる公平で民主主義的な税制が今のところないことを示すものである。そして1970年代末以来の新自由主義の改革による総合累進所得税制から消費税中心税制への移行を批判する歴史的理論的基盤を提供する。
内容（「MARC」データベースより）
総合累進所得税の思想と、制度の歴史についての古典を紹介。租税の思想史や理論の古典にふれて、財政学、広くは経済学の若い研究者や公務員などが、展望を持つように編集。
■目次
序章 所得税の思想に学ぶ
第1章 ケネディ『イギリスにおける課税』―社会史的租税思想史の古典
第2章 シェハーブ『累進課税論』―累進原理の解明
第3章 サイモンズ『個人所得税』―包括的所得税の確立
第4章 ドイツにおける近代所得税の発展
第5章 累進所得税の意義と展望
補章 所得税と法人税
■引用
◆宮本 憲一 20010920 「所得税の思想に学ぶ」，宮本・鶴田編［2001:1-10］
★ 「東京都は年問題解決のための財源構想として、不公平税制の是正を目的として所得税と住民税の実際調査を1975年に４区３市の63万人について行った。これは実態調査としては最初の貴重な成果である。当時の累進税率は10％から75％までの19段階でこれに住民税をあわせると最高税率は93％（賦課制限80％）であったた。ところが、実態調査の結果をみると、最高の税負担は年所得2,000〜3,000万円階層の33.6％でそれ以上の高額所得層の税率は減少し、年所得５億円を超える階層は26.3％、つまり所得1,000万円階層と同じとなっていた。」（宮本［2001:5］）