『日本が直面する財政問題――財政社会学的アプローチの視点から』

大島通義・神野直彦・金子勝編　19990428　八千代出版，285p.

■大島通義・神野直彦・金子勝編　19990428　『日本が直面する財政問題――財政社会学的アプローチの視点から』，八千代出版，285p.　ISBN-10: 4842911085　ISBN-13: 978-4842911083　\2835　[amazon]／[kinokuniya] ※ t07.

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◆神野直彦・金子勝　19990428　「グローバル化と財政の役割」，大島・神野・金子編［1999:71-104］

　４　分権型社会をめざして　27-30
　「サブ・システム間のインバランスを回復するには、経済システムによって縮小を余儀なくされている社会システムに対して、政治システムが財政を通じてサポートする機能を強化していく必要がある。もっとも、財政を通じて社会システムをサポートする機能といっても、現金給付によるサポート機能は動揺している。
　そこで、現金給付によるサポートを、現物給付つまりサービス給付によるサポート機能に転換する必要が生じる。現金給付による社会システムへのサポート機能は、ボーダー（国境）という壁を前提にしている。前述のように、資本がボーダーを越えて自由に移動するようになると困難になるからである。そのため現金給付によるサポート給付は、ボーダーを管理する中央政府が主導して担ってきたのである。
　ところが、中央政府もボーダーを管理できなくなっている。そこで中央政府が主導してきた現金給付によるサポート機能を、地方政府が主導する現物<0027<給付に転換する動きが登場してくる。地方政府は、もともとボーダーを管理しないオープン・システムの政府である。したがって、地方政府も現金給付によるサポート機能を担うことはできない。
　ところが、地方政府は現物給付によるサポート機能を果たすことができる。というよりも、現物給付は住民の生活実態に密着して供給する必要があるために、住民に身近な地方政府にしか供給できない。そのため現物給付による社会システムへのサポート機能の担い手として、地方政府が積極的に位置づけられることになる。」（神野・金子［1999:27-28］）

◆井手英策　19990428　「日本の財政政策の展開――バブルと財政赤字」，大島・神野・金子編［1999:71-104］

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UP: 20100408　REV: 20100409, 10

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