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『超少子化――危機に立つ日本社会』

鈴木りえこ 2000年7月23日 集英社新書,238ページ,680円


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 この本の紹介の作成:原美穂子(立命館大学政策科学部3回生) 掲載:20020730

目次
はじめに
第一章 少子化の現状
第二章 少子化の原因
第三章 ハイパー・シングル・シンドローム
第四章 「魔法のランプ」を抱えた「バービー症候群」たち
第五章 役割分担意識
第六章 諸外国の政策、生き方を模索する女性たち
第七章 対談―「父性」・「男らしさ」を分析する
第八章 男女共同参画社会への道
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要約  [ ]内の数字は引用したページを示したものである


■ はじめに この本の目的 

日本社会の大きな課題となっている「少子化」についての、さまざまな角度(結
婚、出産、育児にかかわる現象)からの分析及び、少子化を生み出す日本特有の
男女の役割分担意識や価値観の考察を通して、幅広く問題提起することを試み
る。[表紙裏、p6]


■ 第一章 少子化の現状

国連の定義では、65歳以上の高齢者の割合が総人口の7%以上を占めると「高齢
化社会」とみなされ、14%に達し、それが持続すると「高齢社会」と呼ばれる。
これに対し、「少子化」には国際的な定義となる数値的基準はないが厚生省国立
社会保障・人口問題研究所では、少子化とは@子供の絶対数が少なくなってい
る、A出生率が低下している、という現在進行中の二つの現象をしめしていると
指摘している。[P15]
日本は99年4月1日現在で高齢者人口が総人口の16・5%以上を占め、また合計
特殊出生率は、現在の人口を維持するために必要な人口である、人口置換水準を
下回り、さらに下降しつづけており、高齢・少子化社会である。[P15]
詳しい少子化の現状は次の通りである。出生率は第二次ベビーブームの2.14人
をピークに下降状況にあり、98年には1.38人を示している。[P16] また、子供
を産む年代を見てみると、20代で出産する女性が減っており、30代や40代で出産
する女性が増加している。[P17] 総人口に占める15歳未満の子供の割合も戦後
初めて15%を下回り、14.9%になった。ほかの先進国を見てみると韓国が22
%、アメリカが21.8%、フランス19.2%、イタリア14.7%である。日本の数
字はイタリアに次いで世界でも低い水準である。[P20]
日本の少子化は第二次世界大戦後に急速に進んだ。戦後の人口推移を振り返ると
47年から49年まではベビーブームにより出生率が上がったが、人口抑制のため
に、政府が「優生保護法」を施行し、人口妊娠中絶を許可したこともあり、次第
に近代的な少産体制へと移っていった。 [P22−23]
 政府の少子化対策としては、98年に私的諮問機関「少子化への対応を考える有
識者会議」を設置したのを始まりに、99年には、出生率の低下要因を@未婚率の
上昇、A仕事と育児の両立の負担感の増大、と分析し、家庭や職場、地域におけ
る性別による役割分業、職業優先の企業風土を是正するために社会全体で取り組
む必要があると強調して、施策をまとめた「少子化対策推進基本方針」を決定し
ている。これに基づき厚生省などは育児休業を取ることや育児休業後に職場復帰
しやすい環境整備を推進すること、育児休業の給付水準を拡大するなどの実行計
画を立てた。[P26] このように順次少子化対策は打ち出されておりこの姿勢は
評価すべきであるが、大きな効果が得られるかどうかには疑問が残こる。それ
は、子供を産むか生まないかを決めるのは個人の価値観にかかわることであるか
らである。そこで、効果的な少子化対策を打ち出すために、少子化の原因とな
る、人々の意識を次から分析することにする。[P27]


■ 第二章 少子化の原因

 経済学者のハーベイ・ライベンスタインは子供をもつ効用を、@親に個人的な
喜びを与えてくれる消費的メリット、A労働力として所得をもたらしてくれる所
得メリット、B老後や病気になった時に世話をしてくれる年金メリットの3つに
分類している。[P31] しかし、現在では、こA、Bのメリットは期待できない
ようになっている。そして、そのことは、子供を持つコスト・パフォーマンスが
低下したことを意味する。だから最近では子供を産むためには、本人が納得でき
る理由が必要となってしまったのである。[P32]
98年に発表された「男女共同参画社会に対する世論調査」によると子供は必ずし
も必要ない」と答えた未婚女性の割合は63%に達し、日本人にとって子供を持つ
ことはライフサイクルの一部ではなくなりつつあるということがわかる。[P33]
 また、「結婚に対し、喜びや希望を感じるか」とうい質問に対して、「感じ
る」、「感じた」と答えた人は全体の84%であった。未婚の男女は58.7%、
女性は60.6%に過ぎず、否定的に答えた人も約1/4にまで達している。一方
「負担に感じる」と答えた人は36.3%にもなった。未婚の男女も結婚への負担
感を抱いていることから、若者たちが結婚から遠のいていることはうなずける。
[P38] どのような負担を感じているかという点については、女性は「家事の負
担」(38.8%)、「仕事と家庭を両立させるのが困難」(37.5%)、「行動の
自由が制約される」(35.5%)、「育児」(32.6%)である。男性は「経済的
負担」(68.9%)が一番多く、次は「行動の自由が制約される」(33.2%)と
大幅に減り、3番目の負担感は「育児」(22.8%)であり、さらに少なくなる。
このように男性の場合、経済的な負担を一人で背負い込んではいるが、その他の
負担が比較的少ない。それに比べて、女性は経済的には男性に任せている一方
で、「家事」や「仕事と家庭の両立」をはじめ、ほぼすべての項目に対して同じ
ように負担を感じていることがわかった。このように、各種アンケート調査では
「男は仕事、女は家庭」と答える人が年々減っている反面、実際には男女ともこ
の意識構造からなかなか抜け出せないでいるということがわかる。[P40-41]
「結婚したら子供をもつべきだ」という考え方に対して、賛成する割合が少なか
ったのは未婚女性(69.6%)、20歳以下の男性(66.7%)である。結婚すると
家事が大変だ、子育ては半端な労働ではない、といった否定的な情報が広がり、
子供を持つことに対して、懐疑的な男女が増えてきているようである。そしてそ
こには「生まず嫌い」に陥っている現代女性像が見えてくる。


■ 第三章 ハイパー・シングル・シンドローム

 少子化を招く大きな要因は、「晩婚化」と「未婚化」である。欧米諸国に比べ
て、婚外子の数が非常に少なく、結婚しないと子供を産まない傾向にある日本で
は、晩婚化が進んで、未婚率が高まると出生率に直接的な影響を与えることにな
る。[P51]
 女性の一生をハードル競争にたとえると、51年〜73年の第一次少子化時代に
は、女性が結婚し、子供を二人生むまではそれほど障害がないのだが、三人目、
四人目を生むところで経済的な理由から、ハードルが高くなる。ところが、90年
〜95年ではまず結婚するまでに大きなハードルができた。それをなんとか乗り越
えても、一人目の子供を産むまでにさらに大きな障害がそびえている。「男女共
同参画社会に関する世論調査」の結果では、国民の7割以上が、「人は結婚して
もしなくてもどちらでもよい」と答えている。特に、30代の女性の場合は9割近
くがこの考え方を肯定している。このように若い世代は「超結婚しない症候群
(ハイパー・シングル・シンドローム)に陥っているのである。 [P51-52]
 一生独身で通す男性は学歴が低く、反対に女性は学歴が高いという結果があ
る。[P57] 短大卒の女性が就職後第一子出産時に退職し、数年後に再就職する
場合、やめずに働きつづけた人に比べて賃金は約6300万円の損失になる。「結婚
のコスト・オポチュニティ」が増加して、この面からも女性たちは結婚から遠ざ
かるようになってしまった。[P58]
 学校を卒業して働いていても親元を離れず、自分の収入を自分のしたいことに
使っている未婚の男女のことを「パラサイト・シングル」という。[P61] 実際
に未婚女性の80%以上は親と同居している。その理由は「経済的に無理だから
(40%)」、「親と一緒のほうが安心できる(40%)」、「家事などをやっ
てもらえるから(30%)」などである。[P62] 結婚前に親から独立している人
ほど結婚率が高いため、未婚者がいつまでも親と同居する傾向は、未婚か現象に
拍車をかけることになる。[P62]
 月刊誌「日経ウーマン」が実施したアンケートによると、結婚相手にいい男と
は「年収700万で金銭感覚が同じで、妻を対等に扱ってくれる人」という条件が
顕著だった。いい男がいないシンドロームに陥る女性を分析すると、女性側にも
自己アイデンティティがなく、自己決定ができないという共通点がある。女性側
にも自信がないのである。[P67]


■ 第四章 「魔法のランプ」を抱えた「バービー症候群」たち

 「一人っ子だったら娘を望む」という人が過半数を占めている。未婚女性の多
くは「お姫様」のように育てられ、「バービー人形」のように愛されてきた。
[P71] 家では何もせず、必要以上にものを与えられ、いつも着飾り、着せ替え
人形状態だった娘たちが、結婚生活にそれ以上の幸せを求めているなら、それは
無理というものである。
 30代の母親の多くは消費市場をリードし、ブランド品を愛用してきた生活レベ
ルをおとしてはいない。そして、そのブランド志向は子供をもブランド化すると
う状態を生み出してしまう。ここでいうブランドとは、一流大学、一流企業に子
供を入れるということであり、母親たちは教育に熱心になっていく。[P75] 
少子化が子供の大脳に影響するという結果がある。大脳活動パターンは成長の順
に@不活発型(興奮過程・抑制過程がともに強くない)、A興奮型(興奮過程が
優位)、B抑制型(抑制過程が優位)、Cおっとり型(興奮過程・抑制過程とも
によくバランスがとられているが、その切り替えが緩慢)D活発型(興奮過程・
抑制過程ともに強く、バランスが取れその切り替えが速い)、に分けられる。不
活発型は幼児に多く、成長するにつれ「興奮型」、「抑制型」を経て次第に大人
に近い「活発型」に移っていく。[P83-84] ところが69年には「興奮型」の子供
のピークは小学生低学年だったものが79年になると小学校高学年へ、さらに98年
では小学校6年生と中学一年生になった。前頭葉の発達が悪くなっているのであ
る。少子化で子供を過保護に育てすぎていることが、子供の大脳活動を不完全に
してしまっているのである。人間関係をはぐくむことが苦手で、自主的で能動的
な行動が取れない若者が増えてきている。[P84-85]


■ 第五章 役割分担意識

電通壮健が実施した「価値観国際比較調査」の結果、欧米諸国5都市(ニューヨ
ーク、ストックホルム、ロンドン、パリ)と比較すると、東京の人々は性別役割
分担へのこだわりが強い。男は仕事、女は家庭と考える人は年々減る傾向にある
が「男女の役割は自由だ」と主張する人の割合は、欧米諸都市では8割から9割に
達しているのに対して、東京では半数に満たない。[P90-91] 建前上は「男は仕
事、女は家庭」といいきれないにしても、男性の場合、自分の妻には伝統的な役
割を果たしてほしい、女性の場合、男性並に経済的に自立して生きていこうとは
考えていないというのが本音であろう。[P91]
自由に生きているように見える女性たちも子供のことに関しては非常に保守的で
ある。たとえば、婚外子の数が30年以上ほとんど変わらない。女性の結婚観や人
生観は目を見張るほどに変化をしているのに、子供観、母親観はほとんど変わっ
ていないのだ。[P98]
日本において、専業主婦が育児・家事・介護のすべてを一人で担当するという、
労働力の再生産システムが確立したのは、高度成長期のことである。企業からは
配偶者手当てが支給され、税金面では専業主婦が優遇されるようになった。
[P105] しかし、近年その仕組みの合理性が失われつつあると指摘されている。
理由としては、@既婚女性の37%が雇用者であり、専業主婦が既婚女性の典型
ではなくなり、専業主婦と働く既婚女性の間に不公平感を生み出すものとなっ
た、A高度成長期には予測できなかった離婚率の増加で、婚姻関係を前提とした
配偶者優遇制度はすでに機能していない、B役割分担による男性労働者を中心と
した年功序列賃金はもはや機能しない、C介護保険の導入、があげられる。
[P106-107] 


■ 第六章 諸外国の政策、生き方を模索する女性たち

 スウェーデンは世界でもっとも男女平等が進んでいる国のひとつである。女性
の約80%が働き、男性との違いはほとんどない。しかし、この国でも、20世紀は
じめには専業主婦率が高たった。[P121] この変化の背景には、政財界の努力が
ある。労働者不足が起こった60年代、移民と女性が労働市場に進出した。この新
規労働市場参入のために魅力的な環境を作ろうとしたのである。そして、70年代
から家族・労働・男女平等政策の必要性が認識され、個別課税制度、婚姻法の改
正、親保険、新中絶法、保育所の拡大、男女雇用平等法の制定へとつながってい
った。また男性の意識改革も大切だということで、さまざまな研究グループや委
員会が、男性の家庭での役割、父親としての役割を考える機会を提供している。
[P123-124]
 具体的に育児に関する法案をみてみると、育児休暇は子供が8歳になるまで450
日間とることができる。また育児休暇中は、出産直前の所得の90%の所得保証
している。80年代半ばころまでにスウェーデンの少子化は1.6前後まで進んだ
が、所得保証を90%にしたところ出生率は大きく上昇して、2.0以上を示し
た。[P123]
 スウェーデンでは、日本と違って、特に投票率が高いのは20代から30代の女性
で結婚・出産・育児を行っている女性である。この年代層の発言や、行動が政治
を動かし、女性のための法案を議会で通過させるエネルギーになっている。日本
でも男女の役割分担にもっとも不満を抱いているのはこの年代の女性達である
が、スウェーデンの女性と比べると、そのエネルギーは政治的関心にまで達して
いない。[P122]
 デンマークでは過去30年間で多くの女性が働きだすようになったため、その変
化に沿った支援策を実施してきた。育児休暇の延長や、デイケアセンターサービ
スの整備など小さな子供を抱えた男女が働きやすい労働環境の整備が行われてき
たのである。[P126] 出産に関する支援では、妊婦は出産予定日の4週間前から
日当を受ける。出産後は両親のどちらかが24週間のやすみを取ることができる。
子育ての支援に関しては、8歳以下の子供を抱える両親には13〜52週間の親休暇
が与えられる。[P127-128] デンマークの家族政策は子供の成長の基盤は家庭に
あり、子供の生活の責任はその両親にあるという基本理念に基づいていおり、子
供をもつ家族が何らかのサポートを必要とするときには、経済面をはじめとする
さまざまな面で、できる限り必要な支援を受けられるようになっているのが特徴
である。


■ 第七章 対談―「父性」・「男らしさ」を分析する

 一時期「父性」が話題になった。父性とは、家庭の外のことを子供に教える機
能のことだとすると、それを父性と呼ぶ必要はないのではないだろうか。女性が
社会進出すれば、社会規範を教えるのは、女性にでも十分にできることだからで
ある。[P158]
 少子・高齢社会では、高齢化で老人人口が増え、少子化で労働力人口が減り、
その仕組みの中では高齢者福祉も十分ではなく、経済活力も落ちてしまう。労働
力不足を補うものとして、高齢者、女性、移民の労働力を活用するという3つの
選択肢があるが、日本政府は女性の労働力を活用するのが効率的であると考えて
いるようである。[P160] しかし、問題なのはその発想がまだ男性の発想である
ということである。家事・育児・介護も今まで通り女の人にやってもらう。そう
いう条件で「働いてください、今子供を生んでください」という無理難題を女性
に望んでいるのではないだろうか。この発想をもたらすものに男性の「男らしさ
の意識」があると考えられる。本格的に少子・高齢社会に備えるには社会労働条
件の男女対等が必要である。[P161] そして男性の家庭・育児参加を進めてい
かなければならない。男も女も家庭と仕事を両立させるという社会にしていくの
である。
先に触れた、「男らしさの意識」についてであるが、男性は男らしさに大変こだ
わっていて、自分自身と男らしさとして褒め称えられている男性イメージとを比
較していると言われる。そしてそんな彼らを唯一救っているのが、「でも、女よ
りはましだ」という感覚である。つまり男らしさの一番の基準は女ではないとい
うことである。一番の問題は「おれは女ではない」という意識である。[P184] 
そしてこの意識が、男女共同参画社会がなかなか進まない原因のひとつである。
しかし、その原因となっている男性が、現在の男性社会において、充実した人生
を送っているとは一概に言えない。男性も自分らしい充実した多様な生き方が許
されてもいいのではないだろうか。男性が仕事以外の自分を生かす社会を作るた
めには、男性社会で男が背負い込んでいたものを半分女性にやってもらわなけれ
ばならない。つまり、女性の経済的自立と社会参加というのは男性のためにもな
り、男性の生き方を根本的に問い直すことにつながるのである。[P186-187]


■ 第八章 男女共同参画社会への道

 労働省によると、女性労働力減少のひとつの要因は、出産や育児で家庭に入っ
た大学・大学院卒の高学歴女性が30代後半になっても再就職しないことである。
日本では中高年になると、大卒以上の女性は高卒の女性に比べて専業主婦になっ
ている割合が高いことが特徴である。[P207] いうまでもなく、高学歴の女性た
ちの能力とエネルギーを社会のために活用することが日本社会全体のためにな
る。[P208] 男女共同参画社会とは男女の別なく誰でも自由なライフスタイルを
選び、自分の意志に沿って社会に参画することができる社会のことである。
  日本において、役割分担意識が根強い理由のひとつは、個人が人格の中核と
なる価値観を確立し、自己責任と自立を果たしていないことであると考えられ
る。個人が確固たる価値観を持っていなければ、自分自身に自信を持つことがで
きず、時代の流れや環境に迎合するからである。必要な社会変革に向かって努力
をせず、現状維持のまま与えられた役割の中で生きていくことは、安全で容易で
もある。[P222]
 長期的な視点に立てば、日本と日本人に対して、誇りと自身を回復し、未来に
目を向けることが少子化の進行を食い止めることにつながるのでなはいかと考え
る。[P229-230]

コメント

 性別役割分担を問題視する時、被害者の女性と理解なき男性社会という構図で
捉えられることが多い。しかし、このような構図は表面的なものでしかなく、背
景には苦労してまで経済的に自立したがらない女性の意識の問題があることを忘
れてはならない。また少子化の問題も単純に制度の問題であると考えられがちで
あるが、ここにも女性・男性の自立できない、そして個人主義的な心理的要因が
ある。この本を読み、この2点、つまり「私たちは社会に対して不満があると
き、制度や社会の風潮のせいにしてしまいがちであるが、実は自分自身の考え方
にも大きな要因があること」に改めて気づかされた。
 男女共同参画社会はグローバルスタンダードであり、これに乗り遅れると国際
的にも孤立してしまう。そしてそれ以前に、このまま女性の労働力を活用できな
ければ日本の経済の回復は見込めないし、少子化により、日本の人口が減りつづ
ければ日本という国そのものの存在も危ぶまれる。だからこそ男女共同参画社会
の実現を急がなければならない。不満を持つだけでなく、エンパワーメントとし
て、問題意識をもって20代の私たちも率先して社会への働きかけ、また自分自身
の確立に努力していかなければならない。自分自身の確立という点においては、
男性社会を批判しつつも、性別役割分から抜け出せていない自分、という矛盾を
いかに克服していくかが課題である。


……以上……



人口  ◇  ◇子/育児/親/母親  ◇フェミニズム  ◇BOOK  ◇2002年度講義関連
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