『ケアリング・ワールド――福祉世界への挑戦』
OECD 1999 A Caring World:The New Social Policy Agenda
＝20010410 牛津 信忠・星野 政明・増田 樹郎 監訳，黎明書房，170p.
last update:20100108
■OECD 1999 A Caring World:The New Social Policy Agenda
＝20010410 牛津 信忠・星野 政明・増田 樹郎 監訳 『ケアリング・ワールド――福祉世界への挑戦』，黎明書房，170p. ISBN-10:4654075941 ISBN-13:978-4654075942 \2800 [amazon]／[kinokuniya] c04 p06 d08 ※
■内容
内容（「BOOK」データベースより）
本書は経済社会の激変の中における新たな政策課題を求めつつ、豊富な統計資料を駆使して議論を進める。
内容（「MARC」データベースより）
経済社会の激変の中における新たな政策課題を求めつつ、豊富な統計資料を駆使して、社会政策全般の展望、保健およびケアサービス、雇用志向など、広範な社会保障システムの現状把握と展望について概説する。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
牛津 信忠
1945年生まれ、聖学院大学人文学部教授(社会福祉学)。主著に、新課程・国家資格シリーズ1『地域福祉論』(共編著、黎明書房)、『21世紀の社会福祉』(共編著、踏歌書房)、『社会福祉の理論と実際』(共著、中央法規出版)他
星野 政明
1941年生まれ、三重県立看護大学看護学部教授(社会福祉学)。主著に、社会福祉士・介護福祉士国家資格シリーズ1『社会福祉学原論』、2『社会福祉援助技術総論』、新課程・国家シリーズ1『社会福祉論』(以上、共編著、黎明書房)、『社会福祉学概論』(中央法規出版)他。訳書に、『社会福祉三つのモデル』(共訳、黎明書房)、『イギリス社会福祉発達史』(風媒社)、『新しいアドミニストレーション』(共訳、日本YMCA同盟出版部)他
増田 樹郎
1951年生まれ、静岡県立大学短期大学部教授(社会福祉学)。主著に、社会福祉士・介護福祉士国家資格シリーズ1『社会福祉学原論』、新課程・国家シリーズ1『社会福祉論』(以上共編著、黎明書房)他(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
■目次
監訳者まえがき
序
謝辞
第1部 社会政策の背景理解
第1章 経済・社会的背景
1 序および主要動向
2 人口統計学および社会的傾向
3 労働市場の挑戦：失業、不活性および低賃金
4 住民の健康状態
第2章 支出傾向
1 序および主要動向
2 財政上の制約
3 公的総社会支出の傾向
4 社会政策諸分野の支出傾向
第3章 所得の分配
1 序および主要動向
2 所得分配と貧困の一般動向
3 市場所得レベルの不公平および税金と移転制度の効果
4 社会の中で選ばれたグループの地位
5 世帯員の報酬と仕事への愛着
6 退職後の資源
7 社会政策の反応
第2部 社会政策の再定義
第4章 新しい人生コースへの政策的挑戦
1 序および主要動向
2 人生コースへのアプローチ
3 生涯学習
4 幼少期における介入の重要性
5 若者の労働市場への参入
6 報酬労働と無報酬労働の調和
第5章 雇用指向の社会政策実現への課題
1 序および主要動向
2 労働報酬の創出
3 排除に対抗する政策
第6章 保健とケアサービスの改善における政策課題
1 序および主要動向
2 ヘルスケア・システムにおける効率性の測定
3 有効性：結果思考の政策決定動向
4 公衆の「内在能力の発揮・向上(empowerment)」
5 ヘルスケアにおける公平性
6 虚弱高齢者へのケア供給
第7章 結論:達成された諸目標と残された課題
1 公平性と効率とのバランス調整
2 政策間の相互関係性の重視
3 社会契約の再導入
4 民間部門、非営利部門、およびボランタリー部門の活用
5 建設的な公的部門：権限委譲と分権化
6 家族変容への対応
7 社会的保障に関するグローバリゼーションの現状
8 社会的保障の持つ経済機能の強調
9 改革は行われるか？
OECD追記 社会政策閣僚の報道発表（1998年6月23日〜24日）
参考文献
追論 「福祉世界」をめざして
監訳者あとがき
索引
ボックス一覧
2.1. 民間による社会的供給
2.2. 障害給付と失業給付の趨勢
6.1. 病院の資金供給システム
6.2. 改革の影響を評価すること―予算内で質の高いケアを供給している国の政策例―
6.3. OECD諸国における住民ベース(population-based)の施策
7.1. スウェーデンのFINSAM実験
表一覧
1.1. 従属関係比率(1960〜2030年）
1.2. 第一子出産時の女性の年齢
1.3. 単親家族数の最近の傾向
1.4. 65歳と80歳における平均余命
1.5. 児童死亡率の傾向（1970年および1995年）
1.6. 疾病別喪失潜在寿命年数（1970〜1993年）
1.7. 65歳における障害を伴わない平均余命
1.8. 重度障害の拡大
2.1. OECD諸国における予算上の目標
2.2. 税収の対GDP比
2.3. GDPに占める保健医療費（1960〜1996年）
2.4. 保健医療費に占める主な項目（1970〜1995年）
2.5. 総保健医療費に占める公的支出率（1960〜1996年）
2.6. 純公的社会支出
2.7. 純民間社会支出
2.8. 老齢現金給付を受けた55〜64歳男性の人口に対する割合（1975〜1995年）
2.9. 主な社会保障事業受給者（傷害、疾病、失業、社会扶助）の人口に対する割合（1975〜1995年）
3.1. 不平等の指数の動向（1980年代半ば〜1990年代半ば）
3.2. 貧困の動向（1980年代半ば〜1990年代半ば）
3.3. 十分位数間の所得構成要素の分配
3.4. 世帯筆頭者の年齢による相対的可処分所得と人口比率
3.5. 世帯のタイプによる相対的可処分所得と人口比率
3.6. 世帯の仕事への愛着の程度による相対的可処分所得と人口比率
4.1. 常勤および非常勤の既婚および単身の母親
5.1. 1990年代の失業給付システムにおける変化
5.2. 雇用条件に応じた税控除及び給付システムの主要な特徴
5.3. 低賃金層への援助における雇用者の社会保障拠出の構造化された縮小
6.1. OECD諸国における委託システム
6.2. 家族の健康状態の評価尺度
6.3. OECD諸国におけるヘルスケア適応の人口比率（1960年および1995年）
6.4. ケアシステムの比較
7.1. OECD諸国の分野別の権限移譲の状況
図一覧
1.1. 出産能力と女性の労働力参加の関係
1.2. 独居高齢者比率（1970〜1996年）
1.3. 教育到達水準別失業率および非雇用率（1994年）
1.4. 教育到達水準別失業者の傾向
1.5. 労働年齢世帯の非雇用率
1.6. 低賃金雇用の発生状況
1.7. 保健医療の貢献度指標
1.8. 喪失潜在寿命年数（1970年および1993年）
1.9. エイズ罹病率
2.1. 労働賃金課税の限界
2.2. 社会サービスにおける公的給付金と支出
3.1. 五分位数による可処分所得、利益、損失
3.2. 課税と所得移転の前後における所得の不平等
3.3. 低い給与と貧困の発生
3.4. すべての組み合わせと所得の分配による置き換え率
4.1. 15〜19歳で学業や労働に従事していない者の割合
4.2. 20〜24歳で学業や労働に従事していない者の割合
5.1. OECD諸国における支払給与税の構造
■引用
■書評・紹介
■言及
＊作成：樋口 也寸志