『これからの税制目的税――新しい役割』

牛嶋正　20000511　東洋経済新報社，223p.

■牛嶋正　20000511　『これからの税制目的税――新しい役割』，東洋経済新報社，223p.　ISBN-10: 4492610405　ISBN-13: 978-4492610404　［amazon］／［kinokuniya］　※ t07.

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出版社/著者からの内容紹介
東京都の「外形標準課税」導入の動きを受け全国の地方自治体が独自課税を検討し始めた。地方分権や少子高齢社会に対応し、受益と負担が明確な目的税を解説。

内容（「BOOK」データベースより）
目的税が日本を救う!少子・高齢社会、環境保全、地方分権時代の切り札、受益と負担が明確な目的税を基礎から解説。

■目次

第1部目的税に関する基礎理論
　少子・高齢社会と目的税
　課税の公平と目的税
　スミスの租税原則と目的税
第2部資源配分と目的税―価格代替税の活用
　効率的社会資本形成と目的税
　環境保全と目的税
　徴税コストと目的税
第3部社会保障と目的税―目的税の新たな役割
　公的扶助、相互扶助および世代間扶助
　老後の生活保障と年金
　高齢者医療と目的税
　介護サービス供給体制と目的税
第4部行財政改革と目的税
　行政改革と価格代替税
　環境税と市場原理の修正
　社会保障会計の独立と目的税―財政改革に関する一提案

■引用

　「1980年代以降、いずれの国においても税制改革で用いてきた、公正・中立・簡素の３原則をここでもそのまま想定することにしよう。しかし、今後とも停滞状態に陥りやすい少子・高齢社会に一定の活力を保持していくためには、税制は個人や企業の経済活動へのインセンティブを抑制するものであってはならない。そのため、３原則のうち公平の原則を優先してきたこれまでの立場を多少修正し、中立の原則を公平の原則と同列におくことが求められるのである。」（牛嶋［2000:7］）

■言及

◆立岩真也編　200908　『税を直す――付：税率変更歳入試算＋格差貧困文献解説』，青土社

UP:20081112　REV:20090629，20090731

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