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『日本新生のための税制改革戦略――経済活性化のための税制基本問題検討会最終報告』

経済産業省経済産業政策局企業行動課 編 20010810 162p.


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■経済産業省経済産業政策局企業行動課 編 20010810 『日本新生のための税制改革戦略――経済活性化のための税制基本問題検討会最終報告』,経済産業調査会,162p. ISBN-10: 4806526622 ISBN-13: 978-4806526629 1890 [amazon][kinokuniya] ※ t07.

■内容(「MARC」データベースより)
2000年3月より11回にわたり税制についての検討を行い、2001年4月に最終報告書をまとめた「経済活性化のための税制基本問題検討会」。その報告の全文および議論に使用した参考資料等を編集。

■目次

1 総論
2 個人所得課税
3 法人所得課税
4 消費課税
5 地方課税
6 税とエネルギー・環境
7 IT革命と税制
8 持続的経済成長の実現と税制改革
9 結び

■引用

2 個人所得課税
 「個人所得課税改革は、その影響を受ける国民が多く、また、個々の改革が相互に深く関連し、他の税目の在り方にも大きな影響を及ぼすことが多い。そのため、いわゆる「聖域」が多数存在し、個々の改革が独立して検討された場合に、全体としての改革は進みづらくなりがちである。しかしながら、個人所得課税改革は、困難が大きいだけに、まさに包括的な税制改革への第一歩として相応しいものである。国民一人一人が個々の利害にとらわれることなく、「公平性の確保」を強く認識し、包括的な税制改革につながるよう個別課題に取り組まなくてはならない。そして経済界は、自らが「公平性の確保」を視点に据え、「クロヨン問題の是正」に取り組むことによって、もつれあった糸を解きほぐすための第一歩を踏み出さなければならない。」(経済産業省経済産業政策局企業行動課編[2001:20])


UP:20081018 REV:20081107
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