『高等教育の経済分析と政策』
矢野 眞和 199610 玉川大学出版部，292p.
■矢野 眞和 199610 『高等教育の経済分析と政策』，玉川大学出版部，292p. ISBN-10: 4472108216 ISBN-13: 978-4472108211 \1700 ［amazon］／［kinokuniya］ p0206
■内容（「MARC」データベースより）
教育費の決定要因、および教育における政府と家計の役割を整理しつつ、日本の高等教育システムを支えている経済基盤について概観。「家計」「雇用」「女性の地位」「生涯学習」と高等教育について教育経済学の立場より分析。
■引用
「このショック（オイルショック：引用者）の影響が大卒の就職難に及んだのは、75年度の卒業生からである。この年、大卒者の就職率は、 70.7％にとどまり、1949年度の63.8％に次ぐ低い記録として話題になった。とりわけ大都市大手企業の採用手控えが著しかった。そのため、大企業から中企業へ、さらに小企業や新規産業へと就業分野の裾野を拡大させ、都市から地方へ、民間企業から公務員へと、彼らの就職先は大きく変わった。
先にみたリクルートの上場企業就職調べによれば、75年度の就職者数19万人のうち、上場企業就職者数は3.3万人で、その率は18％だった。前年の 74％になっているから、石油ショックの厳しさがよくわかる。このときの就職難のほうが、今年度（96年度：引用者）の予想よりも厳しかったといえる。入学時から就職の心配する学生が増え、就職相談や就職指導が活発になりだしたのはこの頃からである。」（p.171）
■紹介・言及
橋口 昌治 200908 「格差・貧困に関する本の紹介」， 立岩 真也編『税を直す――付：税率変更歳入試算＋格差貧困文献解説』，青土社