『オランダモデル――制度疲労なき成熟社会』
長坂 寿久 20000411 日本経済新聞社，236p. ISBN: 4532148219 1785
■長坂 寿久 20000411 『オランダモデル――制度疲労なき成熟社会』，日本経済新聞社，236p. ISBN: 4532148219 1785 ［kinokuniya］／［amazon］ ※
＊長坂 寿久（ながさか としひさ）：http://www.find.takushoku-u.ac.jp/staff/nagasaka/nagasaka.html
■内容
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かつては「オランダ病」と揶揄（やゆ）されたほど経済活力の点で問題の多い国だったオランダが、いまや「オランダの奇跡」と呼ばれて、世界の注目を浴びている。ジェトロ駐在員としてオランダ生活を経験した著者による本書は、多くの日本国民が知りたがっている情報を豊富に提供してくれる。
オランダ・モデルはポルダー（開拓地）・モデルとも呼ばれ、パートタイムと常勤雇用との時間あたり賃金と社会保険の差をなくし、一種のワークシェアリングを全国的に行ったことで知られる。雇用を改善し、不況・失業を克服するために労、使、政府の代表が協議して、労働側、使用者側それぞれ不利な政策をも含む政策パッケージを作成し、これに労、使、政府の代表が合意して実行した。まさに三方一両損にみえて全体として得になる社会契約的政策パッケージであり、利己心にとらわれてかえって全員損をする囚人のジレンマを全員にとって利益になるプラス・サムゲームに転換する契約である。この政策は雇用を弾力化し、平均賃金を一時低下させて雇用を増やし景気を回復させたのだから、新古典派的・ピグー的雇用・景気対策であるが、それを労使合意のもとで行ったところに意義がある。著者が言うように雇用・賃金改革だけでなく同時に社会保障改革、規制緩和と総合的に行ったことも注目すべきである。それに環境政策やNGOの活動に関してもオランダは先駆国であることが紹介されている。
本書は「アメリカ・モデルを参考にすべきだという呪縛にとらわれている」日本人にもう1つの道としてオランダ・モデルを示した点でも意義深い。オランダ人は、コンセンサスを重視するという点では日本人と共通点がある。ただ日本のコンセンサスは関係者の癒着という形の悪いコンセンサスであるがそれを良いコンセンサスに変えることができれば、オランダ・モデルは日本に導入されやすいと著者は言う。現在の日本の不況と失業克服のためにも示唆するところが多い本である。（丸尾直美）
（「BOOK」データベースより）
「オランダ病」から「EUの優等生」へ―膨大な財政赤字と高失業率を克服した「賃上げ無き雇用創出」はなぜ可能となったのか。政府=NGO=企業という「奇跡」を生んだしなやかな連携。
■目次
1 オランダの奇跡は「パートタイム革命」から
2 「よいコンセンサス社会」の強み
3 高齢者が元気で過ごしやすい国
4 社会悪は根絶せず「制御」する
5 NGOは政府のパートナー
6 環境対策は法規制より「紳士協定」で
7 インフラ立国の高い競争力
8 21世紀の世界システムモデル
■以下この本の紹介の作成：堀ゆき（立命館大学政策科学部）
掲載：200207
この本の内容はオランダ・モデルについての広い範囲での内容が書かれています。そこで私がこれから詳しく紹介するのは、このレポートの内容によりふさわしい第一章を選びました。しかしこの本全体の筆者の考え方をおおまかに紹介したいので、「はじめに」の部分の説明は少し長くなりました。
目次
はじめに
１．オランダの奇跡は「パートタイム革命」から
①「オランダ病」から「ＥＵの優等生」へ
②夫婦で「1.5人」前の働き方
③政労使の合意形成
④パートタイム経済の誕生
⑤再生は決して「奇跡」ではない
２．「よいコンセンサス社会」の強み
①「協議」し「合意」し「結合」する
②治水の歴史が生んだアイデンティティ
③多様なグループが交わらず共存
④「異質」を統合させる
３．高齢者が元気で過ごしやすい国
①民間の高齢者組織が行政を動かす
②日本の介護保険はオランダ経由
４．社会悪は根絶せず「制御する」
①罪は完全になくならない
②薬と売春は黙認して管理する
③「安楽死」とは「尊厳死」
５．NGOは政府のパートナー
①ODA行政機関としてのNGO
②地域のNGOは自治体の肩代わり
③子供を社会に参加させる教育
④「支援するに足る」NGOを評価する
６．環境対策は法規制より「紳士協定」で
①産業界と政府の「紳士協定」
②投資戦略と環境対策を一体化する
７．インフラ立国の高い競争力
①空港・港湾・情報通信
②人工的な自然と都市のネットワーク
８．21世紀の世界システムモデル
①「国家」だけが主役ではない
②政府・企業・NGOの対等な関係を目指して
あとがき
はじめに―――オランダモデルについて（ｐ1～7）
□ダッチ・モデル
８０年代には失業率が２ケタ、財政赤字はＧＤＰ（国内総生産）比で6.6％まで膨らんだ国が、90年代後半には失業率は３％台、各種調査による国別競争力ランキングでも欧州のトップにのし上がり、99年にはついに財政の黒字化も達成した。他のEU加盟国が今なお高失業率にあえぐ中で、オランダ病とまで言われた国をわずか15年あまりで立て直すことができたのは、なぜなのか。この経済の深刻な“病”からの再生は、「オランダの奇跡」と呼ばれている。欧州の指導者やジャーナリズムの間で「ダッチモデル」という言葉がもてはやされている。オランダの経済・社会システムを言い表した言葉で、日本語では「オランダモデル」ということができる。なぜ「アメリカンドリーム」のように固有名詞的に呼ばれるようになったかといえば、オランダの社会経済システムが独特であるとともに、国際的な意味と普遍性を持ち始めたからである。本書のねらいは、それが形成されてきた歴史にまでさかのぼり、「奇跡」の秘密を明らかにしていくことにある。
□アメリカモデルと日本
アメリカモデルを参考にすることによって日本は経済大国になったが、グローバリゼーションの進展の中で、日本はそれに適応できず、システム改革を行えず、制度疲労を起こして活力を失い、多くの部分でほころびと弊害をもたらした。オランダに来てみるとアメリカという国がいかに特殊な国であるかを思い知らされる。日本がアメリカを参考にし続けるかぎり、それは「日本人が全員変わらなければ、日本はよくならない」という、自家撞着に陥っていることに気づく。なぜなら、経済システムについえは、アメリカは激しく効率的に回転して分かりやすいシステムに向かっているが、社会システムについては、問題を外貨手術的に摘出切除しても、教育の荒廃も売春も、どの病巣もはびこって犯罪は地下に潜り、社会の様相はますます厳しいものになってしまった。
□日本とオランダのNGO・NPO比較
また、日本においてNGO・NPOに対し、依然としてある胡散臭さが残っているとすれば、NGOが反政府・非政府として対峙し、またNGO・NPOは市民や企業からの寄付とボランティアによってのみすべて行われるべきで、政府からの補助金をもらうのは堕落だ、とする思いこみがあるためであろう。それは、政府・企業・NGO三者が各々対峙しながら存在しているアメリカ・モデルからきた誤解にすぎないことは、オランダのNGO・NPOの存在をみればわかる。オランダにおける政府とNGO・NPOとの関係は、相互関係があり、信頼関係が確立されている。もちろんこの信頼関係は一朝一夕にできたわけではなく、NGO・NPOの誠実な活動と、多くのトラブルや案件処理を通じた話し合いによって形成されたものである。このようにダッチ・モデルの特色の一つは「コンセンサス（合意形成）」システムにある。民主主義はそもそもコンセンサス・システムの一つだが、オランダでは合意形成のためのシステムが社会の内部にはりめぐらされ、時間をかけてでも、話し合って、合意を形成したうえで、実験し、その上で本格的に実施していくのである。
□日本のコンセンサスのありかた
日本は本来コンセンサス・システムの国であった。それがいつの間にか談合となり、癒着となり,アメリカなどから批判されることによって、今やあつものに懲りてなますを吹いている状態にある。よい「コンセンサス」と悪い「コンセンサス（癒着）」があるとすれば、ダッチ・モデルはそのよいモデルとして参考になる。あるいは少なくとも、ダッチ・モデルを知ることによって、世界はアメリカモデルだけではないことを知って、肩の力を抜くことができるだろう。話し合いのシステムを日本の社会の中に、日本的な伝統を生かした形で有効に再びビルトインしていくことなしには、２１世紀の多文化主義の社会を生きていけないことも確かである。
１－②
夫婦で「1.5人」前の働き方
「パートタイム」と「フルタイム」は自分で選べる
オランダほど多様な働き方が定着している国はないだろう。フルタイム労働とパートタイム労働の間に差別がないため、人々は自由に自分の働き方を選択している。自分たちの人生の生き方にそった、新しい働き方が可能となっているのだ。
オランダでは、労働時間差差別を禁止する法律が96年に導入され、フルタイム労働とパートタイム労働の差別が消滅した。パートタイム労働の差別禁止処置が取られることで、まず賃金格差が縮小した。労働時間差差別がなくなることによって、人々は３つの働き方を自由に選択できるようになった。①週36～38時間労働で週休２日の「フルタイム労働」、②週約30～35時間労働で週休３日の「大パートタイム労働」、③週約20時間労働の「ハーフタイム労働」である。これにもう一つ、臨時的に働く「フレキシブル労働（非典型労働）」がある。そしてオランダの人々は、育児、疾病ケア、高齢者ケア。自分自身のケアなど、人生の多様な局面に合わせた働き方を可能にさせたのである。
もっと家族と共に過ごせる時間を求めて
オランダ人の働き方は、アメリカ型の共稼ぎ家族とは違う、新しいオランダ型の共稼ぎ家族をもたらした。アメリカ型の共稼ぎ家族は、妻も夫も同じ勤務時間と所得で限りなく2.0型（世帯所得を1.0から2.0へ）のタイプを追求してきた。これに対し、オランダの人々は、ゆとりある家族の生き方を、雇用制度の中に求めてきた。「家族所得は共働きによって、1.0から1.5へ増えればいい。そして余った0.5分を余暇など労働以外の時間に費やしたい」という生活優先思考である。将来は、労働時間を夫婦共に短縮して、例えば夫婦とも、大パートタイムで働くと、家族所得は1.5型となり、しかも二人とも週休３日となるため、土日以外に妻と夫の休日を違う日に取とれば、両親が子どもと週のうち４日一緒にいられることになる。
１－④パートタイム経済の誕生
仕事と家族の関係を和解させたい
世界の労働組合にとって、パートタイム労働者をフルタイム労働者にしていくことは依然として主たる闘争方針である。オランダの労働組合は、なぜハーフタイム労働の促進を支持することになったのか。組合員がそれを望んだからである。オランダの労組連盟の組合員とパートタイム労働者に対するアンケートでわかったことは、組合員の58％がパートタイム労働の促進に賛成を示し、組合員の中にもパートタイム労働を認める声がおおきくなっていることである。とくに家事・育児の両立の観点からのパートの申請が多いことである。労働時間の削減や再構成問題について、労働者は次の４つの異なる見解からパートタイム労働の促進を支持している。 一つは「健康と安全」の見地から。二つ目は「労働と分配の再分配と「雇用創出」の見地から。三つめは、「女性と男性の分業」への挑戦とみなすべしとの見地から。四つ目は、個人の自由な時間を増やし、自分で時間の支配が可能となれば「個人の福祉の増加」につながり、「社会参加」の可能性を広げるものとしてみるべきという見地からの見解であった。
育児と仕事のバランスをとりながらの共稼ぎ
オランダでも「子供が産まれたら、女性は家庭に戻って育児をする」という社会通念が、90年代においても依然として定着している。子どものために家にいる女性を是する強い社会的・文化的圧力があり、男女分業論がオランダ独特のものとしてあった。この強固なイデオロギーの存在によって、保育所など育児のための家庭外サービスが欠落してきたのである。このため、労働市場に参入しようとした女性は、妥協戦略をとらねばならなかった。オランダでは育児への強い規範と、保育施設の不足が、パートタイム労働の制度化の原動力となった。こうした育児と仕事のバランス、共稼ぎの必要性などから、労組側も団交でパートタイム労働問題を取り上げ、フルタイム労働との「対等の取り扱い（イコール・トリートメント）」を要求してきた。これに対し企業側も、雇用の柔軟性の観点から、次第に要求に応えて対等な取り扱いを導入していった。
労働時間差差別の禁止と年金制度の個人化
パートタイム労働制度を確立するために、政府も新たな法律を次々と導入した。96年11月には差別禁止法の中に、労働時間差差別を明示する改正処置をとったのである。さらに、政府は「対等の取り扱い」をめぐって、つぎのような法的処置をとっていった。・ 週労働時間の３分の１以下のパートタイム労働には最低賃金は適用しないとする規定の撤廃（93年１月、労働法改正）。これは85年に労使間で、最低賃金を全雇用者に適用可能にすべしとする提言が行われ、これにそったもの
・ 民間年金制度でのパートタイム労働者の除外は法律違反とする規定を導入
・ 使用者は労働時間に関し労働者の意志を考慮する義務規定を導入。これにより、フルタイムからパートタイムへ移行したい労働者の意志が尊重されることになった。(96年、労働時間改正法)
・ 休暇について
・ パートタイマーも労働時間に応じて均等配分により取得する権利の付与
・ 労働者の育児・介護の必要を考慮することは使用者の義務であるとの規定導入（96年、労働時間法改正）
「パートタイム」は正規雇用者
オランダにおけるパートタイム労働の定義をはっきりさせておく必要がある。日本と基本的に異なるので誤解が生じるからである。、最も大きな違いは、オランダのパートタイム労働は、基本的には常勤（パーマネント）雇用契約であることだ。したがって、パートタイム雇用には雇用契約や収入の不安定さはない。日本で言うところの正規雇用者であって、派遣や臨時雇用ではない。雇用契約の期間が定められている労働者は、オランダではパートタイムとは呼ばず「フレキシブル労働」と呼ぶ。第二に１－②でのべた三つのパターンがあること。第三に、一つの雇用契約は、最低週３時間以上と規定されていることだ。99年の法改正で、１つの呼び出しについて、たとえ１時間しか働かなくても、少なくとも３時間分の給与を支給するという最低支給規定が導入された。パートタイム労働者の権利強化処置である。第四に、差別禁止であるから、パートタイム労働者も社会保険（年金）制度に加入できる。現在では、社会保険への加入は労働者すべてが実質的に対象となっている。
パートタイムで仕事を分かち合う
パートタイム労働を労働市場に正規に踏み入れたことで、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）が起こった。労働時間の短縮などによって、それを補充するために新しい雇用が発生するとして、ワークシェアリングは失業を減らす効果があると期待されている。オランダでは二つの方向で努力されてきた。
一つ目は、高齢者早期退職制度。これは世代間の仕事の分かち合いを意味する。もう一つは時短である。これは労働者間の仕事の分かち合いを意味する。マクロ経済レベルでは、ワークシェアリングが本格的に発生したことによって、雇用が増え、失業が大幅に減少した。失業の減少と共稼ぎ化によって、家族世帯所得が上昇し、家計消費が増え、経済が活性化し、高い経済成長を達成した。失業率が減ったため、失業保険の拠出をはじめ、社会保険で生活する人の数が少なくなり、財政負担も減少した。
ただ、パートタイム労働において、今後問題となる可能性が考えられるのは昇進差別である。法的にはフルタイムもパートタイムも同等の取り扱いとなったが、パートタイム労働者は企業のトップには昇進してはいけないという障壁が依然として強く残っていることは確かである。契約上の労働時間や在社時間ではなく、仕事の達成度によって評価されるべきだというのがパートタイマーの主張だ。また、出産や育児、親のケアなどで労働時間を短くしなければならない実態が起こった場合、それがキャリアに影響を与えることなく、フルタイムからパートタイムに移行できることが可能であるかどうか。逆にパートタイムからフルタイムに戻れるかどうかも課題となる。
私のコメント
女性の社会進出とこれからの子育て
このテーマを選んだ動機
私は今の時代にしか子供時代を生きていないので、今より前の子育てについて詳しく知らないし、正確に比較することはできない。しかし物質的に豊かになったけれど日本人の「くらしかた」は以前に比べ貧しいと思う。今の子供たちは地域社会に育てられていない。子供が隣近所の家の前で遊ぶことは危険になった。また学年の違う子供同士が遊んだりすることも少ない。核家族化がすすみ以前は祖父母とふれあう機会があったのに、今は自然と子育ては母親父親だけが担う家庭が多くなった。そしてこれからますます増加していくであろう女性の社会進出により、母親が子育てに費やす時間が少なくなってしまう。保育所を整備し「子育てを社会全体で」という世の中になりつつある。
私の考える「社会全体の子育て」
しかし私は本当の意味での「社会全体の子育て」は保育所の整備より、子供と母親父親が接する時間を社会全体が保障するシステムをつくることだと思う。「女性の復職保障や夫の残業禁止など、子供を増やすためのコストを社会全体のコストと認め、社会全体の仕組みを変える」（社会保障審議会、政府税制調査会会長石弘光氏の意見。2002年４月10日朝日新聞掲載記事より。）子育ては何にも替えられない重要なことと認識し直すことが必要である。女性が家族のため、自己実現のために働くことは、これからの日本にとってプラスになることは間違いない。しかしそのために子育てが疎かになることは避けなければならない。
子供が学ぶべきこと・・・「共存」
三つ子の魂は百までというように、小さいあいだに愛情をもった母親父親としっかりスキンシップができれば子供は人間を信頼するようになる。人が自尊心をもつことはたいへん重要なこと。小さい頃の育てられ方がその人の一生の幸不幸を左右する。自尊心を持つことができなければいじめられるような場合もあれば、他人と信頼関係をつくることが困難である場合もある。根本的に自分や人を大切に考えることができないかもしれない。人が自尊心を持つためにはやはり親という存在から無条件の愛情をもらったという経験が必要かもしれない。そして色々な人と小さいうちから接する機会をもつことで他人との接し方、思いやることを自然に学ぶのだと思う。人間を信頼し、他を思いやることのできる子供がやがてこれからの社会をつくっていく。高齢社会、地球環境、国際平和など社会の抱える問題を考えることのできる人にならなければならない。子育ては次世代、その次の世代をつくることを意味する。
結論
そこで日本もオランダのように生き方、働き方を選択できるようなシステムにしていくのがよいと思う。仕事に打ち込みたいし、子どももほしいという女性は頑張れば両立できるかもしれない。しかし子育ては失敗することは許されないと思う。生まれてすぐの小さい子どもが保育所やベビーシッターのもとに預けられ、十分な親の愛情をもらえるのか私は疑問に思う。また私自身もカギっ子だったので小学校低学年のころは放課後一人で家にいるのが恐かった。だから子どもが小さい間は夫婦とも子育てに専念する時間が多くでき、子育てに合わせて仕事の時間もフレキシブルに調整できるような制度を企業が導入する。このようなシステムが社会に浸透することが「社会全体の子育て」だとおもう。日本は福祉や教育の社会システムづくりに真剣に取り組んでこなかった。これからは自分たちの生活にもっと目をむけ本当の豊かな生活を求めたい。
……以上……