『地方に税源を』

神野直彦・金子勝編　19980611　東洋経済新報社，234p.

■神野直彦・金子勝編　19980611　『地方に税源を』，東洋経済新報社，234p.　ISBN-10: 4492610367　ISBN-13: 978-4492610367　\1785　[amazon]／[kinokuniya] ※ t07. t07b

■広告

内容（「BOOK」データベースより）
本書では、所得税の基礎部分を国から地方へ税源移譲し、合わせて補助金を削減することにより、地方と国の財政再建を果たす。そのうえで、地方ごとの実情に応じて多様化する社会保障の現物給付化に対応したワークフェア原理を導入するという、分権型税制改革を実現する道筋を示す。

内容（「MARC」データベースより）
所得税の基礎部分の国から地方への税源委譲と補助金削減により地方と国の財政危機を打開。地方ごとの実情に応じて多様化する社会保障の現物給付化に対応したワークフェア原理を考え、分権型税制改革を実現する道筋を示す。

■目次

序章　地方に税源を
第1章　体力が低下する地方財政
第2章　一般財源主義の限界と新たな一般税源主義の課題
第3章　どのような新地方税が必要か　（金子勝）
第4章　分権化時代の税制改革ビジョン

◇池上岳彦　19980601　「一般財源主義の限界と新たな一般税源主義の課題」，神野・金子編［1998:77-133］

■引用

◆金子勝　19980611　「どのような新地方税が必要か」、神野・金子編［1998:135-194］

　「さらに問題なのは、英米諸国をモデルにして日本の官僚自治的体質を批判してきた進歩的学者達も、一九八〇年代以降の新保守主義的な地方分権論（あるいは自治体間競争に基づく効率化論）について、きちんと批判的に総括する枠組みを失ってしまっていることである。［…］戦後一貫して、進歩的学者によって地方分権化は主張され続け、貴重な成果も残してきた。しかし一九八〇年代以降、進歩対反動の対抗図式はひっくり返ってしまっている。それでも、過去の延長上で同じ主張を繰り返してもいいものだろうか。」（金子［1998:160］）

　「地域社会は、社会を維持するために、介護を含む高齢者扶養や育児・子供の教育などを共同で行わなければならないと考える。歴史的に見れば、これらの「準私的財」は、家庭あるいは地域社会の共同作業や相互扶助によって供給されてきたが、都市化や核家族化にともなって、次第に地方自治体の供給する対人社会サービスに置き換えられてきた。それが急速な高齢化社会をもたらし、地域社会の維持を困難にしている。それゆえ地域社会における構成員のすべてが、その社会を維持するために共同して貢献しなければならなくなっていると考える。それを積極的に「共生」と呼びたい場合は、それでも構わない。」（金子［1998:183］）

■言及

◆立岩真也　2008-2009　「税制について」，『現代思想』　資料
↓
◆立岩真也・村上慎司・橋口昌治　2009/09/10　『税を直す』，青土社，350p.　ISBN-10: 4791764935　ISBN-13: 978-4791764938　2310　[amazon]／[kinokuniya] ※ t07, English

UP: 20090629　REV: 20100408

◇神野直彦　 ◇金子勝　 ◇税　 ◇身体×世界：関連書籍　 ◇BOOK

TOP　HOME(http://www.arsvi.com)◇