『少子高齢化と現役世代の活性化――日本の優先課題2001』
野村総合研究所 20001201 ，野村総合研究所広報部，430p.
■野村総合研究所 20001201 『少子高齢化と現役世代の活性化――日本の優先課題2001』，野村総合研究所広報部，430p. ISBN-10: 4889900934 ISBN-13: 978-4889900934 2100 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ b p02
■内容（「BOOK」データベースより）
“現役世代の活性化”が活力維持のキーワード!少子高齢化が進むなか、日本社会の活力を維持していくには制度改革による現役世代の負担縮小と生産性向上による負担能力の増大を図るしかない。本書では、年金・医療保険制度改革、高齢者介護へのボランティア活用、ワークシェアリング、インセンティブ型報酬やESOPの活用など、日本社会の活力維持に向けた具体策を提案する。
内容（「MARC」データベースより）
「現役世代の活性化」が活力維持のキーワード。年金・医療保険制度改革、高齢者介護へのボランティア活用、ワークシェアリング、インセンティブ型報酬やESOPの活用など、日本社会の活力維持に向けた具体策を提案する。
■目次
第１章 少子高齢化社会と経済構造改革
第２章 「企業年金制度改革」百年の計
第３章 医療費適正化と情報化投資
第４章 ボランティアの育成とNPOの可能性
第５章 オランダのワークシェアリングに学ぶ
第６章 インセンティブ型報酬システム導入の課題
第７章 米国ESOPと企業活性化戦略
第１章 少子高齢化社会と経済構造改革
「日本の財政収支の赤字と公的債務残高はすでに深刻な状況だが、人口の少子高齢化は、着実に公的年金と医療費の増大をもたらし、これが政府の財政収支の赤字を拡大させる要因となる。政府債務比率の拡大を食い止めるには、歳入の確保と公共事業の合理化に加えて、最大の歳出項目である社会保障関係費の抑制が不可欠になる。
年金・医療・介護などの高齢化のコストを賄い、政府財政収支を改善するためには、経済の成長を確保することが重要であるが、人口が長期的に減少することによる労働力の減少が成長の制約となる。労働力を維持するカギの一つは、女性と高齢者にある。」（p.26）
「基礎年金および報酬比例部分の給付水準を段階的に削減すると同時に、積立方式の自己勘定を導入し、その運用は個人の選択に委ねるというような年金システムの改革は、公的年金の安定化と公平化に寄与するうえに、資源配分の効率化につながるものとみられる。」（p.27）