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『社会保険改革――年金、介護、医療、雇用保険の再設計』

八田 達夫・八代 尚宏 19980525 日本経済新聞社,244p.

last update:20110426

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八田 達夫八代 尚宏 19980525 『社会保険改革――年金、介護、医療、雇用保険の再設計』,日本経済新聞社,244p. ISBN-10:453213157X ISBN-13:978-4532131579 \4200 [amazon][kinokuniya] ※ a06h p02

■内容


内容(「BOOK」データベースより)
保険の原点に戻れ!裁量的所得再分配と、甘い将来見通しが招いた保険財政の危機。年金の積立方式への移行、制度間格差是正など、高齢化・低成長時代を乗り切る、給付と負担の新しいビジョンを提示する。

内容(「MARC」データベースより)
裁量的所得再分配と、甘い将来見通しが招いた保険財政の危機。年金の積立方式への移行、制度間格差是正など、高齢化・低成長時代を乗り切る、給付と負担の新しいビジョンを提示する。

■目次


序章 高齢化と社会保険改革――保険の原点に戻る
 1. 社会保険制度における保険と再分配の分離
 2. 現在の制度の背景
 3. 社会保険制度改革の方向
 4. 個別論文の要約

第1章 厚生年金の積立方式への移行
 1. はじめに
 2. 年金準受給の世代間格差
  1 実態
  2 原因
 3. 改革の実例
  1 保険料率の一律化
  2 給付改革
  3 よい改革と悪い改革
 4. 完全積立方式
  1 完全積立方式への移行
  2 完全積立方式への批判には根拠がない
 5. 区分経理:元来の保険料とツケの支払い
  1 積立方式(市場収益率方式)への移行
  2 区分経理
  3 積立方式のもとでの国庫負担の算定
 6. 国家負担はどこまで減らせるか
  1 国庫負担による年金純債務の解消
  2 国庫負担による年金純債務の成長管理
 7. 年金民営化
  1 全面的民営化
  2 部分的民営化
 8. 結論
 付論:積立方式への移行についての文献

第2章 1994年の厚生年金改革の教訓
 1. はじめに
 2. 1994年の年金改革
  1 負担に関して
  2 受給に関して
 3. 1994年改革の年金収支への効果
  1 保険料改革
  2 給付改革
 4. 年金生涯保険料率と生涯受給率
 5. 結論
 付論:推定の前提
  A. 大阪大学・専修大学年金予測(OSU)モデル
  B. ネット賃金スライド制

第3章 基礎年金の財源と受給および負担の世代間格差
 1. はじめに
 2. 基礎年金の概要
 3. 基礎年金の給付
 4. 基礎年金の財源
  1 基礎年金勘定
  2 基礎年金の負担
 5. 基礎年金の財源としての税
  1 消費税と所得税の違い
 6. 推定の前提と枠組み
 7. 消費税を財源とした場合の年齢階層別負担と受給への影響
  1 消費税と保険料率
  2 所得税を財源とした場合
  3 所得税と消費税の影響の比較
 8. 税率を長期にわたり固定した場合
 9. 結び

第4章 Pension Richの条件
 1. 序論
 2. 概念図式
 3. データ
 4. 計測結果
 5. 留意すべき問題
 6. まとめ

第5章 雇用保険制度改革と高齢者就業
 1. はじめに
 2. 失業給付制度とその就業への影響
  1 失業保険制度の概要
  2 失業給付とモラルハザード
  3 失業給付の「退職金」効果
  4 失業給付の失業率押し上げ効果
  5 失業給付制度の問題点と対応
 3. 雇用安定事業
  1 高齢者の雇用パターン
  2 高齢者雇用補助金の効果
  3 高齢者雇用補助金の考え方
 4. 高年齢雇用継続給付制度
  1 雇用継続給付
  2 雇用継続給付と在職老齢年金との併給効果
  3 雇用継続給付の需要側への効果
 5. 雇用保険財政の問題点
 6. 雇用保険制度の問題点と政策的対応の方向

第6章 試案・医療保険制度一元化
 1. はじめに
 2. 医療保険制度
  1 多元的制度
  2 制度間格差の原因
  3 公費負担と財政調整
 3. 制度一元化の意義
  1 問題の所在
  2 制度一元化への試案:基本理念
  3 制度一元化への試案:具体的枠組み
 4. 試案をめぐる議論
  1 試案の意義
  2 改革のシミュレーション
  3 のこされた課題
  4 与党・厚生省案(1997年8月)
 5. おわりに

第7章 介護費用の推計とその経済効果
 1. はじめに
 2. わが国の老人福祉政策の現状と介護保険の特徴
  1 老人介護政策の枠組み
  2 老人福祉政策
  3 国と県、市町村の財源負担
  4 現在の介護費用の問題点
 3. 家族の介護力の推計
 4. 介護費用の推計
  1 本稿で考える介護保険の骨子
  2 推計のケース分け
  3 介護費用の推計
  4 介護費用の分析結果
  5 国と地方の財源の再分配について
  6 本稿の分析と介護保険法とのちがい
 5. 労働供給に及ぼすインパクト
  1 介護サービスの労働供給と労働需要に及ぼす影響について推計結果
  2 GDPへの影響
  3 介護サービスの国民負担率
  4 保険老1人当たり月額
  5 介護保険法と分析結果の比較
 6. 介護と他の制度とのハーモニゼーション・結合
  1 税制
  2 地方公共団体の介護手当
  3 企業の医療・健康対策および介護休暇など
 7. 保険機能と再分配機能の分離
 8. 結びにかえて
 付論1:価格が変動する時
 付論2:虚弱老人の介護費用の推計

第8章 人口高齢化と消費の不平等度
 1. はじめに
 2. モデルの特定化
 3. コーホート効果と年齢効果の計測
  1 データ
  2 推計結果
 4. 国際比較:アメリカ、イギリス、台湾そして日本
 5. 人口高齢化の不平等度への影響
  1 1980年代の消費不平等度
  2 高度成長期以降の不平等度の推移
 6. おわりに
 付論:推定モデルの導出

■引用

■書評・紹介

■言及



*作成:樋口 也寸志
UP:20110426 REV:
年表:医療・福祉制度の歴史  ◇人口(population)・少子化・高齢化  ◇身体×世界:関連書籍 1990'  ◇BOOK
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